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GCCSI最新ニュース:豪州連邦政府、南オーストラリア州とエネルギー及び排出削減合意に署名
GCCSI最新ニュース:豪州連邦政府、南オーストラリア州とエネルギー及び排出削減合意に署名

18th April 2021

発行日:2021年4月18日 原典:グローバルCCSインスティテュート   豪州連邦政府と南オーストラリア州政府が、10.8億ドル規模のState Energy and Emissions Reduction Deal(国家エネルギー及び排出削減協定)に署名しました。この合意の目的は、南オーストラリア州に手頃な価格で信頼ある電力を供給すること、ガス供給機会を切り開くこと、南オーストラリア州とニューサウスウェールズ州間の新しいインターコネクターの作業を開始すること、及び主要な排出削減プロジェクトに投資することです。   この協定はガス生産目標、南オーストラリア州とニューサウスウェールズ州間の電力インターコネクター、及び貯留プロジェクトへの譲許的融資を中心としたものです。   CCSコミュニティの関心事は、南オーストラリア州におけるCCS、水素及びその他の排出削減プロジェクトなどの優先分野に提供される4億ドルです。  

トピック: Institute News

GCCSIメディア・リリース:グローバルCCSインスティテュート、アブダビ事務所の開設を発表
GCCSIメディア・リリース:グローバルCCSインスティテュート、アブダビ事務所の開設を発表

8th April 2021

グローバルCCSインスティテュートは、アブダビのマスダール・シティ・フリーゾーン(Masdar City Free Zone)に事務所を開設したことを謹んでお知らせいたします。   今回の発表は、ネットゼロのコミットメント達成への重点が強まる中、世界中でCCSが急速に拡大していることを受けたものです。世界の年間石油生産量の25%を産出する湾岸協力理事会(Gulf Cooperation Council:GCC)諸国は、CCSを自らの低炭素計画に欠かせないものとして強調してきました。   グローバルCCSインスティテュートの CEOであるBrad Pageは、GCCにおいて物理的なプレゼンスを確立できることを喜ばしく思うと共に、同地域は世界のCCS普及における短中期的成長の中心になりうると述べました。   同地域のCCSプロジェクトにより2040年までに年間CO2回収量が200万トンから1億トンまで50倍に増える可能性があると推計する予測もあります。同地域には、気候計画をサポートする最大30 Gtの広大で利用しやすい地下貯留層があります。膨大な確定埋蔵量と石油・ガスに関する専門知識を有する湾岸地域は、CCSを利用した水素製造の大幅コスト低減を将来の競争力の重要な源泉として利用することができるでしょう。  

トピック: Institute News

GCCSIインサイト&コメンタリー:近々公表のIPCC第6次評価報告書に対するインスティテュート専門家のレビュー
GCCSIインサイト&コメンタリー:近々公表のIPCC第6次評価報告書に対するインスティテュート専門家のレビュー

8th April 2021

原典: グローバルCCSインスティテュート   5年から7年ごとに、気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change:IPCC)は包括的な科学的評価報告書を発表しています。これらの報告書の最新のものは、パリ協定への主な科学的情報源となった第5次評価報告書(Fifth Assessment Report)(2014年)でした。 この第5次評価報告書が発表されて以来、IPCCは1.5℃地球温暖化(Global Warming of 1.5°)、 気候変動と土地(Climate Change and Land) 海洋及び氷圏(Ocean and Cryosphere)に関する特別報告(Special Reports)など、複数の主要な成果物を発表してきました。 次に発表される第6次評価報告書は現在作成中であり、グローバルCCSインスティテュートの専門家が IPCCのワーキング・グループIII(Working Group III)が作成する気候変動緩和に関する報告書草案の専門家レビューワーとして参加してきました。 第6次評価報告書は、気候変動の推進要因、その影響と将来のリスク、また緩和と適応がそれらのリスクをどのように削減できるかといったことについて知られていることの包括的サマリーとなっています。 IPCCには、気候変動の物理的な科学的根拠について取り扱うワーキング・グループI(Working Group I)、影響、適応、脆弱性について扱うワーキング・グループII(Working Group II)、気候変動緩和について扱うワーキング・グループIII(Working Group III)の3つのワーキング・グループがあります。第6次評価報告書は、3つのワーキング・グループによる寄稿、並びにワーキング・グループによる寄稿と期間中に作成された(上記の)特別報告書をまとめた統合報告書(Synthesis Report)で構成される予定です。 第6次評価報告書へのIPCCワーキング・グループの寄稿は全て、2021年に完成すると見込まれています。まとめとなる統合報告書は2022年前半に完成予定です。 グローバルCCSインスティテュートはIPCCの認定オブザーバーであり、 その立場においてIPCCの作業をフォローし続けていきます。

