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膜分離に基づくCO2回収のパイロットを米国ワイオミング州の石炭火力発電所にて建設中
8th September 2023
発行日：2023年9月8日 原典：Energy Monitor Worldwide Membrane Technology and Research（MTR）社CO2回収部門（MTR Carbon Capture）が、Basin Electric Power Cooperatives社Dry Fork石炭火力発電所からCO2を回収するパイロット・プロジェクトの建設を開始した。 MTR Carbon Captureは、米国ワイオミング州ジレット（Gillette）にあるDry Fork発電所のワイオミング州統合試験センター（Integrated Test Center：ITC）から操業を行う。 同社の回収プロセスは、化学薬品を使用せず、水もほとんど必要とせず、全て電気で駆動するため、従来の吸収液ベースのCO2回収方法よりもクリーンな手法であると、同社は述べている。
UAEのAdnoc社、ハブシャン（Habshan）CO2回収プロジェクトを進めることに
7th September 2023
発行日：2023年9月6日 原典：Khaleej Times Abu Dhabi National Oil Company社（Adnoc社）は水曜日（6日）、ハブシャン（Habshan）CO2回収プロジェクトの開発に関する最終投資決定に至ったと述べた。 このCCUSプロジェクトは、年間150万メトリックトンのCO2を回収し、恒久的に貯留する能力を持つようになると、Adnoc社は声明の中で述べた。
トピック: Local News
POSCO International社、米国テキサス州沿岸沖でCCS実施へ
7th September 2023
発行日：2023年9月6日 原典：Korea Times 韓国の貿易及びエネルギー事業会社であるPOSCO International社が水曜日（6日）に述べたところによると、POSCO International社、スペインのRepsol社、米国のCarbonvert社及び日本のMitsui E&P社から成る国際コンソーシアムは、米国テキサス州政府によるCCSプロジェクトの優先交渉者に選定されたという。 同プロジェクトは、今後数十年にわたって米国テキサス州南部のコーパス・クリスティ（Corpus Christi）沿岸沖で6億トン以上のCO2を回収及び貯留する予定である。 陸上でのCCS事業と比較して、この来るべきプロジェクトは国有の海域で実施されるため、私有地の下にパイプラインを設置することに関する紛争を回避できると見込まれている。加えて、プロジェクトの参加者は、米国インフレ抑制法（U.S. Inflation Reduction Act）に従って、このCCS事業に対する補助金を受け取ることができる。
トピック: Local News
Eni社とSnam社、イタリア初のCO2貯留プロジェクトの目標を設定
3rd September 2023
発行日：2023年9月2日 原典：Yahoo! News UK and Ireland エネルギー・グループEni社とガス・グリッド・オペレーターSnam社は昨年、共同でイタリア初のCCSプロジェクトをイタリア・ラベンナ市（Ravenna）沖合に立ち上げることとした。 両社は、アドリア海に建設予定のハブは、毎年約1,600万スタンダード・トンのCO2を貯留することとなると発表した。
トピック: Local News
新しいレジストリの立ち上げにより、企業向け炭素クレジットの種類が増加
3rd September 2023
発行日：2023年9月2日 原典：The Straits Times（Singapore） シンガポールを拠点とする新しいレジストリの立ち上げにより、工場並びに建設及び石油化学企業を含むアジアの炭素集約型産業は、汚染を相殺するためにより多くの種類の炭素クレジットを使えるようになる。 非政府機関であるAsia Carbon Institute（アジア炭素機関：ACI）は、自主的炭素市場向けに炭素クレジットを認証及び登録する前に、温室効果ガスを最小化または除去するプロジェクトの正当性を確認する。炭素クレジットはその後、炭素取引所で金銭的に取引することができる。
トピック: Local News
WHITECAP RESOURCES社、配当金を26％増加させ、CO2契約の延長に署名
2nd September 2023
発行日：2023年9月1日 原典：Canada NewsWire ウェイバーン（WEYBURN）契約の延長 ウェイバーン・プロジェクトのオペレーターであり、ワーキング・インタレストの65.3％の所有者であるWhitecap Resources社が、カナダ・サスカチュワン州エステバン（Estevan）にあるBoundary Dam発電所第3ユニットで回収されたCO2の購入に関して、SaskPower社と、2034年12月31日までのCO2購入及び販売延長契約を締結した。ウェイバーン・プロジェクトは、回収されたCO2を初めて受け入れて以来、4,000万トン以上のCO2を安全に貯留している。このプロジェクトは、リーダーシップを発揮し続けるというサスカチュワン州政府のコミットメントを示している。
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新しい沖合CCS鉱区が開放される
31st August 2023
