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最新ニュース：米国政府、政策立案者のためのCCUSハンドブックを発表
3rd May 2024
発行日：2024年5月3日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年4月29日月曜日、米国国務省（US Department of State）のエネルギー資源局（Bureau of Energy Resources：ENR）及び米国商務省（US Department of Commerce）の商法策定プログラム（Commercial Law Development Program：CLDP）が新しい政策立案者のためのCCUSハンドブックを共同発表しました。ハンドブックは、CCUSの基礎知識、プロジェクト関与、ベストプラクティス、キャパシティ・ビルディング、法的・規制的枠組を整備するためのロードマップ、資金調達等を含む、全ての人が利用できる出版物です。ハンドブックはCCUSを採用し、実施する意欲のある国々の政策立案者の出発点となることを意図しています。 ハンドブックは、Clean EDGE（Enhancing Development and Growth through Energy（エネルギーを通じた開発と成長の促進））Asiaイニシアティブの支援を得て作成されたものであり、既にインドネシア語、英語、マレー語、タイ語及びベトナム語を含む、いつくかの言語で刊行されています。また、ハンドブックの作成には、米国政府機関、外国政府、多国間組織、産業界、市民社会及び学界の専門家が貢献しました。 米国商務省のプレスリリースはこちらからお読みください。
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最新ニュース：産業協会、パイプライン公衆関与のための新しい指針を発表
1st May 2024
発行日：2024年5月1日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国石油協会（American Petroleum Institute：API）は、パイプライン公衆関与のための新しい推奨指針（recommended practice：RP）であるRP 1185を発表しました。指針は、天然ガス及び石油産業の代表者と共に、米国の連邦、州及び地方政府、部族政府、公益団体、並びに地域社会のリーダー達と連携して作成されました。RP 1185は、関与プロセスへの有意義な参加を成し遂げ、関係を発展させ、市民との信頼を築くことを目標に、CO2パイプライン・オペレーターが、立地及び設計から操業及び撤去まで、パイプライン・プロジェクトの全期間を通して実施する公衆関与プログラムの枠組を提示しています。 地域社会の関与は、米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）を通じた連邦資金援助の要件です。Justice40イニシアティブの下、DOEの資金援助を求める申請者は、中核的な原則の1つとして地域社会の関与を含む、地域社会利益計画（Community Benefits Plan）を作成しなければなりません。 CO2パイプラインは、CO2回収施設と恒久的な貯留サイトを接続するものであり、米国における排出量ネットゼロを達成するために極めて重要なインフラです。米国には5,000マイル以上のCO2パイプラインが存在しますが、研究によると、2050年までに排出量ネットゼロを達成するためには、米国内のCO2パイプライン・ネットワークを2万～9万6,000マイルまで拡張する必要があります。最近、米国におけるCO2パイプライン開発には注目が集まっていることから、州議会議員及び連邦機関は、CO2パイプラインの安全規則及び基準を強化するように促しています。 APIのプレスリリースはこちらからお読みください。
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最新ニュース： 欧州委員会、LIFEプログラムの下でカーボンマネジメントに新規資金を提供
29th April 2024
発行日：2024年4月29日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年4月18日、欧州委員会は、環境・気候行動プログラム（Programme for Environment and Climate Action：LIFE）の下、気候変動緩和及び適応（Climate Change Mitigation and Adaptation）分野において新しい提案募集を開始し、炭素除去、CO2回収・利用・貯留及びCCSのための小規模で革新的な産業ソリューションのために新しい資金を準備しました。 LIFEプログラムの目的は、欧州グリーンディール（European Green Deal）の目標達成のための活動を支援することです。最近発表された気候変動緩和優先分野（Climate Change Mitigation Priority Area）の下での提案募集は、社会的に公正で、持続可能なEUの気候中立に向けた移行に貢献し、EUの野心的な気候目標を支援することが可能な幅広いプロジェクトを歓迎しています。 サブプログラムである「気候変動緩和及び適応」の下で割り当てられた合計約6,200万ユーロの募集予算のうち、2,850万ユーロがカーボンマネジメント分野の小規模で革新的なプロジェクトの支援に充てられます。 最大12件のプロジェクトが100～500万ユーロを受け取ることができ、費用の最大60％を賄うことができます。 提案募集は2024年9月17日まで行われ、評価結果に関する情報は2025年3月に発表されます。 詳細はこちらからお読みください
