検索条件
全て
ニュース
Bellonaによるブリーフィング: ノルウェーの Longship CCSプロジェクト
20th October 2020
発行日: 2020年10月31日 原典 : Carbon Capture Journal Bellona、財務リスクとプロジェクト・コストに関する概要を提示。 9月はじめ、ノルウェー議会に対する政府の白書の中で、ノルウェー政府は国内でCCSプロジェクトを立ち上げることを提案した。プロジェクトは、 ‘Longship（ロングシップ）’ と名付けられ、2024年末までにノルウェーに低炭素セメントをもたらすことを約束するものである。同プロジェクトは、年間80万トンの二酸化炭素を回収・輸送・貯留する予定である。 このブリーフィングは、この種のものとしては初めてとなる同プロジェクトについての理解と知識を深めることを目的としたものである。 我々（日本事務所注；Bellonaのこと。なお、Bellonaはオスロに本拠を有する気候変動問題を扱う非営利組織）はまず、同プロジェクトの概要について説明し、そのCCSチェーンの各段階について論じる。同プロジェクトはノルウェー政府の資金供与を得るため、我々は財務リスクと推定プロジェクト・コストについて分析する。最後に、 Longship プロジェクトの敷地内で回避されるCO2の1トンあたりのコストを算出する。
英国地質調査所、CO2貯留テストベッドのポテンシャルについて調査を実施
20th October 2020
発行日: 2020年10月31日 原典 : Carbon Capture Journal 英国地質調査所（British Geological Survey ：BGS）が自然環境研究会議（Natural Environment Research Council：NERC)にかわって実施する新しい研究で、深部掘削孔二酸化炭素(CO2) 貯留研究テストベッドのポテンシャルについて詳細な調査が行われる。 プロジェクトの目的には、CO2貯留研究における UKRI(UK Research and Innovation：英国研究・イノベーション) 及びNERCによる今後の投資オプションを明らかにすること、 NERCの将来の投資決定について、より幅広い枠組みを提供すべくCCS情勢について概説すること、さらなる投資についてリスクを低減するために技術的及び事業例におけるエビデンスを集めること、テストベッドについて必要とされる能力と科学的目標を明らかにできるようステークホルダーと関わりを持つことが含まれる。
「大規模CCSのためのインセンティブ」は気候行動及び経済にとって決定的に重要－白書
20th October 2020
発行日：2020年10月30日 原典：Asiaone 今日（10月29日）RSM Canada社及びInternational CCS Knowledge Centre（国際CCS学術センター：Knowledge Centre）によって共同発表された新しい白書「Incentivizing Large-Scale CCS in Canada（カナダにおいて大規模CCSにインセンティブを与える）」は、大規模CCS技術が、大幅排出削減に向け経済的に持続可能な道を開くという極めて重要な役割を果たせるよう、同技術にインセンティブを与える場所をカナダの税・助成金制度内において特定している。 カナダは、2030年までに同国の温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比で30%削減するというパリ協定のコミットメントを達成する軌道に乗っていないこと、また、カナダ経済はここのところ、パンデミックの影響によって阻害されていることを前提に、この白書は、CCSの普及拡大に弾みが付くように産業を支援することで、経済成長に拍車を掛け生産性を後押し出来るような、カナダ税制における複数の経路に焦点を当てており、それによってカナダはPan-Canadian Framework on Clean Growth and Climate Change（クリーン成長及び気候変動に関する汎カナダ枠組）の継続的な展開に沿いながら排出削減を達成出来るとしている。 白書は、CCSプロジェクトの開発に係る経済影響は相当なものであること、例えば4年にわたって3件のCCSプロジェクトを建設及び開発することで、カナダ全体で27億ドルのGDPが生み出され、建設期間において6,100人分以上の雇用が支えられることを示している。
Drax社、Northern Endurance Partnershipへの支持を表明
20th October 2020
発行日：2020年10月30日 原典：Biomass Magazine 英国のバイオマス発電会社Draxグループは、最近発表された、北海における沖合CO2インフラの開発を目指すNorthern Endurance Partnership（NEP）への支持を表明した。同パートナーシップは、CO2収支マイナスになるというDrax社の計画に役立つ。 BP社、Eni社、Equinor社、National Grid社、Shell社、Total社は10月26日、NEPの結成を発表した。C同パートナーシップは、BP社をオペーレーターとして、英領北海におけるCO2輸送及び貯留インフラの開発を目指す。計画されているこのインフラは、英国ティーズサイド（Teeside）及びハンバーサイド（Humberside）地域において脱炭素化された産業クラスターの確立を目指すNet Zero Teesside（ネット・ゼロ・ティーズサイド）プロジェクト案及びZero Carbon Humber （ゼロ・カーボン・ハンバー）プロジェクト案に役立つと、同グループは述べた。
