19th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日：2020年2月19日 原典：米国内国歳入庁   米国ワシントン－米国内国歳入庁（Internal Revenue Service：IRS）は今日（19日）、2018年に可決した法律がCO₂回収税控除の請求者にどのように便益をもたらし得るかについて、事業者の理解を助けるガイダンスを発行した。本日発行されたガイダンスは、「建設開始（beginning of construction）」の定義を取り扱うと共に、クレジットのパートナーシップ割り当てのためのセーフ・ハーバーを提示したものとなっている。 2018年2月に超党派予算合意（Bipartisan Budget Agreement）が制定された後、IRSは、新法におけるCO₂回収税控除への変更に関する納税者からのコメントを要求する通知2019-32（PDF）を発布した。コメントを慎重に検討した後、IRSは、特に「建設開始」の定義に関して明確にするため、ガイダンスを発行している。 通知2020-12（PDF）において、IRSは、資格を有する施設又はCO₂回収税控除の資格要件を満たしたCO₂回収装置において、いつ建設が開始したかを事業者が判断するのを助けるガイダンスを提供している。この通知は、この分野について個別通達（private letter rulings）を要請した納税者に代わって大まかなガイダンスを提供している。 歳入手続2020-12（PDF）において、IRSは、風力発電税額控除及び修復税額控除を受けるパートナーシップのために作られたセーフ・ハーバーと同様の、CO₂回収パートナーシップ用割り当て規則のセーフ・ハーバーを策定した。セーフ・ハーバーは、税控除を請求出来るパートナーシップに対するCO₂回収税控除規則の適用を簡素化する。 IRSは近い将来、安全な地中貯留から、利用、CO₂回収税控除を請求した者の控除分戻し入れまで、様々な問題について更なるガイダンスを発行することを見込んでいる。 米国ワシントン－米国内国歳入庁（Internal Revenue Service：IRS）は今日（19日）、2018年に可決した法律がCO₂回収税控除の請求者にどのように便益をもたらし得るかについて、事業者の理解を助けるガイダンスを発行した。本日発行されたガイダンスは、「建設開始（beginning of construction）」の定義を取り扱うと共に、クレジットのパートナーシップ割り当てのためのセーフ・ハーバーを提示したものとなっている。 2018年2月に超党派予算合意（Bipartisan Budget Agreement）が制定された後、IRSは、新法におけるCO₂回収税控除への変更に関する納税者からのコメントを要求する通知2019-32（PDF）を発布した。コメントを慎重に検討した後、IRSは、特に「建設開始」の定義に関して明確にするため、ガイダンスを発行している。 通知2020-12（PDF）において、IRSは、資格を有する施設又はCO₂回収税控除の資格要件を満たしたCO₂回収装置において、いつ建設が開始したかを事業者が判断するのを助けるガイダンスを提供している。この通知は、この分野について個別通達（private letter rulings）を要請した納税者に代わって大まかなガイダンスを提供している。 歳入手続2020-12（PDF）において、IRSは、風力発電税額控除及び修復税額控除を受けるパートナーシップのために作られたセーフ・ハーバーと同様の、CO₂回収パートナーシップ用割り当て規則のセーフ・ハーバーを策定した。セーフ・ハーバーは、税控除を請求出来るパートナーシップに対するCO₂回収税控除規則の適用を簡素化する。 IRSは近い将来、安全な地中貯留から、利用、CO₂回収税控除を請求した者の控除分戻し入れまで、様々な問題について更なるガイダンスを発行することを見込んでいる。

