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Fugro社、インドにおけるCCUSでインド工科大学ボンベイ校（Indian Institute of Technology Bombay：IIT）と提携
24th August 2023
発行日：2023年8月24日 原典：Carbon Capture Journal 5年間契約の下、Fugro社は技術アドバイザーとして、IITがパイロットCCUSプロジェクトを特定、評価及び開発する際に、同社の地質コンサルティングの専門知識を提供する。 IITは、インド政府の科学技術庁（Department of Science & Technology）が支援する2つのCCUSの国家先端的研究機関（National Centres of Excellence）のうちの1つである。これらの機関は、インド全国のCCUSイノベーションのマッピング及び2023年後半に発表が予定されているインドのCCUSロードマップ全体で相乗効果が得られるように、官民の利害関係者のネットワークを調整する責任を負う。
トピック: Local News
Sval Energi社、北海におけるCO2貯留ライセンスを獲得
23rd August 2023
発行日：2023年8月22日 原典：Oil and Gas Online ノルウェー石油エネルギー省（Ministry of Petroleum and Energy）は、TrudvangプロジェクトのライセンスをSval社及びそのパートナーStoregga社とNeptune Energy社に付与した。計算では、Trudvangプロジェクトは年間900万トンのCO2を少なくとも25年間貯留出来ることが示されている。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：オランダを拠点とするPorthosプロジェクトが開発段階へ
23rd August 2023
発行日：2023年8月23日 原典：グローバルCCSインスティテュート オランダを拠点とする大規模なCCSプロジェクトPorthos (ポルトス)が、次の開発フェーズに進むことになった。環境アセスメントが国家評議会で承認され、その結果、プロジェクトを進めることが承認された。このプロジェクトの一環で、ロッテルダム港にある複数の産業排出源から排出されるCO2が輸送され、北海海底の枯渇ガス田に貯留される。プロジェクト完了後は、15年間あたり年間250万トンのCO2貯留を目指す。 Porthosは、2050年までにカーボンニュートラルを実現するというオランダの目標達成に貢献するだろう。欧州連合（EU）は、Porthosを「共通利益プロジェクト（PCI）」に認定した。 Porthosは2026年までの操業開始を目指し、2024年から建設が開始される予定である。 詳しくは、こちらをご参照ください
トピック: Institute News
TotalEnergies社、ノルウェーのCO2貯留探査ライセンスの40％権益を取得
22nd August 2023
発行日：2023年8月22日 原典：Carbon Capture Journal TotalEnergies社は、Lunaプロジェクトとして知られるCO2貯留探査ライセンスExL004においてCapeOmega社が保有する40％の参加権益を取得する契約をCapeOmega Carbon Storage社と締結した。 ノルウェー・ベルゲン（Bergen）沖120km、水深200mに位置するExL004は、TotalEnergies社が33％の権益を保有するNorthern Lights CO2貯留プロジェクトのライセンスに隣接している。 ExL004はWintershall DEA Norge社が60％の参加権益を保有し、運営している。
トピック: Local News
Deep Sky社とSvante社、カナダ・ケベック州南部におけるCCS実現可能性調査で提携
21st August 2023
発行日：2023年8月21日 原典：Carbon Capture Journal Deep Sky社及びSvante社は、カナダ・ケベック州セント・ローレンス川渓谷（St. Lawrence River Valley）における恒久的な地中CO2貯留の実現可能性を評価するため、Sproule社を採用した。 Deep Sky社は、カナダにおける大規模CO2除去及び貯留インフラの建設に取り組んでおり、大規模なソリューションを商業化するために最も有望なCO2除去技術を集結させている。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：英国政府がバイオマス戦略を発表し、BECCSの必要性を強調
14th August 2023
発行日：2023年8月14日 原典：グローバルCCSインスティテュート 英国政府はバイオマス戦略を発表し、炭素回収・貯留を含む持続可能なバイオマスが、エネルギー移行と英国の野心的な気候変動目標をどのように支援できるかを概説した。 同戦略において、現在英国の電力供給の11％を占めるバイオマスが、引き続き英国経済全体の幅広い部門の脱炭素化において重要な役割を果たし、さらなる低炭素エネルギー生産に貢献する。英国政府は、電力、熱、輸送用燃料など各用途にバイオマスを引き続き活用し、可能であれば、炭素回収・貯留（CCS）付きバイオマス発電（BECCS）のさらなる拡充を目指している。 また同戦略で、BECCSのビジネスモデルを開発するための英国政府主導の現行の取り組みと、CCUSインフラの展開に対する英国のコミットメントが継続されることが言及されている。 バイオマス戦略と並行して、英国政府は、エネルギー安全保障・ネットゼロ相、主席科学顧問のタスク・アンド・フィニッシュ・グループが主導してまとめた報告書も発表し、温室効果ガス除去手段としてのBECCSの有効性を評価している。この報告書では、BECCSが適切に規制されることで、どのように二酸化炭素排出量をマイナスにし、人々、環境、気候に対し良い影響をもたらすことができるかが強調されている。 このバイオマス戦略は、2023年3月に発表された「パワーリングアップ・ブリテン戦略」に基づいたものであり、エネルギー安全保障とネットゼロに向けた英国の取り組みを示したものである。 同戦略に関し、部門横断的な持続可能性の枠組みを策定するため、2024年に協議会が予定されている。 詳しくはこちら。
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：米国、地域DACハブへの歴史的な投資を発表
12th August 2023