OGCI及びStena Bulk社、海運業における可動式CO2回収装置について協力
19th October 2020
発行日：2020年10月19日 原典：Carbon Capture Journal Oil and Gas Climate Initiative（石油・ガス気候イニシアチブ：OGCI）及びStena Bulk社が、海運業における可動式CO2回収装置の実現可能性の評価について協力する 世界的な石油及びガス企業が率いる、産業による気候変動への対応を加速させるための自主的なイニシアチブであるOGCIと、主要な国際タンカーの船主であり運用会社でもあるStena Bulk社が、航海中の船上CO2回収に係る技術的及び経済的課題を評価する実現可能性調査について協力している。 このプロジェクトは一部において、OGCIのメンバーであるAramco 社が実証に成功した大型トラック上におけるCO2回収の研究を拡張したものであるが、同時に、2050年までに排出量を2008年比で50%削減させるという海運業の目標達成に役立つ可能性があるソリューションについて必要な研究を実施することも目的としている。OGCIが資金提供するこのプロジェクトは、OGCIメンバー企業のCO2回収技術、CO2処理、関連インフラに関する専門性と、Stena Bulk社の船舶輸送、貿易、造船工学に関する知識及び経験を集結させるものである。
LafargeHolcim社、米独から政府資金を得てCO2回収プロジェクトを拡張
19th October 2020
発行日：2020年10月19日 原典：Carbon Capture Journal 米国エネルギー省傘下の国立エネルギー技術研究所（The United States Department of Energy’s National Energy Technology Laboratory：DOE-NETL）が、LH CO2MENTコロラド・プロジェクトを支援することを発表した。 これは、8月に発表されたWestküste 100（西海岸100）プロジェクトの下でのドイツ政府による資金提供に続くものである。 LafargeHolcim社及びコンソーシアムのパートナーであるSvante社、Oxy Low Carbon Ventures（OLCV）社、Total社は、商業規模CO2回収施設の実現可能性及び設計を評価するスタディを完了した。DOE-NETLによる資金提供が確定したことから、同パートナーシップは、Holcim社セメント工場及び天然ガス火力蒸気発生器から直接、最大で年間200万トンのCO2を回収するように設計された施設の実行可能性を評価する、次のプロジェクト段階に取り組んでいる。回収されたCO2はOccidental社によって地中に恒久貯留される。 LafargeHolcim社は最近、同社のCCUSパイロット・プロジェクトのポートフォリオに、Carbon Clean社及びSistemas de Calor社と共同で行うスペインのECCO2-LHプロジェクトを追加したが、それは同社Carboneras（カルボネラス）工場の排ガスからCO2を回収し、作物生産を促進するために当該CO2を農業に転用するものである。これによって、水使用量及び野菜生産1kg当たりの土壌消費率が低減し、農業効率が向上する。2022年にCO2排出量の10%から開始するが、この実行可能なCO2循環型経済ビジネス・モデルの商業適用性は、70万トンのCO2利用と同工場の100%脱炭素化を可能にし得る。 フランス・リヨンにあるLafargeHolcim社Innovation Centerの調整により、同社は、EUが資金提供する、南欧及び東欧の低炭素エネルギー及び産業の発展を支援する3ヵ年プロジェクトにも参加する。
米国エネルギー省（Department of Energy）の助成金、CO2を回収するユニークな技術の開発を支援
19th October 2020
発行日：2020年10月19日 原典：Carbon Capture Journal 米国エネルギー省（Department of Energy）の助成金による支援を受け、米国レンセラー工科大学（Rensselaer Polytechnic Institute）Chemical and Biological Engineering（化学・生物工学部）のPriti and Mukesh Chatter ’82 Career Development ChairであるMiao Yu氏が、大気中の極めて低濃度のCO2を、再利用のために回収出来る、新しい多孔質材を開発する。
米国企業、米ルイジアナ州で地下CO2貯留施設の建設を望む
18th October 2020
