検索条件
全て
♯institutenews
institutenews
lo
Mediarelease
ドイツがCO2貯留を可能にする法律の策定へ
16th January 2023
参照ソース:Mail Online UK ドイツは二酸化炭素地中貯留技術の利用を可能にする法律の策定に取り組んでいると、ドイツ政府高官が述べた。 ノルウェーでの産業団体に対する講演の中で、Robert Habeckドイツ副首相(Vice Chancellor)兼経済・気候大臣は、特に石灰・セメント業界におけるCCSの「新しい市場」に関する見通しを示した。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース:欧州委員会、国内CCS導入を支持するデンマークのスキームを承認
13th January 2023
最新ニュース 欧州委員会、国内CCS導入を支持するデンマークのスキームを承認 発行日: 2023年1月13日 出典: グローバル CCSインスティテュート 欧州委員会は、デンマーク国内におけるCCS技術の導入に貢献する同国のスキームに対して11億ユーロの拠出を承認しました。 この措置は、温室効果ガス排出量を削減し、ネットゼロの未来を達成するために必要な実行可能かつ効果的な気候緩和策としてCCSの重要な役割を確認するものです。 同委員会によると、このスキームは、CCSへの投資を促進し、今後の応用に向けたコストを削減し、デンマークでの商業的CCS市場の発展を促すことが期待されています。これは、欧州グリーンディールで設定されているEU戦略的目標に沿った、デンマークの野心的な気候目標の達成と、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという欧州の脱炭素化への取り組みに貢献します。 このスキームの評価と承認は、同委員会のEU国家補助規制のもとで実施されています。この規制により、EU諸国はCO2排出量の削減または除去を目的とするものなど、特定の経済活動の発展を支援できます。 廃棄物およびエネルギー部門を含むあらゆる産業セクターで活動する企業は、2023年に締結予定の競争入札手続きに参加できるようになります。 詳細はこちらをご覧ください。
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース:豪州の炭素クレジット単位の見直しを公表
10th January 2023
最新ニュース 豪州の炭素クレジット単位の見直しを公表 発行日:2023年1月10日 原典:グローバル CCSインスティテュート 豪州の炭素クレジット制度の見直しをしている独立専門委員会は、同制度は「基本的に妥当である」とする一方、ガバナンス、透明性、有益なプロジェクトの成果及びコミュニティーのコベネフィットの促進について提言を行いました。排出削減基金(ERF)の下、土地所有者と企業は、プロジェクトにより貯留あるいは回避されたCO21トンにつき豪州炭素クレジット単位(ACCU)を獲得することができ、これによりプロジェクトの収益を得ることができます。この制度は、2050年までにネットゼロ達成を目指す豪州政府の計画および関連する中間目標の中核を成すものです。 2022年、制度には根本的な欠陥があり、この方法で発行された大部分のクレジット(自然ベースのクレジット)は、真の排出量削減を意味していないとの懸念や議論のある中、元首相科学顧問(Chief Scientist)のIan Chubb教授率いる独立委員会が、排出削減基金におけるACCUの十全性の見直しのために任命されました。委員会は、ACCUの十全性における信頼を確保するために、同制度のガバナンス体制及び法的要件を綿密に調査し、特にCCSを含むいくつかの手法についても精査しました。 委員会は、Emissions Reduction Assurance Committee (排出削減保証委員会:ERAC)をCarbon Abatement Integrity Committee(炭素削減十全性委員会)として再構築することを含め、16の提言を行いました。また、ERACの保証機能と規制機能を分離することで、対立意識を回避し、信頼性を高めることも提案しました。 CCSに関し、委員会は、「国内外でCCSの導入は比較的限られているが、気候変動の速度と範囲を抑えるために重要な潜在的貢献があると考えられる」としました。CCSの手法については、何も提言をしていない点は注目に値します。 委員会の調査結果は、CCSの信頼性にとって重要であり、ERFの下でプロジェクトを展開しようとする提案者がACCUを利用できることを保証することになるでしょう。 見直しに関する最終報告書はこちらで公開されています。
トピック: Institute News
Baker Hughes社、Petronas大規模CCSプロジェクトに設備提供
10th January 2023
参照ソース:Energy Monitor Worldwide Baker Hughes社は、カサワリ(Kasawari)プロジェクトに圧縮機を提供する契約をMalaysia Marine and Heavy Engineering社(MMHE社)と交わした。 圧縮機は、天然ガスから分離したCO2の海底パイプラインを通じた輸送及び枯渇した沖合ガス田への再圧入を可能にするために利用される。
トピック: Local News