IRSによる45Q税控除実施についての待望のガイダンス及び歳入手続発表に関する炭素回収連合の声明文

19th February 2020

CCS in the news 日 本語版 発行日: 2020年2月19日 原典: 炭素回収連合（Carbon Capture Coalition）   以下の声明文は、炭素回収連合（Carbon Capture Coalition）のディレクターであるBrad Crabtree氏によるものである。 炭素回収連合は、税控除に適格とされるプロジェクトについての待望のguidance defining beginning and continuous construction（建設開始及び継続の要件について定めたガイダンス） ならびに同税控除を申請する投資家を含む revenue procedure establishing rules for business partnerships（ビジネス・パートナーのための歳入手続規則制定 ）をIRS（米国内国歳入庁）が発表したことを歓迎する。 我々は現時点において、今も積極的に詳細をレビューしているところであるが、炭素回収連合の重要な提言をIRSに考慮に入れいただいたことを非常に喜んでいる。建設開始ガイダンスでは、風力・太陽光関連の税控除における長年の経験にもとづき、十分に確立された前例を採用し、その経験をCO₂回収に適合させている。このガイダンスが、CO₂回収プロジェクトが税控除に適格とされるよう建設を開始したかどうかを見極めるために、十分な理解を得た物理的加工試験と5％セーフ・ハーバーの双方を取り入れていることは重要である。また、CO₂回収プロジェクト建設完了に長めの6年継続要件（風力・太陽光は4年の要件）とするようにという我々の提言を IRSが 採用したことは、特に喜ばしく思っている。同様に、パートナーらの歳入手続も十分に理解のなされた前例をベースとしており、このことはプロジェクト開発者と、CO₂回収プロジェクトを進めるために資金的取り決めを行う投資家達に信頼感を与えるはずである。 我々は、IRSのスタッフが同ガイダンス及び歳入手続を作成したこと、また炭素回収連合及びその他大勢からの広範な情報提供に関し思慮深く検討していただいたことについて、感謝申し上げる。それでも、この作業には時間がかかりすぎ、議会がその超党派45Q改正を通じて優遇しようとしていたCO₂回収・利用・地中貯留プロジェクトの開発と普及に対する数十億とは言わないまでも数億ドルの投資を遅らせることとなった。 CO₂回収プロジェクトへの民間投資に道を開くために必要なパズルを埋める残り最後のピースは、45Q税控除実施に関してまだ残っている長期的問題に対処するための規則である。国内エネルギー・産業生産と高賃金の雇用を支えつつ、今世紀半ばの排出削減目標を達成するために、経済全体にわたるCO₂回収の普及を育んでいけるようにするための45Q政策の完全なポテンシャルを損ねてしまいかねないプロジェクト開発のさらなる遅れを避けるべく、可及的速やかに同規則の完成を急ぐよう、炭素回収連合は財務省高官らに対し呼びかけている。 2018年11月及び2019年7月に財務省及びIRSに提出された、炭素回収連合のコンセンサスによる提言は、こちらからご参照いただきたい。...

CCUS普及を促進する – 用心深くも楽観的になる時が来たか？

14th February 2020

発行日：2020年2月14日 原典：IEAクリーン・コール・センター－Toby Lockwood 氏ブログ   先週、私はIEAワークショップ「the role of CCUS for a cleaner and more resilient energy sector （よりクリーンでより柔軟なエネルギー部門のためのCCUSの役割）」に出席するため、パリにいた。このイベントは、IEAが近々刊行するEnergy Technology Perspectives 2020（エネルギー技術展望2020年版）―様々なクリーン・エネルギー技術の動向に関する報告書で、前回刊行は2017年－について情報提供することを目的に、産官学各界におけるCO₂回収・利用・貯留の専門家及び重鎮を招集したものである。 この最新版は、特にCCUSに焦点を当て、気候モデルにこれほどまで好まれているこの技術を、現実世界においてどのようにソリューションの一部としていくことができるかについて取り扱うとみられる。 ワークショップの議題そのものが、ここ数年でCCUSの優先性がどれほど変わったかを反映していた。CO₂回収の新しく、より効率的な方法に関する研究については、いまだに延々と議論が続いているが、業界にとって最も差し迫った問題は、既に準備が整った技術をどのように普及させて行くかである。これは、民間部門がCO₂回収又は貯留のどちらかに対して行った投資の見返りを得られるようにする、実行可能で持続的なビジネス・モデルを、政府による政策でどのように作り出すかということに尽きる。ワークショップの午前セッションの1つでは、CO₂の輸送及び貯留の共有インフラを確立させた後、排出源からその利用料を徴収するという、世界中で徐々に好まれるようになってきているように見受けられる手法に焦点が置かれていた。 このモデルは、北海の貯留サイトにパイプで圧入する前に、欧州北西部周辺の排出源から船舶でCO₂を収集することを目指している、ノルウェーの「Northern Lights（ノーザン・ライツ）」プロジェクトに代表されている。Shell社、Total社及びEquinor社が関わっており、今年最終投資決定を行う予定であり、その直後にノルウェー政府による決定も下される。ノルウェー政府はこのインフラに多額を投資しているが、プロジェクトを運営する企業の投資対効果は、既に契約を結んでいるノルウェーの2か所のプラント以外にもCO₂源を見つけることに懸かっているようであり、現在のところ、同地域全体の産業からかなりの関心を獲得しているようだ。「利用費はいくらか」が必然的な質問であり、彼らの目標は2030年までに35－50ユーロ/tの範囲に収めることである。これを賄うため、排出源は政府から何らかの補助金を必要とするものの、これを巡ってはもっと大きな不確実性があるように見受けられたが、大半の案は、英国の「差金決済取引（contract for difference）」制度に似ている。ノルウェーは、ついにこれをやり遂げると決心しているらしく、彼らなら無駄にはしたがらないだろうと思わせるフラッグシップ的な名前をプロジェクトに与えている。我々はまた、オランダPort of Rotterdam（ロッテルダム港）に共有CO₂インフラを設置する同様の計画についても耳にしたが、商業支援者及びオランダ政府による最終投資決定は、2020年末及び2021年に下される予定だ。ここでは、貯留ガスの長期責任に対処する保険市場を創出するといった、CCSのもう1つの厄介な問題を解決するための興味深いアイディアもいくつか見られた。いずれのプロジェクトも2024年に操業開始される可能性がある。 差し当たり、今までの希望と失敗の波を経験してきた業界の熟練者が多い中で、CCUSコミュニティのムードは、用心深くも楽観的であると言って良いだろう。　今年のETP （Energy Technology Perspectives）報告書が、この必要不可欠な技術の論証を後押しするにあたって極めて重要な役割を果たしながら、他方でこの技術の普及を促進するために現在利用できる現実的なオプションを政策立案者に理解させることを、私は確信している。

