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GCCSIメディアリリース：CCSに対する機運の高まりで、世界的な脱炭素化目標に一歩近づく
10th November 2023
発行日：2023年11月10日 原典：グローバルCCSインスティテュート 国際的シンクタンクであるグローバルCCSインスティテュートの調査によると、CCSは今年も飛躍的な成長を遂げました。今日（10日）発表された世界のCCSの動向2023年版（2023 Global Status of CCS Report）は、世界中でCCSプロジェクトが急増していることを示しており、ここ1年間で102％の増加となる、198か所の新規施設が進行中のプロジェクトに追加されました。世界をリードする気候及びエネルギー・アナリストが、世界排出量削減目標を達成するにはCCSが必要であることに同意していることから、これは気候行動にとって良いニュースです。 進行中のCCSプロジェクトは、施設数及びCO2回収能力の双方において、今までで最高水準にあります。操業中のCCSプロジェクト41件は現在、年間4,900万トン（49Mtpa）のCO2回収能力を持っています。一方、進行中のプロジェクトの合計CO2容量は、2022年から50％増の361Mtpaまで拡大しており、2018年以来最大の伸びとなっています。 グローバルCCSインスティテュートのCEOであるJarad Danielsは、この進歩について次のように述べています。「気候の算数は明白です。CCSは不可欠な気候緩和技術であり、それなしでネットゼロ排出目標を達成することは事実上不可能です。しかし、その算数はまた、過去1年間の目覚ましい進歩をもってしても、我々は、いわばまだ階段の一番下辺りにいるようなものであり、我々の排出目標を達成するためには年間ギガトン（Gtpa）規模に達しなければならないことを示しています。」 確かに、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）や国際エネルギー機関（International Energy Agency）等による信頼すべき分析は、世界的な気候目標を達成するためには2030年までに約1Gtpa、2050年までに数Gtpaの年間CO2貯留量が必要となることを一貫して示しています。 「政策立案者、産業界のリーダー、投資家及び一般市民は全員、気候変動への取組に対して高まる切迫感を覚えており、それが世界中の主要地域におけるCCS普及等の様々な緩和手段の加速を招いています。しかし、気候変動緩和目標を達成するためには、この10年間のCCS普及に対する世界的な投資が、今までに増して迅速に成長していかなければなりません」と、Danielsは述べています。 世界のCCSの動向2023年版におけるその他の主要な結論には、次の点が含まれます。 2023年7月31日時点で、操業中の商業規模CCS施設は41か所、建設中は26か所、開発の様々な段階にあるものは325件。 2022～2023年、新たに11か国が開発の様々な段階にあるCCS施設を登録した。 CCS普及は依然として米国が優位に立っており、2023年には73か所の新規施設が進行中のプロジェクトに加わった。英国、カナダ及び中国は施設数を増やし、CCS普及が進んでいる国トップ5を維持した。豪州は現在12か所の施設を開発中である。 ネットワークは、費用を低減させる規模の経済と、リスクを低減させるビジネス・モデルの相乗効果の双方をもたらすことから、ネットワークを通じたCCS普及が主流となっている。CCSネットワークの進行中の開発は、インスティテュートのデータセットに「CO2輸送及び貯留」施設という新しい産業カテゴリーをもたらした。2023年、このような施設は世界で101か所特定された。 CCSはまた、27か国の「国が決定する貢献（Nationally Determined Contributions：...