Aker Carbon Capture社が大規模CO2回収プロジェクトの意向表明書に署名
10th January 2023
参照ソース:PR Newswire ノルウェーのAker Carbon Capture社は、Just Catchユニット2基を未公表の欧州の顧客に納入する意向表明書に署名した。これらのユニットは年間20万トンのCO2回収容量を持つプロジェクトの一部であり、最終投資決定は、2023年第2四半期に行われる予定である。 Aker Carbon Capture社の最高経営責任者であるValborg Lundegaard氏は「現在、我が社は、既にノルウェーで1件、オランダで1件の計2件のフラッグシップ・プロジェクトの建設段階にある。この新しいプロジェクトは、CO2回収の先頭に立つ企業となるという我が社の大望を明確に証明するものである」と述べている。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース:EUイノベーション基金、7件のCCS及びCCU プロジェクトに出資
14th July 2022
最新ニュース EUイノベーション基金、7件のCCS及びCCU プロジェクトに出資 発行日: 2022年7月14日 原典: グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会が、CCSの取り組みなど、17件の大規模な革新的クリーン技術プロジェクトに対し18億ユーロを出資すると発表しました。この出資は、2030年までに低炭素技術に対し380億ユーロ超を割り当てることを目指したEUイノベーション基金(EU Innovation Fund)の一環です。 17件の承認プロジェクトのうち7件には、CCSまたはCCU の要素が含まれています。選定されたCCS及びCCUの取り組みはブルガリア、アイスランド、ポーランド、フランス、スウェーデン、ドイツに位置しており、プロジェクトは低炭素セメント製造、炭素鉱化貯留サイトの開発、持続可能な航空燃料の製造など多岐に及びます。 これはEUイノベーション基金を通じた大規模プロジェクトの第2回募集となります。次の第3回募集では資金額が大幅に増えることになっており、欧州委員会はそのREPowerEUイニシアティブの一環としてクリーン技術プロジェクトに対し30億ユーロを出資することを目指しています。申請希望者は2022年秋までに提案書を提出することができます。 詳細はこちらをご覧下さい。
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース:IEA、アフリカのエネルギー見通し(2022年版)報告書を発表
22nd June 2022
IEA、アフリカのエネルギー見通し(2022年版)報告書を発表 発行日:2022年6月22日 原典:グローバルCCSインスティテュート 国際エネルギー機関(International Energy Agency:IEA)が、アフリカ大陸の現在及び将来におけるエネルギー構成を評価する報告書「アフリカのエネルギー見通し(2022年版)(Africa Energy Outlook 2022)」を発表し、アフリカの持続可能なエネルギー移行を浮き彫りにしました。 低炭素資源に対する需要が世界中で高まる中、アフリカのエネルギーが豊富な地域は、輸出市場における主要候補地となります。新しく発表された報告書の中で、IEAの持続可能なアフリカ・シナリオ(Sustainable Africa Scenario:SAS)は、CCSがアフリカの水素製造ポテンシャルに貢献すると示しています。CCSのインフラ及び政策策定の力強い出現はまだこれからですが、持続可能な商品に対する世界的な需要において競争力を維持するためには、CCSがアフリカの排出削減困難産業において必要な構成要素となるでしょう。 さらに同報告書では、国際開発金融機関は、もし持続可能なアフリカ・シナリオを完全に実現しようとするならば、最優先事項としてアフリカに対する資金的支援を増加させる必要が出て来ると指摘しています。アフリカ大陸の全世界CO2排出量への寄与度は小さいものの、北アフリカの気温の中央値は、2050年までに2.7℃上昇する可能性が高く、世界の他の場所よりも気候リスクが大幅に高くなると、IEAは指摘しています。 同報告書は、2014年以降IEAが発表した「アフリカのエネルギー見通し」の3本目です。 詳細は、本報告書をご参照ください(リンク)。
トピック: Institute News
GCCSIメディアリリース:IPCC報告書、CCSが気候変動の緩和に不可欠な技術であることを改めて明言
5th April 2022
発行日:2022年4月5日 原典:グローバルCCSインスティテュート 国連気候変動に関する政府間パネル(UN International Panel on Climate Change:IPCC)の直近の報告書は、世界気候目標を達成するにあたってCCS技術の極めて重要な役割を改めて言及しました。グローバルCCSインスティテュートのCEO、Jarad Danielsは、同報告書は地球温暖化を抑制するにあたって必要とされる行動の規模とCCSの必要性を明確に示していると述べました。 「IPCCは、今世紀半ばまでにネットゼロ排出を達成し、気候変動を緩和するためにはCCSが鍵であることを再確認しました。