トピック: Institute News

GCCSIインサイト&コメンタリー:45Q 「世界で最も進歩的なCCS特化型のインセンティブ」、事業において利用可能に
GCCSIインサイト&コメンタリー:45Q 「世界で最も進歩的なCCS特化型のインセンティブ」、事業において利用可能に

24th March 2021

一年前の2020年4月、グローバルCCSインスティテュートは、酸化炭素(COx)隔離のための米国の セクション45Q 税控除(45Q)における新たな進展について詳述した簡易報告 を発表しました。当時、インスティテュートは45Qを、「世界で最も進歩的なCCS特化型のインセンティブ」と呼びましたが、1年を経て、45QはCCS施設の導入において、さらにより一層好都合なものとなっています。   2021年1月6日、米国財務省/内国歳入庁(IRS)は、クレジットの管理について規定した Final Rule and Regulations(最終規則及び規制) を発表しました。この最終ステップが達成されたことで、米国における炭素隔離規則が、完全に整備されました。このことの重要性は、米国が巨大な新市場を開く準備を、ついに、そして十分に整えたということです。そしてその市場は、規則に従えば、企業利益に多大な金銭的価値を添える税控除を獲得すると同時に、地球温暖化の主犯である二酸化炭素を地球から取り除くことになるのだということを、CCSの投資家、プロジェクト・ディベロッパー、排出主体が確信できる場所なのです。   45Qがどのように作用するか見てみよう – 3ステップのプロセス 45Qがどのように、誰に適用されるかについて見直すために、 控除の作用について説明した3ステップの図を載せました。このプロセスにおける全てのステップは、成文法(2018年超党派予算法( Bipartisan Budget Act of 2018)と2020年エネルギー法(Energy Act of 2020))、ならびに1年半前に公表された財務省とIRSのガイダンスをベースとしています。   ステップ1 – 自らの施設/プロジェクトに45Q請求資格があるかどうかを判断する。 議会は、45Qに適格なCO2 回収施設を大きく3つのカテゴリーにまとめています。 最初のカテゴリーには、COxを回収して、燃料、化学品、コンクリートないしその他排出を削減する有益な製品を製造するために利用するプロジェクトが含まれます。これには、CO2 を回収して石油増進回収(EOR)油田に利用する施設は含まれません。 有益利用する施設が適格とされるためには、年間25,000メトリックトン(t/年)以上のCOxが回収される必要があり、回収量上限は500,000 t/年となります。 2番目のカテゴリーは、産業ないし直接空気回収(DAC)施設から100,000 t/年以上を回収するプロジェクトですが、回収量上限はありません。 同様に、発電施設には回収量上限はありませんが、プロジェクトではやはり500,000 t/年以上回収される必要があります。 ステップ 2...

トピック: Institute News

GCCSI最新ニュース:英国政府、新たな産業脱炭素化戦略を発表
GCCSI最新ニュース:英国政府、新たな産業脱炭素化戦略を発表

18th March 2021

発行日: 2021年3月18日 原典: グローバルCCSインスティテュート   英国政府は、水素及びCCSプロジェクトに1億7,100万ポンドを投入する新たな産業脱炭素化戦略(Industrial Decarbonisation Strategy)の立ち上げについて発表しました。 この1億7,100万ポンドの専用資金は、主に政府所有の建物の脱炭素化に向けられた、より広範な10億ポンド投資の一部となっています。 CCSに割り当てられたこの1億7,100万ポンドにより、以下を含むイングランド、スコットランド、ウェールズ全域のCCSプロジェクトに支援が行われます。 スコットランド(セント・ファーガス、アバディーンシャー (St Fergus, Aberdeenshire))- スコットランドのNet Zero Infrastructure(ネットゼロ・インフラストラクチャー)プロジェクトを支援する貯留工学調査への3,100万ポンド ティーズサイド(Teesside) – Net Zero Teesside(ネットゼロ・ティーズサイド)と Northern Endurance Partnershipが共に主導するティーズサイドの産業クラスター脱炭素化に5,200万ポンド North West (ノースウェスト)(マーシーサイド(Merseyside))–イングランド北東部にある2件のHyNet North West CCSプロジェクト支援に約3,300万ポンド ハンバー(Humber) – Zero Carbon...