SBM Offshore社と三菱重工業株式会社、FPSO向け CO2回収ソリューションでDNV社の承認を獲得
5th November 2023
発行日：2023年11月1日 原典：Carbon Capture Journal ノルウェー船級協会のDNV社は、SBM Offshore社のCO2回収プラント、すなわち同社が三菱重工業株式会社（MHI）との提携の下で開発したFPSO向けCO2回収ソリューションに対して、技術認定書を発行した。 このことは、SBM Offshore社と三菱重工業株式会社にとって、SBM Offshore社のEmissionZERO® FPSOに設置される予定のCO2回収技術の開発における新たなマイルストーンとなる。
トピック: Local News
Gas Storage Denmark社、このたびデンマーク初の陸上CO2貯留容量の入札を開始
2nd November 2023
発行日：2023年10月30日 原典：AFP Gas Storage Denmark（GSD）社は、同社のCO2RYLUSプロジェクトを通して、デンマーク・スティーンリレ（Stenlille）に同国初の陸上CO2貯留施設を開発し、2026年4月1日までの操業開始を目指している。 このたびCO2RYLUSプロジェクトの下で初のCO2貯留容量の入札が開始されたことから、関心のある関係者は2023年11月17日までに入札に参加されたい。入札資料はここから入手可能である。 今回の入札で提供される総CO2容量は200万トンであり、スティーンリレ貯留施設にトラックで運ばれ、10年間にわたって貯留層に圧入される予定である。これは、2023年12月1日までの契約締結を目指すファストトラック・プロジェクトである。
トピック: Local News
Leilac社及びHeirloom社、DACに電気炉を使用
1st November 2023
発行日：2023年10月31日 原典：Carbon Capture Journal 上記2社は、将来のHeirloom社直接空気回収（DAC）施設に、再生可能エネルギーを使用する電気炉を設置するライセンス及び協力契約を締結した。 Heirloom社は、Leilac社の電気炉技術を用いて石灰石を熱し、高純度CO2及び酸化カルシウムを生成し、高純度CO2は恒久的に貯留され、酸化カルシウムは大気中からCO2を除去するためにHeirloom社プロセスを通してルーピングされる。 Leilac社の技術をHeirloom社のDACプロセスに利用することで、DAC産業は、Leilac社及びその親会社のCalix社、欧州連合並びにセメント・石灰産業の提携会社による何年にも及ぶ技術投資と開発を活用できるようになる。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：「Japan CCS Forum 2023」を2023年11月15日に開催
31st October 2023
グローバルCCSインスティテュートは11月15日（水）に「Japan CCS Forum 2023」をハイブリッド開催いたします。会合詳細、参加登録等につきましては、イベントサイトにてご参照ください。 → イベントサイトはこちら → 参加登録はこちら ＜フォーラム概要＞ 会合名： 「Japan CCS Forum 2023」 日程： 2023年11月15日（水）10時～16時30分（フォーラム）17時～18時30分（ネットワーキング会合） 受付開始：9時15分 主催： グローバルCCSインスティテュート（GCCSI) 後援： （独）エネルギー・金属鉱物資源機構 (JOGMEC) （一財)カーボンフロンティア機構 (JCOAL) （公財）地球環境産業技術研究機構 (RITE) 日本ＣＣＳ調査（株） (JCCS)（五十音順） 会場： ベルサール虎ノ門 （〒105-0001 東京都港区虎ノ門２‐２‐１ 住友不動産虎ノ門タワー 2F） 会合形式： ハイブリッド形式（現地参加、ZOOMウェビナーによる配信）...
トピック: Institute News
Aker Carbon Capture社、ドイツで年間40万トンのCO2を回収するため、TES社から調査を受注
30th October 2023
発行日：2023年10月30日 原典：PR Newswire Aker Carbon Capture社は、ドイツの廃棄物発電施設におけるCO2回収プラントの導入について調査するため、TES社から実現可能性調査を受注した。計画されているCO2回収能力は年間40万トンである。回収されたCO2は、ドイツ北部のヴィルヘルムスハーフェン（Wilhelmshaven）にあるTES社施設まで鉄道で輸送され、グリーン水素及びCO2を原料とする電気天然ガス（e-NG）の生産に使用される。
トピック: Local News
Aker Carbon Capture社、ドイツで年間40万トンのCO2を回収するため、TES社から調査を受注
30th October 2023
発行日：2023年10月30日 原典：PR Newswire Aker Carbon Capture社は、ドイツの廃棄物発電施設におけるCO2回収プラントの導入について調査するため、TES社から実現可能性調査を受注した。計画されているCO2回収能力は年間40万トンである。回収されたCO2は、ドイツ北部のヴィルヘルムスハーフェン（Wilhelmshaven）にあるTES社施設まで鉄道で輸送され、グリーン水素及びCO2を原料とする電気天然ガス（e-NG）の生産に使用される。
トピック: Local News
Allseas社、Porthosの海底CO2パイプライン敷設へ
29th October 2023
発行日：2023年10月28日 原典：Carbon Capture Journal 2025年に開始される作業には、オランダ・マースフラクテ（Maasvlakte）の圧縮ステーションと沖合約20キロメートルに位置するP18-Aプラットフォームを接続する16インチCCSパイプラインの搬入、埋設及びコミッショニングが含まれる。 EBN社、Gasunie社及びロッテルダム港湾公社（Port of Rotterdam Authority）の提携事業であるPorthosは、港湾地区の産業サイトから排出されたCO2をオランダ領北海の枯渇したガス田に輸送するものである。 パイプラインの敷設はAllseas社の動的に配置されたS字型（S-lay）敷設船Lorelayが行い、Oceanicが敷設支援を行う。