発行日：2023年8月31日 原典：Energy Monitor Worldwide 豪州連邦政府は、排出量を削減し、豪州のネットゼロ目標を前進させる努力の一環として、沖合温室効果ガス貯留調査を行う新しい鉱区を発表した。 既に様々な沖合探査及び生産活動に場所を提供している西オーストラリア州、ビクトリア州及びタスマニア州沖の豪連邦海域におけるCCSサイトを調査するため、2023 Offshore Greenhouse Gas Storage Acreage Release（2023年豪州沖合温室効果ガス貯留のための鉱区開放）には、7つの堆積盆地に広がる10鉱区が含まれている。
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Sempra Infrastructure社及び日本の主要コンソーシアム、炭素中立なガス生産及びLNGサプライチェーンの開発へ
31st August 2023
発行日：2023年8月31日 原典：Energy Online Sempra Infrastructure社は今日（31日）、米国メキシコ湾岸（Gulf Coast）で合成天然ガス（e-natural gas）を生産するプロジェクト案の評価作業に参加するため、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社及び三菱商事株式会社から成るコンソーシアムとの合意を発表した。もしプロジェクトが成功すれば、同社は、再生可能水素とCO2から生成された合成ガスである、液化合成天然ガスの国際サプライチェーンの最初のリンクとなり得る。
Samsung Heavy社、浮遊式CO2貯留装置の認証を獲得
31st August 2023
発行日：2023年8月31日 原典：Korea Herald 韓国の造船会社Samsung Heavy Industries社が木曜日（31日）、浮遊式CO2貯留装置（FCSU）の基本設計承認をDNV社から獲得したと述べた。 マレーシアのMISC Berhad社と共同開発した浮遊式装置は、長さ330m、幅64mで、液体CO2をマイナス50℃以下の温度で10万立方メートル貯留することが可能であると、Samsung Heavy社は述べた。 Samsung Heavy社は、陸上ターミナルで回収されたCO2を、老朽化した沖合のガス井及び油井に圧入する前に同社のFCSUで貯留できると述べた。 同社はまた、装置のデッキにある圧入モジュールは、年間500万トンのCO2を海底に送り込むことができると付け加えた。
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Wärtsilä社、船上CCS実現可能性調査を提供
30th August 2023
発行日：2023年8月30日 原典：Carbon Capture Journal 技術グループのWärtsilä社が、船舶所有者及びオペレーターにCCS実現可能性調査の提供を開始した。 これらの調査は、RO-RO船、Ro-Pax船、掘削船、コンテナ船及びガス運搬船等、様々な船舶タイプにおいて既に実施されている。 Wärtsilä社は、将来CCS技術が商業化された際、CCSシステムを容易に追加できるような方法で船上に搭載された、CCS対応型排ガス処理装置（スクラバー）を既に市場に投入している。 CCS実現可能性調査の作業が完了すれば、Wärtsilä社は、顧客に包括的な商業提案を提供できるようになり、顧客は正確な設置見積りを得るために、造船会社とそれを共有することが可能である。
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Equinor社、Bayou Bend CCSプロジェクトの株式を取得
30th August 2023
発行日：2023年8月29日 原典：Oil and Gas Online Equinor社は、米国テキサス州南東部のメキシコ湾岸（Gulf Coast）沿いに位置するBayou Bend CCS社の25％の権益を取得した。 Bayou Bend事業は、米国最大のCCSソリューションの1つとして位置付けられており、CO2を恒久的に貯留するための孔隙空間総計約14万エーカーと、潜在的貯留資源総計10億メトリックトン以上を有する。
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ブルーアンモニアは2027年までに海運業界で豊富に利用可能となるとマースクゼロカーボンシッピング研究所（Maersk Mc-Kinney Moller Center）が発表
28th August 2023
発行日：2023年8月27日 原典：WorldPorts.org マースクゼロカーボンシッピング研究所の最近の報告書によると、ブルーアンモニアは2027年までに大量に利用可能となることが予想されている。 「CO2貯留は海運業界にとって利用可能なブルー燃料を制限することになるか」と題されたこの報告書は、コスト構造、計画中のプロジェクト、市場促進要因、地域政策及び拡大化の障壁について調査したものである。この調査は、bp社、CF Industries社、Equinor社、住友商事株式会社、日本郵船株式会社及びTotalEnergies社と共同で実施された。環境防衛基金（Environmental Defense Fund：EDF）とグローバルCCSインスティテュート（Global CCS Institute）もこのプロジェクトに貢献した。
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