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最新ニュース： CCSは化石燃料を利用する発電所のCO2排出量削減に関するEPA最終規則の重要な構成要素
27th April 2024
発行日：2024年4月27日 原典：グローバルCCSインスティテュート 4月25日、米国環境保護庁（US EPA）は、既存の石炭火力発電所及び新規ベースロード・ガス火力発電所からの温室効果ガス排出量（GHGs）に関する新規発生源性能基準（New Source Performance Standards：NSPS）を発表し、2032年までにCO2排出量の90％を回収することを義務付けました。同規則は、発電及びその他の産業部門の脱炭素化におけるCCS技術の極めて重要な役割を強調しています。 「最も運転期間の長い既存の石炭発電ユニット及び最も稼働率の高い新設のガスタービンの最良排出削減システム（best system of emission reduction：BSER）は、発電所に直接適用できると共に発電所からCO2排出量を90％削減できる、利用可能で合理的な費用の排出抑制技術であるCCSに基づくものです」と、EPAは新しい規則のプレスリリースの中で述べています。CCSはまた、新設及び再建されるベースロードの燃焼タービンのBSERとしても特定されています。 NSPSは、信頼できる継続的電力供給を確保するため、電力部門の計画スケジュールに合わせて設計されました。EPAの規制影響分析（Regulatory Impact Analysis：RIA）は、この新しい基準によって2047年までに1.38ギガトンのCO2排出量が減少すると共に、粒子状物質、二酸化硫黄、窒素酸化物等、その他の有害な大気汚染物質も大幅に削減することを予測しています。 世界的なエネルギー需要を満たすために使用されている化石燃料を利用した発電からの排出量を劇的に削減するCCSは、世界の多くの地域において、発電システムの脱炭素化努力の極めて重要な構成要素となっています。CCSが附設された発電所は、太陽光や風力発電等、再生可能エネルギーの変動性を補完する、柔軟な低炭素電力の供給を可能にします。 CCSは、非常に用途の広い気候緩和技術であり、発電、水素及び化学製品、肥料、鉄鋼、セメント、バイオエタノール、廃棄物発電並びに直接空気回収に利用できます。2024年第1四半期時点で、世界では43か所の商業CCS施設が稼働中であり、そのうち16か所が米国にあります。これら43か所の稼働中施設の合計年間CO2回収能力は5,040万トンです。商業CCS施設の開発は世界中で急成長しており、2024年第1四半期時点で33か所が建設中、158か所が開発後期、330か所が開発初期にあります。 EPAのプレスリリースはこちらからお読みください。更なる情報及びEPA最終規則はこちらからご覧ください。
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最新ニュース : 欧州議会、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）を採択
26th April 2024
発行日：2024年4月26日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州議会は4月25日、本会議において、EUのネットゼロ産業の競争力とリジリエンスを強化し、今世紀半ばまでに気候中立を達成するというEUの野心的な目標に貢献することが期待されている主要な法案であるネットゼロ産業法（Net-Zero Industry ACT：NZIA）に関して2024年2月にEU理事会と達した暫定合意を正式に承認しました。 NZIAは、欧州の脱炭素化努力を支援する上で不可欠と考えられる、CCSを含む幅広いネットゼロ技術の規模拡大を支援することになります。 特に、同法は、CO2回収・輸送・貯留プロジェクトについて、合理化された効率的な許可手続きや国レベルでの優先的待遇等、複数のメリットの対象となるネットゼロ戦略プロジェクトと認めています。 機関間交渉に続いて共同法令制定者によって暫定的に合意された規制は、賛成361票、反対121票、棄権45票で欧州議会の議員によって正式に承認されました。 NZIAは今後、EU官報（Official Journal of the EU）への掲載を経て発効する前に、EU理事会でも正式に承認される必要があります。 詳細はこちら からお読みください
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最新ニュース：デンマーク・エネルギー庁、デンマークにおける生物起源CO2の回収及び貯留を支援するため、新しい資金を割り当てる
25th April 2024