インスティテュートは、同報告書がエネルギー生産部門、製造部門、産業部門を含む様々な部門にわたるCCS、そしてCO2除去(CDR)の必要性に光を当てたことを歓迎します」 主要な気候専門家達から成るパネルがまとめた第3作業部会(Working Group III)報告書は、過去10年間において排出量削減は前進しているものの、排出量はいまだ記録的な高さを維持したままであると指摘しています。本書の執筆者達は、次の10年間に排出量を半減させるためのより強力な政策的野心がなければ、温暖化は1.5℃を超えるだろうと警告し、パリ協定の目標達成の失敗を示唆しています。 またCCSに関しては、その技術については十分に理解されているものの、いくつかの障壁に直面しており、温暖化を1.5℃ないし2℃に制限するモデル化された経路において普及速度が後れを取っていると言及されており、政策手段や、より大きな公的支援及び技術革新等、CCSの実施を可能にする手立てにより、それらの障壁が低減出来ると述べられています。 Danielsはまた「CCSは近年、操業中の商用施設が29か所、現在様々な開発段階にあるプロジェクトが100件以上と、かつてない世界的な成長を見せていますが、更なる成長が必要とされています」 「CCSは成熟しており、普及の準備も整っています。各国政府は、地中貯留評価の支援から恒久的なCO2貯留のための資金的インセンティブの構築に至るまで、明確なCCS政策を設けることで、CCSの実施を可能にする投資環境整備において重要な役割を担わなければなりません。」と述べています。 同報告書では、今世紀半ば以降にネットゼロ及びネットネガティブ排出量を実現するにあたり、再生可能エネルギー、農業適応、エネルギー効率化を含むソリューションの中で、直接空気回収やバイオエネルギーCCS等CDR技術の重要な役割が強調されました。
トピック: Institute News
GCCSIインサイト&コメンタリー:2つの開発銀行のCCS信託基金が閉鎖へ-この先どうするのか?
30th March 2022
発行日:2022年3月14日 原典:グローバルCCSインスティテュート クリーンエネルギー大臣会合CCUSイニシアティブ(Clean Energy Ministerial CCUS Initiative)が開催した最近のウェビナーにおいて、世界銀行(WB)及びアジア開発銀行(ADB)からの講演者が、2009年から運営されている両行のCCS信託基金が今後2年以内に閉鎖されることを明らかにし、これらを補充するためにどのような手段を講じるべきかについて質問が相次ぎました。 国際開発金融機関(MDBs)は、長きにわたって多数の開発途上国のエネルギー部門転換において重要な役割を果たしてきました。新興諸国をCCUSの開発・実証・普及に参加するように導くことは、それらの国々の低炭素ポートフォリオに関するコミットメントを実現させると共に、持続可能な開発を促進し、生活の質を向上させるという目標に完璧に沿っているため、MDBsにとっても有益なものとなって来ました。また、それは技術的能力の開発、政策策定の指揮、並びにCCUSの受容性と展開を推進する上で非常に有益となるプロジェクトへの出資といったMDBsのユニークな能力によって恩恵を受ける開発途上国にとっても有益です。 MDBsは、CCUSプロジェクトを支援するために自由に利用出来る数多くのツールを持っています。たとえば、MDBsは、低開発経済圏への助成金、大規模かつ長期の無利子融資、民間部門の保証や徹底したデューデリジェンスを提供することが出来ます。 実際のところ、WB及びADBは、一部の国々においてCCSの知識形成やCCS普及支援において既に重要な役割を担って来ました。現在までに、WBは同行のCCS信託基金から5,500万ドル超の割り当てを行ってきています。また、メキシコ及び南アフリカにおいて法規制面における包括的なレビューを実施したほか、国際金融公社(International Finance Corporation)と共に、ナイジェリアの副大統領府(Office of the Vice President)が主導する同国CCUSプログラムを支援することを最近発表しています。同様に、ADBも2009年以降、キャパシティ・ビルディング活動の実施や中核的研究拠点となる「Centres of Excellence)」の設立等、CCSに注力して来ています。しかし、ADBが運営する信託基金は2022年末に終了するようであり、他方でWBの信託基金は2023年12月に閉鎖される見通しです。両組織にとって、現行の基金の補充または新たな専用のCCS信託基金の設立(おそらくWBの場合は、最近の信託基金改革を受けてこれが当てはまる)は必要不可欠であり、援助資金供与者との年次協議プロセスを開始しなければなりません。 幸い、それを可能にする主要な条件の全ては揃っています。2019年の「Joint Report on MDBs’ Climate Finance(MDBsによる気候変動ファイナンスに関する共同報告)」は、CCSを気候緩和融資に適格な技術に分類しています。また、WBによる最近承認されたClimate Action Plan(気候行動計画)及びADBの2021 Energy Policy Document(2021年エネルギー政策文書)の双方において、主要な緩和技術、特にADBの場合は排出削減が困難な部門にとっての主要緩和技術としてCCSが含まれています。同時に、米国、ノルウェー、日本及び英国等、複数の主要MDB援助資金供与国の国家政策において、CCSの開発及び普及が支持されています。 ...