苫小牧CCS実証プロジェクト－世界石炭協会

13th February 2020

発行日：2020年2月13日 原典：World Coal   世界石炭協会（World Coal Association：WCA）はこのたび、日本最北端の島である北海道にある苫小牧CCS実証センターの視察に招かれた。 地元住民のCCS技術に対する理解を向上させるため、JCCSはまず、プラント建設の3年前である2009年に、苫小牧にてパネル展示を開始した。 JCCSはまた、オープン・デー、夏季学校、サイト・ツアー等のイベントを通して、地方自治体、漁業、若者世代及び高齢者を関与させ、自らの組織とMETIの双方が主要な懸念点に耳を傾け、取り組む機会を提供した。 苫小牧プロジェクトは、CCSにおける技術進歩がどのように全地球的環境目標の達成の鍵となり得るかを実証するだけでなく、責任のある投資、一般住民の教育及びプラントがコミュニティの中にしっかりと統合されているようにすることも、必要とされる広範な普及を達成するにあたって不可欠であることを実証している。

インスティテュート、米大西洋評議会グローバル・エネルギー・センターにて「世界のCCSの動向2019」発表イベントを（ワシントンにて）開催

6th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日：2020年2月6日 原典：グローバルCCSインスティテュート   2月4日、Atlantic Council Global Energy Center（米国大西洋評議会グローバル・エネルギー・センター）は、グローバルCCSインスティテュートの最新報告書「Global Status of CCS 2019: Targeting Climate Change（世界のCCSの動向2019：気候変動を標的に）」を紹介するイベントを開催し、それに合わせて、同センターの気候及び先端エネルギー担当副ディレクター（deputy director of climate and advanced energy）David Livingston氏による司会の下、Maya Batres氏、Lee Beck氏、Ryan Edwards氏及びJanet Peace氏という顔ぶれのパネリスト達との活発な議論が行われました。パネリスト達は、CCSの現状や世界各地で具体化してきている次世代のCCSプロジェクト、政策、技術、並びに世界的な脱炭素化におけるCCS施設の役割について議論を行いました。 Atlantic Council執行副会長（executive vice president）Damon...

アブダビ・エネルギー省、グリーン・ボンドのイニシアティブを立ち上げる

3rd February 2020

CCS in the news 日本語版 発行: ABU DHABI, 原典: TradeArabia   アブダビのエネルギー省（Department of Energy：DoE)が、1月16日から18日にかけてAdnecで行われているAbu Dhabi Sustainability Week 2020（2020年アブダビ持続可能性週間）の一環であるAbu Dhabi Sustainable Finance Forum（アブダビ持続可能なファイナンス・フォーラム）で、新しいGreen Bond Accelerator（グリーン・ボンド加速推進）イニシアティブについて発表した。 このグリーン・ボンド・プログラムは、同エネルギー省、Abu Dhabi Global Market (アブダビ・グローバル・マーケット：ADGM) 、 アブダビ証券取引所（Abu Dhabi Securities Exchange：ADX)による合同イニシアティブであると、News Agency（Wam）が伝えている。...

