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GCCSIインサイト＆コメンタリー：米国とノルウェー、炭素税・税額控除によりカーボンマネジメント分野で世界をリード
20th September 2023
世界がネットゼロ排出目標を達成するためには、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の展開を2050年までに少なくとも現在の100倍にまで増加する必要があります。米国とノルウェーは、政府の政策がいかに効果的にこの実現を支援し得るかということを示しています。 2023年9月20日 米国とノルウェーは、カーボンマネジメントにおいて今や世界を牽引する存在となっています。この背景には、両国の政府が異なるカーボンプライシング（炭素への価格付け）の仕組みを導入したことによって、カーボンマネジメント分野への投資が大幅に加速したことがあります。両国のこうした状況は、2050年ネットゼロ目標の達成に向けた歩みを促すために活用できる財政的・政策的インセンティブが多岐にわたることを浮き彫りにしています。 操業中、または開発段階のCCS施設の総貯留容量は、昨年一年間で44％急増しました。しかしながら、ネットゼロの未来に本質的に寄与するためには、CCS施設の展開を2050年までに少なくとも現在の100倍にまで増加しなければなりません。 これを実現するには、世界中の官民セクターによる大規模な投資が不可欠となります。そうしたなかで、米国とノルウェーのアプローチは、対照的な事例を提供しながらも、カーボンマネジメントを推進するために等しく有効な経路を示しているといえます。 米国では、CO2の地中貯留を1970年代に開始しており、50年を経た現在、操業・建設段階のCCSプロジェクトの数が世界で最も多くなっています。一方、ノルウェーは、操業段階のスライプナー（Sleipner）・スノービット（Snohvit）プロジェクト、建設段階のロングシップ（Longship）フルスケールプロジェクトなどを柱として、1996年以来、欧州において主導的な役割を果たしてきました。 ノルウェーにおいてプロジェクトを促進する要因となったのは、1991年、ノルウェー政府が石油・ガス部門を対象に導入した世界初となる炭素税の一つでした。 一方、米国では、数十年にわたる原油増進回収（EOR）の経験の上に異なるアプローチを採用し、二酸化炭素の圧入を商業的におこなったことが1970年代におけるCCS展開の起爆剤となりました。さらに2008年には、米国政府がCO2貯留に対する税額控除（米国連邦税法のセクション番号を取って、通称「45Q」）を新規導入したことによって、CCSの経済的根拠が一層明確になりました。 さらに2022年、米国でインフレ削減法（IRA）が成立したことで、こうした促進策の効果は大幅に増幅しました。IRAのもとで45Qの税額控除が引き上げられ、恒久的に貯留されるCO2には85USドル／トン、EORまたは他産業への利用に供される場合は60USドル／トンが税額控除の基準となりました。 両国のアプローチを詳しく分析すると、世界の他の国に対する教訓、共通する事柄などが明らかになります。なかでも、CCSへの投資を阻害している要因は技術的課題ではなく、経済的に実現可能な商業的事業事例を構築することが企業の投資を引き出す、ということが浮き彫りになっています。 確固たる事業事例を構築するためには、ノルウェーのような炭素税、米国のような税額控除、排出権取引メカニズムなどの仕組みを通じて、CO2排出量の削減に価値を設定することが不可欠です。 CCSのコストがその普及を妨げているとしばしば指摘されますが、どのような技術を用いるにせよ、コストは展開とイノベーションに伴って低減していきます。R&Dを通じて技術的イノベーションを加速するとともに、リスクとコストの削減を支援するような目的に適合した事業モデルを促進するため、政府の果たすべき重要な役割があります。 輸送・貯留ネットワークは、リスクを緩和するうえでも、またCCSの全体的なコスト削減においてオペレーションにかかるコストを抑えるためにも重要な要素です。各国が、図面類の作成によって自国の貯留可能量を知ったうえで民間セクターによる適切サイトの選定を支援することが不可欠です。また政府は、連鎖的リスクを緩和するとともにCO2トン当たりの貯留コストの大幅削減を図るCCSハブの構築を可能にするため、CO2パイプラインネットワークの拡充を支援するうえでも主導的な役割を果たしていく必要があります。 米国・ノルウェー政府は、こうしたことをいかにして効果的におこなうことができるかについても実証しています。 例えば、米国政府ではファンディングの提供、R&D投資への支援、貯留資源開発の促進など、カーボンマネジメント技術を支援するための包括的な政策の枠組みを導入しています。 2021年には米国の超党派によるインフラ投資・雇用法が成立し、次世代CO2回収技術、大気からCO2を直接回収するDAC（Direct Air Capture：直接空気回収）技術、統合CCS実証試験、産業排出削減実証プロジェクト、CO2輸送・貯留インフラなどへの投資に120億ドル以上が割り当てられました。 米国政府はまた、5,000万トン以上のCO2を貯留する可能性のある地中貯留サイトの開発を目指すカーボンセーフ（Carbon Storage Assurance Facility Enterprise：CarbonSAFE）イニシアチブを通じて、CO2地中貯留資源の開発の促進をリードしています。選定されたプロジェクトは、プロジェクトスクリーニング、サイト選定・特性把握のほか、ベースライン監視・検証・算定／評価手順などによって得られる知見を改善していくことを目指します。 さらに、米国は官民共同で大規模な試験機関であるNational Carbon Capture Center （NCCC）を設立し、新規プロバイダに対して技術を試験する機会を提供しています。 ノルウェーでも同様に、研究プログラム、直接助成金、産業界との共同出資など、政府によるファイナンス支援が主軸となって1996年のスライプナープロジェクトの開始以降もCCSの開発を継続的に進めてきました。同国は2012年、世界最大規模のCO2回収のための試験機関であるTechnology Centre of Mongstad（TCM）を発足しました。 2012年、CCS分野における世界の進展を加速することを支援するため、ノルウェーと米国が共同でInternational...