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース:豪州政府、連邦予算でCCS資金供与を発表
29th March 2022
発行日:2022年3月29日 原典:グローバルCCSインスティテュート Josh Frydenberg豪州財務大臣は、生活費と地域開発に重点を置いた2022~23年予算を発表しました。エネルギー及び排出量削減ポートフォリオには新規投資が行われる見込みであり、それにはCCS全体に対するものが含まれます。 具体的なCCS投資には、次のものが含まれます。 北部準州のダーウィン(Darwin)における低排出LNG及びクリーン水素製造並びに関連するCCSインフラの支援に3億ドル。連邦政府は、ダーウィンが、天然ガスとCO2貯留資源へのアクセスを有する世界有数のクリーン・エネルギー・ハブになる可能性を強調しています。 豪州サプライ・チェーンの安全性を、ピルバラ(Pilbara)地域における新しい低排出製造施設(水素、アンモニア等水素派生商品ならびにCO2回収・利用・貯留 (CCUS) を利用)を通して強化するために2億ドル。 National Gas Infrastructure Plan(国家ガス・インフラ計画)の一環として、優先度の高いガス・インフラ・プロジェクトの開発を前倒しするために2年間で5,030万ドル。これにはCCSパイプライン・インフラへの投資支援も含まれます。 新しい資金供与は、2021~22年予算で発表されたCCSプロジェクト及びハブに対する既存のものに追加されます。 同じポートフォリオ内において、近代製造業戦略(Modern Manufacturing Strategy)におけるイニシアティブ、水素、地域マイクログリッド及び送電網インフラの全てに対し、資金提供が行われました。
トピック: Institute News
GCCSIメディアリリース:グローバルCCSインスティテュート、Xiaoliang Yang博士の中国担当マネジャー任命を発表
22nd March 2022
発行日: 2022年3月22日 原典: グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、2022年3月21日付にて、Xiaoliang Yang博士を中国担当マネジャー(China Country Manager)に任命したことをお知らせいたします。 Xiaoliangは、これまでのキャリアを通じ、CCUS、クリーン・エネルギー技術開発、国際協力において幅広い専門知識を有しています。直近では、China Oil & Gas Climate Investmentsの技術ディレクターとしての役割において、中国北西部におけるCCUSハブの実現可能性の予備調査実施チームを主導しました。また世界資源研究所(World Resources Institute)における中国気候・エネルギー担当ディレクター代理(Acting Director for China’s Climate & Energy)を務めた際は、 政策立案者、企業、その他の意思決定者らと共に、中国の2030年と2060年の気候目標設定を支援しました。2020年には、WRIの旗艦報告書「 Accelerating the Net-Zero Transition: Strategic Action for China’s 14th Five-Year Plan(ネットゼロ移行の加速化:中国第14次5カ年計画に向けた戦略的行動)」の作成を主導し、中国が2050年に莫大な経済・社会的純益を生み出しながらカーボン・ニュートラルというビジョンを達成することが可能であることを実証しています。Xiaoliangは、US-China Clean...
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第2作業部会(WG2)が新しい報告書を公表
1st March 2022
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動の緩和に関する最新報告書「気候変動2022:気候変動 - 影響、適応、脆弱性」を発表しました。IPCC第2作業部会が執筆した本報告書は、気候変動がこれまでの推定よりも早く、かつ大規模に起こっており、壊滅的な影響を避けるためには、加速的な行動が必要であると指摘しています。 第2作業部会(WG2)最新報告書: 原典リンク
トピック: Institute News