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GCCSI最新ニュース：欧州委員会のネット・ゼロ産業法案、欧州におけるCO2貯留促進を目指す
19th March 2023
最新ニュース 欧州委員会のネット・ゼロ産業法案、欧州におけるCO2貯留促進を目指す 発行日：2023年3月19日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会は、グリーン・ディール産業計画（Green Deal Industrial Plan）の一環として、クリーン・エネルギー転換を支援するためネット・ゼロ産業法案（Net-Zero Industry Act）を提案しました。この法律は、CCSを含む脱炭素化を促進する技術の拡大を目指すものです。 この法案は、2030年までに年間5,000万トンのCO2圧入目標を提案しており、その全てが欧州連合（EU）域内に貯留されることになります。この圧入目標を達成するため、同法案は、石油・ガス業界の技術、資源及び既存の資産を鑑み、可能な限り老朽化した石油・ガス田をCO2貯留サイトへ転換するよう、石油・ガス会社に頼ることになると指摘しています。 欧州委員会は、CO2の恒久的地中貯留の更なる開発は回収プロジェクトの実現を可能にするだろうと述べています。この法案を通じて、同委員会はEU全体の圧入目標達成を確実にするため、加盟国に対し、特に地質データに関する透明性と報告を強化するよう求めています。 同法案が欧州委員会によって提案されたことから、欧州議会及び欧州連合理事会（Council of the European Union）は、そのスコープを含め、同文書を審議することとなります。 ネット・ゼロ産業法案についての詳細は、こちらからお読みいただけます。
トピック: Institute News
GCCSIインサイト＆コメンタリー：インスティテュート、中国CCUS進捗状況報告書を発表
18th March 2023
インサイト＆コメンタリー インサイト：インスティテュート、中国CCUS進捗状況報告書を発表 発行日：2023年3月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2022年は、中国のCCUSにとって素晴らしい1年でした。同国が30／60目標を発表してから2年後、CCUSの開発が本格的に動き始めました。中国は、12か月間のうちに、初の統合型メガトン規模CCUSプロジェクト、初の沖合CO2貯留プロジェクト、初の150万トン規模石炭発電CCUSプロジェクト、初のガラス製造業における回収プロジェクト等、数多くの「初」を達成ないし開始させました。中国のCCUS開発に対する国際的な関心度の高さを考慮し、グローバルCCSインスティテュート、中国アジェンダ21管理センター（Administrative Center of China’s Agenda 21：ACCA21）及び中国清華大学（Tsinghua University）は、共同で中国におけるCCUSの現状をレビューし、主な統計データをまとめ、政策提言を提示しました。 CCUSの実証は、中国において前例のないペースで実施されています。現在、同国には様々な規模かつ異なる段階にあるCCUS実証プロジェクトが約100件あります。また、同国の合計年間CO2回収能力は400万トンに達し、年間圧入容量は200万トンまで増大しています。年間10万トンのCO2回収能力を持つ実証プロジェクトの数は40件を超えており、その内10件以上は年間50万トン以上のCO2回収能力を有しています。中国石油化工集団（SINOPEC社）の齐鲁勝利（Qilu-Shengli）CCUSプロジェクトは、中国初のメガトン規模統合型プロジェクトとなり、石油化学プラントからCO2を回収し、CO2-EORに利用しています。中国海洋石油集団（CNOOC社）は、同社の天然ガス生産工程から中国初の沖合CO2貯留プロジェクトを立ち上げました。去年12月には、中国華能集団（Huaneng社）が同国初の150万トン規模石炭発電CCUSプロジェクトの建設を開始しました。この機運は、海外及び民間部門のプレーヤーも引き付けています。CNOOC社、Shell社及びExxon社は、中国広東（Guangdong）省において中国初の1,000万トン規模CCUSハブについての共同調査を開始しました。フォーチュン500に含まれる企業であるXinjiang Guanghui社は、ジュンガル（Junggar）盆地近郊における年間300万トン規模CCUSプロジェクトの予備的な実現可能性調査を実施しました。 政策的意図は強く、2006年から現在までに、CCUSに言及しているマクロ的ないし部門別政策文書は約70件あり、10件以上は2022年に発表されています。加えて、広東省、山東（Shandong）省、四川（Sichuan）省、及び陝西（Shaanxi）省を含む地方政府は、CCUSにおける立場を強化しており、CCUSが気候行動計画の欠くことの出来ない部分であることを示しています。もう1つの重要な展開は、中国人民銀行（People’s Bank of China）の炭素排出削減ファシリティ（Carbon Reduction Facility：CERF）やクリーン・コール借り換えローン（Clean Coal Refinancing Loan）等、中国がCCUSを支援するために定量的政策手段を立ち上げ始めていることです。CERFは、炭素排出削減を公開することを条件に、金融機関が再生可能エネルギー、省エネルギー及びCCUSといった脱炭素化プロジェクトに低費用ローンを提供出来るようにするものです。最近では、Deutsche Bank China社、Societe Generale China社及びDBS Bank China社等、いつくかの外国金融機関も、同プログラムに参加することが認められるようになることが発表されました。 様々な面でこのような前進が見られるものの、成功したビジネス・モデルの欠如がいまだにCCUS普及の全国的な規模拡大を妨げています。この機運を持続させるために、中国は、今後数年において、30／60目標の中でCCUS国家戦略を更に発展させ、国際的に認められた法規制枠組を制定し、インセンティブ・メカニズムを検討すると共に、国際的な協力と交流を深めて行かなければなりません。この英語版進捗状況報告書は、国際的な読者のために中国語版を短くまとめたものです。中国語版は、ACCA21が近い将来に発表する予定です。 報告書の全文は、こちらからダウンロードが可能です。