クリーン・エネルギー未来に重要な炭素回収のための政策支援

2nd February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年2月2日 原典 : Power Magazine   気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）と国際エネルギー機関（International Energy Agency）どちらの分析も、2050年までにゼロ・カーボン・エネルギー・システムを達成するには発電および産業部門において大規模な炭素回収技術の普及が求められるということを示している。商業規模の炭素回収は一部の産業で数十年の間普及してきており、発電所における商業規模の燃焼後炭素回収レトロフィットの運転は米国およびカナダで成功している。今や、世界は2030年までにーー今世紀半ばの脱炭素化目標達成に必要な経済全体規模を達成するのに十分なーー商業的普及のクリティカル・マスを達成すべく、産業部門全体でのプロジェクト実施を加速・普及させる必要がある。   経済全般にわたる普及は可能ではあるものの、官民による投資の増額によってのみ実現可能である。炭素回収の普及により、高賃金の雇用を維持・創出しつつ、他のやり方では脱炭素化の難しい産業を含む重要セクターからの排出を削減することができる。   米国の普及拡大における連邦政策の役割 炭素回収における主な課題は技術的なものではなく、公共政策と政治的意思についてのものである。その他の低炭素・ゼロ炭素技術の商業化を育んできたものに匹敵する連邦政策支援のポートフォリオにより、特定産業への炭素回収適用についての投資家およびプロジェクト開発者の不安が軽減され、塩水層地中貯留の拡大が支援され、回収された炭素（二酸化炭素および一酸化炭素）の新市場が育つ可能性がある。   炭素回収プロジェクトは資本集約的であり、開発に長い年月を要する。商業経験が数十年あるにもかかわらず、一部のセクター（発電など）における回収技術の大規模適用はまだ比較的最近のことであり、不確実性とリスクを生み出している。炭素回収施設と地中貯留ないし有益利用のロケーションをつなぐために、さらに多くのインフラも必要である。   連邦政府の政策は、プロジェクトおよびインフラへの投資増額に対する梃入れにおいて重要な役割を果たし、イノベーションに拍車をかけ、費用を低減する可能性を持つ。また、回収された炭素を有益利用する新興産業を支援できる可能性もある。早期の商業的普及にインセンティブを与えることは、炭素排出がプロセスの化学反応につきものの工業プロセスなど、すぐに使える排出削減代替手段の無い産業において、特に重要である。   超党派支援と複数部門による関心の増加 幸いなことに、議会においては両党の指導者らから際立って幅広い関心が寄せられ、米国産業活性化の基盤となった2018年の炭素回収用の45Q税控除改正・拡大の成功をベースとして、炭素回収を支援する政策に取り組む指導者らが増えてきている。2019年5月、炭素回収連合（Carbon Capture Coalition）（グレートプレインズ研究所（Great Plains Institute）により招集）が、経済全体にわたる普及の達成に必要な政策ポートフォリオの概要をまとめ、同連合における70以上の企業、組合、非政府組織のコンセンサスを反映した...

Australia’s CarbonNet CCS Project reaches another milestone

30th January 2020

The CarbonNet Project, in the Gippsland region of Victoria, Australia, continues to make significant progress.In late January the Noble Tom Prosser drilling rig completed operations on the Project's offshore appraisal well at the prospective CO...

Tomakomai CCS Demonstration Project reaches milestone of 300,000 tonnes of CO₂ injection

22nd November 2019

Japan CCS Co., Ltd. (JCCS) announced on November 22 that it had achieved the target of 300,000 tonnes of CO 2  injection at the  Tomakomai CCS Demonstration Project . Since April 2016, with an initial...

Japanese and Saskatchewan companies join forces to advance CCS

19th October 2019

Tokyo, JAPAN – Organizations representing Japan and Saskatchewan have agreed to collaborate on accelerating the use and understanding of carbon capture utilisation and storage (CCS / CCUS) .A joint commitment in the form of a...