発行日：2023年8月12日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年8月11日、バイデン・ハリス政権は、米国内の直接空気回収技術（DAC）の商業規模施設2カ所の開発に最大12億米ドルを投資する歴史的な構想を発表した。これは、超党派インフラ法に基づき資金提供が行われる地域直接空気回収技術（DAC）ハブプログラムの一環である。 ルイジアナ州カルカシュー教区のサイプレス・プロジェクト - Climeworks社とHeirloom Carbon Technologies社の協力の下、Battelle社が主導している。 テキサス州クレバーグ郡のサウステキサスDACハブ – Occidental社の子会社である1PointFive社と、そのパートナーであるCarbon Engineering 社とWorley社が主導している。 これら2つのDACハブを合わせると、毎年200万トン以上の二酸化炭素（CO2）が大気から除去され、ルイジアナ州とテキサス州で合計4,800人の高賃金の雇用が創出される見込みである。(2つのプロジェクトの詳細はこちら） 将来のDACハブの実行可能性を評価するため、米国エネルギー省は本日、さらに19のDACハブプロジェクトを選定し、資金提供交渉（Award Negotiation）を行うことを発表した。この交渉は、実現可能性評価やフロントエンドのエンジニアリングと設計（FEED）調査など、プロジェクトの初期段階の作業支援に向けたものである。 現在、Carbon Engineering社、Occidental社、Worley社をはじめとする当インスティチュート会員の多くが資金受領者として名を連ねている。また、Aera社、Chevron社、General Electric社も資金提供交渉の対象として選ばれた。
トピック: Institute News
Santos社、東ティモールの石油会社とCCS協力に関する合意を締結
8th August 2023
発行日：2023年8月8日 原典：Carbon Capture Journal Santos社とバユ・ウンダン（Bayu -Undan）合弁事業パートナーが、提案されている東ティモール沖のバユ・ウンダンCCSプロジェクトにおけるパートナーシップの機会を探るため、東ティモールの国営石油会社TIMOR GAP社と覚書を締結した。 この合意は、バユ・ウンダンCCSにおけるCO2貯留の需要が年間1,000万トン以上となる可能性を示す、バユ・ウンダンCCSへのCO2供給に関する4つの拘束力を持たない覚書に続くものである。 TIMOR GAP社との覚書には、バユ・ウンダンCCSに関する情報の共有と、バユ・ウンダンCCSプロジェクトへのTIMOR GAP社の資本参加を含む、パートナーシップの機会の可能性を模索することが含まれている。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：ドイツ、国家水素戦略を改定
7th August 2023
発行日：2023年8月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年7月26日、ドイツ連立政府が、2020年に最初に採択された国家水素戦略（National Hydrogen Strategy）の改訂版を公表しました。 水素技術は、CO2排出量を大幅に削減するためにドイツが利用できる重要なツールであり、戦略の改訂版は、2045年までに気候中立を達成し、エネルギー供給の安全保障を強化するため、ドイツ国内の水素市場を更に拡大化することを目指しています。 戦略によると、ドイツにおける水素需要は2030年までに95～130テラワット時（TWh）に達すると推定されています。この需要を満たすためには、国内の電解装置の能力目標が、2020年戦略が当初予測していた目標の2倍である10ギガワットに達する必要があります。また、水素の約50～70％は、主にノルウェー及びデンマークといった外国からパイプライン経由で輸入する必要があります。 本改定戦略はまた、生産側における政府の直接補助金は再生可能水素に限定されるものの、CCSと組み合わせて化石燃料から生産されたブルー水素等、低炭素水素を利用したアプリケーションは、今後、水素市場の強化段階中においては支援され得ることを明確にしています。 ドイツはまた、並行してカーボン・マネージメント戦略（Carbon Management Strategy）の策定作業を行っており、その中でCCS及びCCUの扱いに関するガイドライン、及びドイツの野心的な気候目標を支援するためにこれらの技術を利用できる潜在的な分野が規定される予定です。
トピック: Institute News
7社が日本のCCSプロジェクトで提携
5th August 2023
発行日：2023年8月4日 原典：Energy Monitor Worldwide 伊藤忠商事株式会社、日本製鉄株式会社、太平洋セメント株式会社、三菱重工業株式会社、伊藤忠石油開発株式会社、株式会社INPEX及び大成建設株式会社が、日本の先進的CCS事業の実現可能性調査を共同で実施することとなった。 本プロジェクトは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）により採択された日本海側東北地方CCS事業構想の一環である。 調査の一環として、7社は、日本製鉄株式会社及び太平洋セメント株式会社の特定工場から分離・回収したCO2を、CO2貯留に適したサイトに船舶輸送するという全体構想に基づき、商業性や社会的受容性の課題だけでなく、CCSバリューチェーン全体における技術的課題を特定していく。同7社は、2030年度までに具体的なCCSバリューチェーン事業を立ち上げたいとしている。
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東京ガス株式会社と三菱重工業株式会社、CO2からメタンを製造する実証実験を実施
3rd August 2023
発行日：2023年8月2日 原典：The Japan News 東京ガス株式会社と三菱重工業株式会社は、ごみ焼却工場から排出されるCO2を回収することにより、メタンを製造する実証実験を開始した。 この実験では、横浜市鶴見区にあるごみ焼却工場から排出されるCO2を三菱重工業株式会社の装置で回収する。その後CO2はトラックで近くの東京ガス株式会社の研究施設へ輸送され、そこでメタンに変換される。1日あたり約200キログラムのCO2が回収され、一般家庭約260軒に1日供給するために十分な量のメタンを合成するために使われる。
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Occidental社とAdnoc社、CO2回収投資で提携することに合意
2nd August 2023
発行日：2023年8月1日 原典：Daily Oil Bulletin Abu Dhabi National Oil Co.社との覚書には、年間100万トンものCO2を吸収できる直接空気回収（DAC）プラントをアラブ首長国連邦（UAE）に設置する可能性を検討する合意が含まれていると、Occidental社は火曜日（8月1日）に声明の中で述べた。
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