発行日：2024年4月25日 原典：グローバルCCSインスティテュート 4月17日、デンマーク・エネルギー庁（Danish Energy Agency）は、デンマークのCCSバリューチェーン開発に貢献することが期待されるCCSプロジェクトを支援するため、BioCirc CO2社、Bioman社及びCarbon Capture Scotland社の3社に資金提供を行いました。 CCSを通じたネガティブエミッションのための資金（NECCS fund）の一環として、デンマーク・エネルギー庁は2026～2032年、3件のCCSプロジェクトに年間計1億6,660万デンマーク・クローネ（Dkr）を割り当てます。これらのプロジェクトは、契約期間中、合計で年間160,350トンの生物起源CO2を回収及び貯留すると見込まれています。 この発表は、生物起源ないし大気中のCO2の回収・輸送・貯留が可能な技術の普及にインセンティブを与えることを目指す3億5,000万ユーロ（26億デンマーク・クローネ）規模デンマーク・スキームを、EU国家補助（EU State aid）規制の下で欧州委員会が承認したことに続くものです。 3件のCCSプロジェクトは、ネガティブエミッションの達成を目指すデンマークの努力に貢献すると共に、同国の気候緩和戦略全体の重要な構成要素となります。 詳細はこちらからお読みください
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最新ニュース：北欧5か国、CO2越境輸送・貯留に関する協力を強化
25th April 2024
発行日：2024年4月25日 原典：グローバルCCSインスティテュート 恒久的な地中貯留を目的としたCO2の越境輸送を推進するため、デンマーク、ベルギー、オランダ及びスウェーデンが、それぞれ個別の覚書（MoU）をノルウェーと締結しました。並行して、スウェーデンとデンマークの間でもCO2の越境輸送・貯留分野における協力を強化する同様の取り決めが確立されました。 これらの取り決めは、2024年4月15－16日にベルギー・ブリュッセルで開催されたEUのエネルギー大臣非公式会合の枠組みにおいて、4月15日に締結されました。 これらの覚書は、欧州全域におけるCCSインフラ確立に向けた極めて重要なステップであると共に、同地域におけるCO2市場創設の基盤整備のための集団的な努力を意味します。 この動きの結果として、北欧5か国は、各国の排出量削減目標や、炭素中立経済への移行期における気候コミットメントの達成においてCCSが担うことが期待されている極めて重要な役割を再確認しました。 これらの取り決めは、CCS普及に対する現在の障壁を取り除くことを目的としており、輸出国からのCO2を北海に貯留することを可能にするために、ここ数年、欧州全域で既に締結された一連の合意、宣言及び覚書を基礎としています。 これらの覚書の署名国はまた、ロンドン議定書（London Protocol）第6条に対する2009年改正の受諾書及びその暫定的適用の宣言を寄託した国々に含まれています。後者は、同議定書で規定された保護基準を満たすことを条件に、地中貯留を目的としたCO2の越境輸送を可能にするものです。 国境を越えたCCSの新しい市場及び商業チャンスが出現する中、これらの追加的な覚書は、国境を越えた協力を可能にし、同地域におけるCCS開発を更に推進するために必要な条件を整えることに貢献します。
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最新ニュース：米国環境保護庁（U.S. EPA）、クラスVI坑井許可ダッシュボード及びデータ・リポジトリを発表
16th April 2024
発行日：2024年4月16日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency：EPA）は4月15日月曜日、地下圧入管理（Underground Injection Control：UIC）プログラムの下で同庁に提出されたクラスVI圧入井（Class VI Injection Well）許可の状況を示す新しいライブデータ・ダッシュボードを発表しました。クラスVI坑井は、CO2を長期貯留目的で深部地層に圧入するために利用されます。新しいダッシュボードは、同庁が以前提供していた静的で断続的な更新に取って代わるものであり、UICクラスVIプログラムの指標の可視化を向上させると共に、CCSプロジェクト及び10か所あるEPA地域事務所で審査されている許可申請の状況を簡単に入手できるようにします。 EPAはまた、承認されたクラスVI許可及び審査中の許可申請に関する情報を提供する新しいUICクラスVIデータ・リポジトリも発表しました。ユーザーは今後、申請者の説明及び添付資料、最終許可案、最終許可、最終環境正義（Environmental Justice）文書、コミュニティのニーズ評価、試験及びモニタリング報告書、並びに許可違反通知等、一般公開されているクラスVI許可申請情報を閲覧及びダウンロードできるようになります。 「UICクラスVI許可付与及びプライマシーのための環境正義ガイダンス（Environmental Justice Guidance for UIC Class VI Permitting and Primacy）で概説されているように、EPAは、クラスVIプログラムの実施によって過重な負担を強いられているコミュニティに対する環境正義を推進する継続的な努力の一環として、UICクラスVI許可付与プロセス全体を通して透明性を高めることにコミットしています。