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：英国初のCＯ2貯留ライセンス付与ラウンドで14社がライセンスを獲得
18th September 2023
発行日：2023年9月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート 英国政府の北海移行局（North Sea Transition Authority：NSTA）が、初のCO2貯留ライセンス付与ラウンドの下で21件のCO2貯留ライセンスを受け取った企業のリストを発表しました。 ライセンス取得者（パートナーを含む）には、ENI社、Perenco社、Carbon Catalyst社、Spirit Energy社、Pale Blue Dot社、Shell社、EnQuest社、Synergia Energy社、Neptune Energy社、Chrysaor社、BP社、Equinor社、Wintershall Dea Carbon Management Solutions UK社及びEsso Exploration and Production UK社が含まれます。 上記14社は、老朽化した石油及びガス貯留層並びに塩水層約12,000平方メートルを利用できるようになります。発行されたライセンスには、ノーフォーク（Norfolk）、アバディーン（Aberdeen）、ティーズサイド（Teesside）及びリバプール（Liverpool）の沖合サイトが含まれ、最初のCO2圧入作業は10年以内に実施されると見込まれています。 この動きは、既にNSTAによって臨時ベースで付与されている6件のライセンスに続くものであり、気候目標を支援するために英国全土のCCSプロジェクトを推進するという、英国政府の200億ポンドに上る予算的コミットメントを基礎としています。開発されれば、これらの貯留サイトは、回収されたCO2を年間約3,000万トン貯留することで、英国排出量の約10％を削減する可能性を持つことになります。 CO2貯留ライセンス付与ラウンドは、2022年6月にNSTAによって開始されました。NSTAは、エネルギー移行においてCCSが極めて重要な役割を果たす見込みであり、ネットゼロ目標を達成するためには約100件の貯留ライセンスが必要となると指摘しています。 詳細はここからお読みください。
トピック: Institute News
先駆的な発電所CO2回収ユニットであるPetra Novaが再稼働、JX石油開発株式会社が発表
14th September 2023
発行日：2023年9月14日 原典：Power Magazine 米国テキサス州フォートベンド（Fort Bend）郡にあるW.A. Parish発電所のNRG Energy社石炭火力ユニットにおける、240MW規模の燃焼排ガスのスリップストリームからCO2を90％以上除去するように設計されたこのプロジェクトは、2020年5月から停止していた。同プロジェクトは9月5日に操業を再開したと、JX石油開発株式会社の子会社であるPetra Nova Parish Holdings社が9月13日に正式に発表した。
トピック: Local News
Skytree社、初の施設内CO2生成のため直接空気回収ユニットを発売
14th September 2023
発行日：2023年9月14日 原典：PRWeb 気候技術の先駆的企業であるSkytree社は今日（14日）、同社初となる直接空気回収（DAC）モジュール式ユニットSkytree Cumulusの発売を発表した。Skytree Cumulusは、周囲の空気からCO2を回収し、屋内農家や温室栽培農家が食料、藻類、ワクチン及び花の生産に利用できるようにするものである。
トピック: Local News
Posco社、CF Industries社と提携し米国でブルーアンモニアを生産
14th September 2023
発行日：2023年9月14日 原典：Korea Herald Posco Holdings社とCF Industries社は同日（14日）韓国ソウルで締結した合意の下、米国ルイジアナ州でブルーアンモニア事業を共同で推進する。Posco Holdings社が述べたところによると、両社はCCSを利用してアンモニアを生産する。Posco Holdings社は、既存のアンモニア生産方法と比較して、CO 2排出量を90％以上削減できることを見込んでいる。
トピック: Local News
Bp社及び中部電力株式会社、インドネシアにおけるCO2貯留を調査
13th September 2023
発行日：2023年9月13日 原典：Carbon Capture Journal 上記2社は、インドネシア・タングー（Tangguh）でのCO2圧入及び貯留を目的としたCO2船舶輸送による輸出のために、名古屋港におけるCO2の回収、集約及び液化の実現可能性評価を行う。
トピック: Local News
GE Vernova社、インドネシアにおけるCCUSでbp社、CARBONCO社と提携
13th September 2023