トピック: Local News
Allseas社、Porthosの海底CO2パイプライン敷設へ
29th October 2023
発行日：2023年10月28日 原典：Carbon Capture Journal 2025年に開始される作業には、オランダ・マースフラクテ（Maasvlakte）の圧縮ステーションと沖合約20キロメートルに位置するP18-Aプラットフォームを接続する16インチCCSパイプラインの搬入、埋設及びコミッショニングが含まれる。 EBN社、Gasunie社及びロッテルダム港湾公社（Port of Rotterdam Authority）の提携事業であるPorthosは、港湾地区の産業サイトから排出されたCO2をオランダ領北海の枯渇したガス田に輸送するものである。 パイプラインの敷設はAllseas社の動的に配置されたS字型（S-lay）敷設船Lorelayが行い、Oceanicが敷設支援を行う。
トピック: Local News
Porthosプロジェクト、MAN社CO2圧縮トレーンを使用
29th October 2023
発行日：2023年10月29日 原典：Carbon Capture Journal MAN Energy Solutions社が、オランダ初の大規模CCSプロジェクトにギア一体型遠心式コンプレッサ・トレーン（IGC）を3基納品する契約を受注した。 Porthosは、年間250万トンのCO2を北海下にある枯渇した天然ガス田に貯留することを目指す。CO2は、オランダのCO2排出量の16％以上を占めるオランダ・ロッテルダム（Rotterdam）港湾地区の様々な企業から回収される。 CO2はMAN Energy Solutions社技術によって圧縮された後、北海下3km以上の地点にある密封された多孔質砂岩の貯留層に輸送及び圧入される。この方法によって、15年間にわたって合計3,700万トンのCO2が恒久的に貯留される見込みである。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：欧州議会委員会、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）及び炭素除去認証枠組（Carbon Removal Certification Framework）の修正に向けて前進
28th October 2023
発行日：2023年10月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act：NZIA）及び炭素除去認証枠組（Carbon Removal Certification Framework：CRCF）への修正が双方とも欧州議会の担当委員会によって承認されました。 2023年10月24日、環境・公衆衛生・食品安全委員会（Environment, Public Health and Food Safety Committee：ENVI）が、炭素除去の質及びガバナンスに対する保証を提供することを目的とした、欧州委員会による炭素除去の欧州連合認証枠組に係る規則案（Proposal for Regulation Establishing a Union Certification Framework for Carbon Removals）への変更を承認しました。この修正の下でENVIの議員は、炭素クレジットの二重計上に係る潜在的な問題に対処し、恒久的な除去と短期的な貯留活動の明確な区別の確立を試みました。炭素除去は最終的にEU ETSに組み込まれる可能性があるため、信頼性のある認証システムを有することは重要です。欧州委員会は、2026年に提出される報告書の中で、この可能性を検討します。 ネットゼロ産業法（Net Zero Industry Act：NZIA）もまた、10月25日にITRE（産業・研究・エネルギー委員会：Industry, Research and...
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：欧州議会委員会、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）及び炭素除去認証枠組（Carbon Removal Certification Framework）の修正に向けて前進
28th October 2023
発行日：2023年10月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act：NZIA）及び炭素除去認証枠組（Carbon Removal Certification Framework：CRCF）への修正が双方とも欧州議会の担当委員会によって承認されました。 2023年10月24日、環境・公衆衛生・食品安全委員会（Environment, Public Health and Food Safety Committee：ENVI）が、炭素除去の質及びガバナンスに対する保証を提供することを目的とした、欧州委員会による炭素除去の欧州連合認証枠組に係る規則案（Proposal for Regulation Establishing a Union Certification Framework for Carbon Removals）への変更を承認しました。この修正の下でENVIの議員は、炭素クレジットの二重計上に係る潜在的な問題に対処し、恒久的な除去と短期的な貯留活動の明確な区別の確立を試みました。炭素除去は最終的にEU ETSに組み込まれる可能性があるため、信頼性のある認証システムを有することは重要です。欧州委員会は、2026年に提出される報告書の中で、この可能性を検討します。 ネットゼロ産業法（Net Zero Industry Act：NZIA）もまた、10月25日にITRE（産業・研究・エネルギー委員会：Industry, Research and...