トピック: Institute News

GCCSIインサイト&コメンタリー:欧州におけるCCS及び気候目標の達成:産業専門家及びEU 当局者による意見
GCCSIインサイト&コメンタリー:欧州におけるCCS及び気候目標の達成:産業専門家及びEU 当局者による意見

5th March 2021

EU委員会が開催したイニシアティブであるEU Industry Week 2021(EU産業週間2021)では、イベント主催者らが産業の課題とチャンスについての対話を始める中、説得力のある洞察が数多くもたらされました。 2月25日、グローバルCCSインスティテュート及びCEM CCUS Initiativeはいずれも、EU政策立案者ら及び産業リーダーら双方からのインプットを含む、欧州のCCS及び産業脱炭素化に関する議論を立て続けに行いました。両イベントの主要な結論は、以下の通りです。 1. EUは気候緩和について「二者択一」アプローチを支持しない 再生可能エネルギーかCCSか? EU政策立案者らにとって、気候変動に対処するための二者択一的な話し合いは、生産的ではありません。2050年までに気候中立を達成するためには、EUグリーン・ディール(EU Green Deal)で取り入れられている包括的なアプローチが必要です。 低炭素移行の一環として、EUは産業排出に対処するため、欧州大陸全域で低炭素技術の規模拡大を検討しています。この規模拡大は、CCS技術を通した排出削減から、低炭素エネルギーや再生可能エネルギーによる発電まで、様々な形で行われます。EUイノベーション基金(EU Innovation Fund)は、まさにその実施を目的としています。 2019年に設置されたイノベーション基金は、炭素排出枠4億5,000万枠分の価格をベースにした助成金収入を提供します。当初は100億(ユーロ)と設定されていましたが、EU排出権取引制度(EU Emissions Trading System:EU ETS)において排出枠の価格が上昇していることから、その金額は2倍近くとなりました。「我々は全部門及び全加盟国から申請を受けています。この基金の利点の1つは、プロジェクトの多様性です」と、EU政策官Maria Velkova氏がEU Industry Weekにおいて述べました。気候技術の過密懸念について質問された際、Velkova氏は、EUの2050年気候目標は全ての効果的な気候技術が検討され、利用され、役目を果たした場合にのみ達成可能であると指摘しました。 効果的に産業脱炭素化に取り組み、気候中立を達成するためには、CCSが採用される必要があります。EU気候政策はこれを認めており、CCSを支援するプログラムを実施するためのプロセスを進めています。 2. 産業は、野心的な気候目標を達成するために、支援的な規制措置を強化する必要があると考えている 欧州は、野心的な気候目標の設定に関して言えば時代を先取りしています。排出量を10年以内に55%削減するという目標で、欧州は、2050年までに気候中立を達成する世界で初めての大陸となる道を進んでいます。しかし、実施されている規制枠組は、これらの目標の達成を支援するものでしょうか?一部の産業専門家は、もし気候目標を達成するつもりならば、着手しなければならない規制関連の問題が更に多くあると主張しています。 欧州の複数の国及び地域は、CCS気候技術を通して産業排出に対処することに熱心ですが、EUのゆっくりとした規制の進展は、その前進を阻む可能性があります。オランダに拠点を構えるエネルギー企業EBN社の上級アドバイザーであるStijn Santen氏は、強化が必要な分野として、輸送及びインフラ政策を指摘しています。「エネルギー集約型産業を多く持つ国はありますが、それらの国々では回収したCO2の貯留ポテンシャルがあまりありません」と、Santen氏はインスティテュートによるライブEU Industry Weekセッションで述べました。「オランダ等、多大な貯留ポテンシャルを持つ地域との間に輸送メカニズムが必要です」とSanten氏は付け加えました。 EUは、CO2ネットワーク等、越境エネルギー・インフラの接続を目的とするTrans-European Networks for...