発行日：2023年9月13日 原典：Carbon Capture Journal 覚書（MoU）の下、上記パートナー企業は、インドネシアのガス発電所の脱炭素化を目的としたCCUSバリューチェーン及び共同ソリューションを開発するため、実現可能性調査を共同で実施する。 覚書は、インドネシア・ジャカルタにあるムリア・ホテル（Mulia Hotel）にて9月11－12日に開催された第1回国際・インドネシアCCSフォーラム2023（International & Indonesia CCS Forum 2023）で締結された。 この合意の下、PLN Nusantara社、Jawa 1社、CARBONCO社、bp社及びGE Vernova社は、ガス火力発電所におけるCO2回収技術の実施から、CO2の輸出入ターミナルへの輸送や、インドネシア西パプア州ビントゥニ湾（Teluk Bintuni）にあるタングー（Tangguh）ガス田における回収済みCO2の貯留まで、CCUSバリューチェーン全体に取り組むために協力する。
トピック: Local News
Svanehøj社、Northern Lights社の3隻目の液化CO2船向けCO2ポンプを受注
12th September 2023
発行日：2023年9月12日 原典：Energy Monitor Worldwide 2022年にデンマークのガス機器専門会社であるSvanehøj社は、Northern Lightsプロジェクトの液化CO2船の最初の2隻のカーゴ・ポンプ供給者として選ばれた。今月（9月）初め、Northern Lightsが3隻目の液化CO2船の建造契約締結を発表した時点で、Svanehj社は同様の設計の船1隻を受注リストに追加した。船は中国の大連船舶重工集団海洋工程（Dalian Shipbuilding Offshore：DSOC社）にて建造される。
トピック: Local News
CarbonCapture社とパートナー、米国ワイオミング州におけるDACハブ開発のため米国エネルギー省の資金提供を獲得
12th September 2023
発行日：2023年9月12日 原典：Manufacturing Close-Up CarbonCapture社と戦略的パートナーのチームは、米国ワイオミング州南西部でメガトン規模の直接空気回収（DAC）ハブの開発を開始するため、米国エネルギー省（United States Department of Energy：DOE）による1,250万ドルの資金提供先に選ばれたと発表した。 同社によると、このプロジェクトの第1段階には年間20万トンのCO2を回収するDAC施設の基本設計（FEED）調査が含まれ、回収されたCO2は、アンカー・パートナーであるFrontier Carbon Solutions社により地層内に恒久的に貯留されるか、アンカー・パートナーであるTwelve社により持続可能な航空燃料（SAF）製造のための原料として使用される。
トピック: Local News
米国サウスダコタ州のパネルがCO2パイプライン申請を否認、Summit社は許可の再申請へ
12th September 2023
発行日：2023年9月12日 原典：Yahoo! News UK and Ireland 米国サウスダコタ州公共事業委員会（South Dakota Public Utilities Commission）が、計画中の5州をまたがる2,000マイル（3,220キロメートル）の55億ドル規模パイプライン・ネットワークの一環である、Summit Carbon Solutions社の469マイル（755キロメートル）にわたる州内ルートの建設に関する申請を、全会一致で却下した。 Summit Carbon Solutions社は、土地所有者や環境保護団体による反対を受ける中、他州でも同様の認可を求めていることから、この決定は、同社にとって既に複雑なプロセスを更に困難なものにする。提案されているネットワークは、アイオワ州、ミネソタ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州及びサウスダコタ州にある30か所以上のエタノール工場で排出された地球温暖化を引き起こすCO2を、恒久的な地中貯留のためにノースダコタ州中央部に輸送するものである。
トピック: Local News
Bumi Armada社のCO2貯留・圧入船、米船級協会から承認される
9th September 2023
発行日：2023年9月9日 原典：WorldPorts.org マレーシアの大手沖合エネルギー会社のBumi Armada社が開発した浮遊式CO2貯留・圧入装置（FCSIU）の先駆的な設計が米国船級協会（ABS）より基本設計承認（AiP）を獲得した。 Bumi Armada社のFCSIUコンセプトは、液化CO2（LCO2）を、枯渇した油田やガス田、又は帯水層に貯留及び圧入することができる浮遊式のターミナルである。
膜分離に基づくCO2回収のパイロットを米国ワイオミング州の石炭火力発電所にて建設中
8th September 2023
発行日：2023年9月8日 原典：Energy Monitor Worldwide Membrane Technology and Research（MTR）社CO2回収部門（MTR Carbon Capture）が、Basin Electric Power Cooperatives社Dry Fork石炭火力発電所からCO2を回収するパイロット・プロジェクトの建設を開始した。 MTR Carbon Captureは、米国ワイオミング州ジレット（Gillette）にあるDry Fork発電所のワイオミング州統合試験センター（Integrated Test Center：ITC）から操業を行う。 同社の回収プロセスは、化学薬品を使用せず、水もほとんど必要とせず、全て電気で駆動するため、従来の吸収液ベースのCO2回収方法よりもクリーンな手法であると、同社は述べている。