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：デンマーク気候・エネルギー・ユーティリティー省、初の本格的なCO2貯留許可を付与
6th February 2023
最新ニュース デンマーク気候・エネルギー・ユーティリティー省、初の本格的なCO2貯留許可を付与 発行日: 2023年2月6日 原典: グローバルCCSインスティテュート デンマークの気候・エネルギー・ユーティリティー大臣（Minister of Climate, Energy and Utilities）は、デンマーク領北海における本格的なCO2貯留探査について初となる独占的ライセンスを３件付与しました。これらのライセンスは、この種のものとしては初めてのものであり、デンマークにおける本格的なCO2貯留開発を推進し、デンマークのCCS戦略及び野心的な気候目標の実施に貢献することとなります。 2022年8月にデンマーク・エネルギー庁（Danish Energy Agency：DEA)は、北海のデンマーク地下地層にCO2を貯留するためのライセンスの初入札を開始しました。申請書を審査・評価した後、同庁は気候・エネルギー・ユーティリティー大臣に対し、TotalEnergies社に２つのライセンスを、INEOS社とWintershall社のコンソーシアムに１つのライセンスを付与するよう推奨しました。 DEAによると、３件のライセンスは同国のカーボン・ニュートラル達成に向けた重要な一歩であり、「北欧で高まっているCO2貯留容量の需要を実現するための重要なパズルピースとして、デンマークに道を開く」ものであるとのことです。 発表の全文はこちらからお読みいただけます。
トピック: Institute News
PETRONAS社とExxonMobil社、CCSプロジェクト開発を合意
3rd February 2023
参照ソース : Carbon Capture Journal PETRONAS社とExxonMobil社は、マレーシアでCCS活性化プロジェクトを合同で遂行する2本のプロジェクト開発の合意を行った。 この合意のもと、CCSバリューチェーンの技術的スコープを成熟させ、CCSプロジェクトを可能にするための規制及び政策の策定に関する支援計画サポートを確立するなど、次なるステップを決めて行く。
GCCSI 最新ニュース：欧州委員会、ネットゼロ時代に向けたグリーンディール産業計画を提示
2nd February 2023
最新ニュース 欧州委員会、ネットゼロ時代に向けたグリーンディール産業計画を提示 発行日: 2023年2月2日 原典: グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会は、気候中立目標を更に支援し、欧州で拡大しつつあるネット・ゼロ産業部門を強化するため、「グリーンディール産業計画」(Green Deal Industrial Plan)を発表しました。この計画で強調されているイニシアティブは、RePowerEU計画や欧州グリーンディールなど、欧州委員会が現在進めている取り組みと連携するものです。 主要経済国がネット・ゼロ産業への投資を拡大する中、グリーンディール産業計画は、低炭素経済への移行において重要な役割を果たすと期待されているグリーン技術の欧州における製造能力拡大を目的としています。同委員会は、Communication（発表文書）の中で「エネルギー集約型産業の近代化と脱炭素化も引き続き最優先課題である」と述べています。 グリーンディール産業計画で概略が述べられている戦略やイニシアティブは、４つの主要な柱に焦点を合わせています。 第1の柱の下、同委員会は、より簡素化された規制の枠組みを構築することを目指し、そのことによりCCSを含む気候目標達成に必要な戦略的プロジェクトの支援が加速されます。これは、2023年3月までに提案される予定のNet-Zero Industry Act（ネットゼロ産業法）を通じて支持されることとなります。 第2の柱である資金と投資面において、同計画は欧州のネットゼロ産業への投資を拡大・加速することを目指しており、これにはImportant Projects of Common European Interest （欧州共通利益に適合する重要プロジェクト：IPCEI）の承認プロセスを簡素化する措置が含まれています。また、同文書は、これまでCCSプロジェクトを支援してきたEUイノベーション基金（EU Innovation Fund）が今後も継続され、今秋にも再び募集を開始することを確認しています。 最後に第3と第4の柱として、同委員会はネットゼロ産業を支えるために必要なスキルの強化、並びに、公正な競争とオープン・トレードの原則の下、貿易や貿易協定がいかにグリーン移行を支持できるか強化することに焦点を当てていく予定です。 詳しくはこちら からお読みいただけます。
トピック: Institute News
Aker Carbon Capture社がフィンランドPower-to-X市場に参入する
1st February 2023
参照ソース : PR Newswire Aker Carbon Capture社は、 Finnsementti社のLappeenrantaセメント工場でCO2回収施設における開発のためのプレ・エンジニアリング調査を、St1社に提供する予定である。回収済CO2は、フィンランド初の再生可能合成メタノール工場のために使用される。Aker Carbon Capture社のJust Catch ユニットは、年間約40,000トンのCO2を回収し、年間25,000トンのメタノールを生産できる可能性がある。 Aker Carbon Capture社は、ノルウェーのブレヴィク（Brevik）にあるNorcem社のセメント工場に世界初のCO2回収施設を納入しており、そのプロジェクトから得られた知見をFinnsementti CO2回収プラントの調査に活かす予定。