これらの新しいツールは、それらのコミットメントを果たすために開発されたものです」と、米国EPA地下水・飲料水室（Office of Ground Water and Drinking Water）のJennifer McLain室長（Office Director）は述べています。 データ・ダッシュボードは、2024年3月29日時点で、EPA地域事務所において43件のプロジェクトから提出された128件のクラスVI坑井申請が審査中であることを示しています。また、EPAからクラスVI坑井の第一次法施行権限（プライマシー）を付与されている州であるルイジアナ州、ノースダコタ州及びワイオミング州でも追加的なクラスVI井許可申請が審査されています。2024年4月3日時点で、プライマシーを付与された州で追加的に審査されているのは、33件のプロジェクトから提出された69件のクラスVI井申請です。 EPAのUICプログラムは、公衆衛生を守り、飲料水の地下水源の汚染を防ぐように設計されています。
トピック: Institute News, institutenews
最新ニュース：欧州議会、EU炭素除去認証枠組（EU Carbon Removals Certification Framework）を採択
12th April 2024
発行日：2024年4月12日 原典：グローバルCCSインスティテュート 4月10日、欧州議会は本会議において、世界初の自主的な炭素除去認証枠組の設立に係る規則に関する2024年2月のEU理事会との暫定合意を正式に承認しました。 EU炭素除去認証枠組（EU Carbon Removals Certification Framework：CRCF）の目的は、EUにおける炭素除去活動にインセンティブを与え、2050年までに気候中立を達成するというEUの目標に寄与することです。 特に、CRCFは、様々な種類の活動（恒久的な炭素除去から長持ちする製品内での一時的なCO2貯留まで、また、カーボン・ファーミングや土壌の排出削減）の質とガバナンスに関する保証を提供すると共に、炭素除去単位の取引を規制する統一された認証制度を創設することを目指しています。 機関間交渉の結果、共同法令制定者によって暫定的に合意された同規則は、賛成441票、反対139票、棄権41票で、欧州議会議員によって正式に承認されました。 CRCFは今後、EU官報（Official Journal of the EU）への掲載を経て発効する前に、EU理事会によっても正式に承認される必要があります。 詳細はこちらからお読みください
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最新ニュース：PCIs及びPMIsの第1次連合リストの下で選定された、CO2ネットワーク・プロジェクト14件を含む主要プロジェクトに対して新しいCEF-E資金の提供が可能に
12th April 2024
発行日：2024年4月12日 原典：グローバルCCSインスティテュート 4月11日、欧州気候・インフラ・環境執行機関（European Climate, Infrastructure and Environment Executive Agency：CINEA）が、エネルギー分野のコネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ（Connecting Europe Facility for Energy：CEF-E）の下で8億5,000万ユーロを割り当てる新しい提案募集を開始しました。この助成金は、共通利益プロジェクト（Projects of Common Interest：PCIs）及び相互利益プロジェクト（Projects of Mutual Interest：PMIs）の第1次連合リストに含まれる越境EUエネルギー・インフラ・プロジェクトの実施に関する作業及び調査に共同で融資するものであり、それには14件のCO2輸送・貯留プロジェクトが含まれています。 改訂版TEN-E規則（TEN-E Regulation）の下で制定されたPCIs及びPMIsの第1次リストは、2023年11月28日に欧州委員会によって委託法令として採択され、欧州議会及びEU理事会による前向きな承認を得て、2024年4月10日に欧州連合官報に掲載されました。 同リストには、EU及び関係する第三国の脱炭素化努力に大きく寄与しながら、EU全域に広がるエネルギー・インフラ・ネットワーク及び非EU加盟国との越境相互接続のそれぞれの創設を助けるPCIsないしPMIsとして適格な主要プロジェクト計166件が含まれています。 選定された166件のプロジェクトのうち14件は、CO2輸送及び貯留に関連したものであり、暫定的に合意されたネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）及びEU産業カーボンマネジメント戦略に関する欧州委員会のコミュニケーション（European Commission’s Communication on the EU Industrial Carbon Management Strategy）で概説されている目的及び抱負に沿ってCCS開発を支援するというEUの意向を示しています。...