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GCCSI最新ニュース:豪州政府、CCUS開発基金を開設
GCCSI最新ニュース:豪州政府、CCUS開発基金を開設

1st March 2021

発行日:2021年3月1日 原典:グローバルCCSインスティテュート   Morrison豪州政府は今日(1日)、5,000万ドル規模のCarbon Capture, Use and Storage Development Fund (CO2回収・利用・貯留開発基金)を開設しました。   選りすぐりのCO2回収プロジェクトが、民間部門からの投資を呼び込むことを目的としたこの基金によって後押しを受けます。CCSは、同政府のTechnology Investment Roadmap(技術投資ロードマップ)における5つの優先分野の1つです。   「この基金は、カーボン・リサイクル、ネガティブ・エミッション/直接空気回収及びCCS等、幅広いCO2回収・利用・貯留(CCUS)の機会に的を絞った支援を提供します」と、Angus Taylor豪州エネルギー・排出削減担当大臣(Minister for Energy and Emissions Reduction)は述べました。   CCUS Development Fundの詳細はこちらからご覧ください。

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GCCSIメディアリリース:パリ協定への米国復帰で、2050年の気候目標が射程範囲に
GCCSIメディアリリース:パリ協定への米国復帰で、2050年の気候目標が射程範囲に

20th February 2021

発行日: 2021年2月20日 原典: グローバルCCSインスティテュート   CCS研究開発 (R&D) への政府投資について、世界中で機運が高まってきており、国際協力においても最重要事項とされています。政府によるCCS支援の中でもとりわけ、米国エネルギー省のCCS研究プログラムは成熟しており、 数十年の歴史を有しています。同省は、 フロント・エンド・エンジニアリング設計(FEED)調査 や 技術成熟度レベル(Technology Readiness Level :TRL)が低段階の R&D、 並びに昨今進出している CCS付設型水素製造に、現在定期的に出資しています。さらに、2020年末には、CCS資金提供に対する新たな権限に60億ドル超を割り当てる新たな エネルギー法案 を議会が可決し、CCSの大規模普及という最終目標に向け、私たちはまた一歩近づきました。  

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GCCSIインサイト&コメンタリー:パリ協定への米国復帰で、2050年の気候目標が射程範囲に<抜粋>
GCCSIインサイト&コメンタリー:パリ協定への米国復帰で、2050年の気候目標が射程範囲に<抜粋>

20th February 2021

CCS研究開発 (R&D) への政府投資について、世界中で機運が高まってきており、国際協力においても最重要事項とされています。政府によるCCS支援の中でもとりわけ、米国エネルギー省のCCS研究プログラムは成熟しており、 数十年の歴史を有しています。同省は、 フロント・エンド・エンジニアリング設計(FEED)調査 や 技術成熟度レベル(Technology Readiness Level :TRL)が低段階の R&D、 並びに昨今進出している CCS付設型水素製造に、現在定期的に出資しています。さらに、2020年末には、CCS資金提供に対する新たな権限に60億ドル超を割り当てる新たな エネルギー法案 を議会が可決し、CCSの大規模普及という最終目標に向け、私たちはまた一歩近づきました。   原文リンク

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GCCSIメディアリリース:インスティテュート、緑の気候基金においてPSOオブザーバーのステータスを獲得
GCCSIメディアリリース:インスティテュート、緑の気候基金においてPSOオブザーバーのステータスを獲得

9th February 2021

発行日: 2021年2月9日 原典: グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、このたび、プライベート・セクター・オーガニゼーション(Private Sector Organisation:PSO)として、緑の気候基金(Green Climate Fund:GCF)の認定オブザーバーとなりました。2010年に国連気候変動枠組条約(UNFCCC)により設立されたGCFは、途上国の気候変動目標達成支援を目的とする国際組織です。インスティテュートは、長年の間、GCFのシビル・ソサイエティ・オーガニゼーション(CSO)として認定されてきました。 今度は、PSOオブザーバーとして、インスティテュートはGCFの手続きや理事会の議論においてより強力なポジションを持つようになります。 インスティテュートは、PSOオブザーバーとして、GCFに積極的に参加することを心待ちにしています。GCFに関する詳細は、 こちらをご覧下さい。

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