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Ross Energy社とFidelis New Energy社、デンマークで独占的なCO2貯留パートナーシップを締結
29th January 2023
参照ソース：PR Newswire 本パートナーシップは、対象地域の地下評価、貯留層の特性評価、地震データの取得と試験、及びCO2貯留フィールドの開発を独占的に行うためのものである。 Fidelis社は、デンマークで陸上CO2貯留ネットワークであるNorne CO2貯留ハブを開発しており、坑井管理と地下開発に関する唯一のフルサービスパートナーとしてRoss Energy社を選択した。
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公開されたCO2回収アトラスにおいて、カナダ・ブリティッシュコロンビア州北東部のCO2貯留サイト候補を示される
26th January 2023
参照ソース : Daily Oil Bulletin 新たに公開された、Northeast BC Geological Carbon Capture and Storage Atlas（ブリティッシュコロンビア州北東部地質CCSアトラス）において、Western Canadian Sedimentary Basin（カナダ・ブリティッシュコロンビア州の西カナダ堆積盆地）の一部に貯留ポテンシャルがあることを示した新たなアトラスが発表されたことで、同州のCCS管理計画が実現に向けて一歩前進した。 本アトラスは同州初に公開されたものであり、Canadian Discovery社が、BC Hydrogen Office（ブリティッシュコロンビア州水素局）、Centre for Innovation, Clean Energy（イノベーション・クリーンエネルギー・センター：CICE）、Geoscience BCと組んで実施したものである。
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Holcim社、セメント脱炭素化プロジェクトでＥＵ助成金を獲得
25th January 2023
参照ソース：Carbon Capture Journal 欧州連合は、Holcim社の2件の脱炭素化プロジェクトへの3億2,800万ユーロの資金供与を発表した。 助成金は、ドイツ及びポーランドにおけるHolcim社のCCUSプロジェクトの開発展開を加速させるために利用される。
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HONEYWELL社はPTTEP社に回収技術を提供する
25th January 2023
参照ソース：Asiaone タイ湾のアーティット（Arthit）ガス田におけるアーティットCCSプロジェクトで、Honeywell社がPTTEP社へのCO2回収技術提供者に選定された。 Honeywell社のSeparexTM分離膜技術は、CO2含有量の多いガス流を濃縮し、枯渇したガス貯留層に地中貯留するというプロジェクトの目的の達成に有用な技術である。
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Fugro社の地質データが英国のCO2回収発電所をサポート
23rd January 2023
参照ソース： Carbon Capture Journal Fugro社は、SSE Thermal社とEquinor社がノース・リンカンシャー（North Lincolnshire）に建設を計画しているKeadby 3 CO2回収発電所の地盤調査契約を受注した。 完成後、Keadby 3はCO２回収技術を備えた英国初の発電所となり、年間最大１５０万トンの炭素を回収できる可能性がある。今回取得した地質データは、このプロジェクトのエンジニアリング・設計・建設段階において、関係者が地盤の状態を理解し、十分な情報に基づいた意思決定を行うことが可能とする。 最大910 MWの発電能力を持つこととなるKeadby 3は、燃料に天然ガスを使用し、その排出ガスからCO2を除去するためのCO2回収設備を付設する予定。
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Adnoc社が44.01社と共にCO2回収プロジェクトを実証する
20th January 2023
参照ソース：Carbon Capture Journal アラブ首長国連邦フジャイラ（Fujairah）における本プロジェクトは、アースショット（Earthshot）賞を受賞した44.01社のCO2回収・鉱物化（Carbon Capture and Mineralization：CCM）技術を利用して、大気中からCO2を除去する。 Fujairah Natural Resources Corporation社（FNRC社）、Abu Dhabi Future Energy社（Masdar社）及び44.01社は、共同でフジャイラ首長国にある岩層内でCO2を恒久的鉱物化技術の実証を行う予定である。2023年1月開始予定の同プロジェクトは、中東のエネルギー会社によって実施される初のCCMプロジェクトとなる。 フジャイラは、CO2と自然に反応して鉱物化する岩の一つである、かんらん岩が豊富にあることから同サイトが選ばれた。CO2は空気中から回収され、海水に溶かされた後、地下深部のかんらん岩層に圧入される。CO2はそこで鉱物化することによって、大気中に戻らないことが保証される。
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