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最新ニュース：中国政府が最近発表した3つの政策、CCUS等低炭素技術の普及促進を助ける
4th April 2024
発行日：2024年4月4日 原典：グローバルCCSインスティテュート 中国政府が2024年2月中に行った3つの政策発表にCCUSが含まれていることは、低炭素技術及び産業を後押しするものです。これら最新の政策発表は、CCUSを含むこれらの技術の大規模で商業的な普及の促進を助けることになります。また、中国のエネルギー移行計画及び炭素関連目標の達成におけるCCUS等技術の重要性の高まりも示唆しています。 2月18日、中国生態環境部（Ministry of Ecology and Environment）は、主要低炭素技術を中国全土で奨励するため、他の5つの政府機関と共同で実施計画を発布しました。この計画は、中国政府の5つの重点分野を認めるものであり、CCUSはそのうちの1つに数えられています。政府によるより確かな支援を受けやすくすることで、実施計画は、中国におけるCCUS普及をまた一歩前進させることになります。 2月21日、中国工業情報化部（Ministry of Industry and Information Technology）は、工業部門におけるカーボンピーク及びカーボンニュートラルの標準体系構築のための指針を発布しました。本CCUS関連指針にはDACが含まれています。指針書にこれらの低炭素技術が含まれていることは、気候緩和目標を達成するにあたり、中国でそれらの役割が拡大し、重要性が高まっていることを浮き彫りにしています。 2月29日、中国国家発展改革委員会（National Development and Reform Commission）は、他の9つの政府機関と共同で、グリーン低炭素転換型産業の2024年版目録を発表しました。今年の目録には、温室効果ガス排出量管理に関する新しい分類が追加され、CCUSもその分類に含まれています。これは、中国全土におけるCCUSの実施及び普及を更に後押しするものであり、目録は、地方政府や金融機関が適宜支援を行うにあたっての指針となります。 以上
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インサイト＆コメンタリー: 概括：豪州・東南アジアCCSフォーラム（Australia and Southeast Asia CCS Forum）
28th March 2024
発行日：2024年3月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート 3月第2週目、グローバルCCSインスティテュートは、2024年豪州・東南アジアCO2回収貯留フォーラム（2024 Australia and Southeast Asia Forum on Carbon Capture and Storage）を主催しました。本イベントでは、インスティテュートのメンバーと幅広いCCS支持者が一堂に会し、ネットワークを構築すると共に、主要な問題について知識を共有し、地域のネットゼロへの移行という観点からCCSについて議論しました。フォーラムには、アジア全域（豪州、日本、インドネシア及びマレーシアを含む）の政府代表者や、セメント、鉄鋼、水素、肥料、石油・ガス、保険・コーポレートファイナンス、並びに地域開発協同組合や多国間開発銀行を含む非政府組織等、幅広い産業が参加しました。 3日間のフォーラムでは、幅広い問題が取り上げられましたが、豪州の国内及び沖合双方の貯留プロジェクトの可能性、排出削減が困難な部門におけるCCSの不可欠な役割と費用競争力、適切な規制枠組や政策措置が整備されればインドネシア及びマレーシアといった国々を地域のCCSリーダーに位置付けることになる、東南アジアにおけるCCSの急速な発展、CCSに係る常に進化し続けるソーシャル・ライセンスと一般市民の関与の性質等、いくつかの主要トピックが明らかになりました。 APACフォーラム 1日目－3月11日 1日目を開会するにあたり、インスティテュートの知識・分析担当ジェネラル・マネージャー（General Manager Knowledge and Analysis）であるIan Havercroftは、アジア太平洋地域におけるCCS開発の目に見える力強さについて言及し、CCS支持者に対し、気候目標を達成するための共同的努力の基礎となるものとして協力を認識するよう促しました。 Chris Bowen豪州気候変動・エネルギー大臣（Minister for Climate Change and Energy）は、ビデオを通じて講演し、「IEAやIPCC等の専門家が同意しているように、ネットゼロの達成には、複数のソリューション、ツール及び技術を組み合わせる必要があり、CCSはその組み合わせの一部となる必要がある」と述べました。同大臣は、豪州政府が継続的に取り組んでいるCCS関連政策に言及し、「（前略）CCSへの投資が行われるように、安定した事業環境を作りたい」と述べました。 Reece...
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