発行日：2020年10月18日 原典：CoalZoom.com Gulf Coast Sequestration（GCS）社の主任（principal）であるBenjamin Heard氏は10月14日に行われたインタビューにおいて、同社は「発展中の産業の最先端にいる」と述べた。 Heard氏は、カーボン・フットプリントを低減させようとする産業内の動きが高まっている中で、Gulf Coast Sequestration（GCS）社は、地中隔離されたCO2 1t当たり50ドルを提供する米国連邦セクション45Q税控除を利用していると述べた。 米国ルイジアナ州Lake Charles（レイク・チャールズ）に本拠を置く同社は10月13日、Lake Charlesとサビーン（Sabine）川の間に位置する地下貯留層を開発するための許可を、米国環境保護庁（US Environmental Protection Agency）に申請したことを発表した。 同サイトは重要な産業クラスターに近く、また、貯留層は8,000万t以上のCO2を貯留出来る見込みで、年間270万tの圧入量を受け入れる容量を持つ。 Heard氏によると、Gulf Coast Sequestration（GCS）社は、CO2隔離を円滑に進める目的で意図的にビジネス・モデルを柔軟に保っているため、その報酬は使用料、45Q税控除を中心としたタックス・エクイティ資金調達の仕組みへの参加、またはその他の交渉で決めたやり方のいずれかから得られるという。 米国環境保護庁がそのような施設に対する許可申請を数えるほどしか受け取っていないことを理由の一つとして、貯留層の操業開始予定日について同氏から明言はなかったものの、許可が承認されれば、建設は1年程度掛かると見込んでいる。
Equinor社及びMicrosoft社、Northern Lights CCSバリューチェーンで協力
16th October 2020
発行日：2020年10月16日 原典：Energy Global Equinor社は、Microsoft社が技術パートナーとしてNorthern Lights（ノーザンライツ）CCSプロジェクトを支援する方法を探るため、同社と覚書（Memorandum of Understanding：MoU）を交わした。 Microsoft社は、回収されたCO2の輸送及び貯留を可能にするため、プロジェクトの利用について調査する。Equinor社は、対等なパートナーであるShell社及びTotal社と共にプロジェクトを開発している。 Equinor社とMicrosoft社の間で合意された内容は次の通りである。 Microsoft社のデジタル面における専門性をNorthern Lightsプロジェクトに組み込むため、技術協力について探る。 Microsoft社は、同社のCO2回収・輸送・貯留プロジェクトのポートフォリオの一部として、Northern LightsのCO2輸送・貯留施設の利用について探る。 Northern Lightsの効果的な開発に向けたMicrosoft社による投資方法を探る。 欧州気候目標の達成におけるCCSの貢献を促進させる政策について探り、それらに対する支持を確立する。 Equinor社、Shell社、Total社は、2020年5月にNorthern Lights CO2輸送・貯留プロジェクトに対する条件付き投資決定を下した。規制当局による承認待ちであるが、プロジェクト・パートナーらは共同会社を設立する予定である。同社は、欧州全体から回収されたCO2を貯留するビジネス・モデルの構築を含む、オープン・ソースの、船舶輸送によるCO2輸送・貯留ネットワークを創設する役割を担う。最終投資決定は、2020年末に見込まれているノルウェー議会の承認次第である。計画では、2024年前半の操業開始を目指している。 これまで複数の覚書が、Air Liquide社、Arcelor Mittal社、Ervia社、Fortum Oyj社、HeidelbergCement社、Preem社、Stockholm Exergi社及びETH Zürich（スイス連邦工科大学チューリッヒ校）という、様々な産業を代表する8つの欧州主体と交わされている。これら覚書の中で、関係者らは、物流、CO2に関する仕様、操業開始の可能性に向けたロードマップを含む、CO2供給・輸送・貯留に関するソリューションを模索している。
Northern Lights、CO2輸送・貯留の未来に向けて革新を起こす
14th October 2020
発行日：2020年10月14日 原典：Microsoft 気候変動の壊滅的な影響が世界に間近に迫っている今、緊急行動が求められている。国や産業は、今日の問題に対処すると同時により持続可能な成長機会を提供するための経済モデルを作成するために、力を合わせている。 何年にもわたってノルウェー政府は、現在の気候問題に対処するだけでなく、将来の新しい産業を構想するために、特に先見の明のある技術及びイニシアティブの分析や投資に関わって来ている。 そのようなプロジェクトの1つであるNorthern Lights（ノーザンライツ）と呼ばれる3年来のパートナーシップは、ノルウェー政府と、それぞれMicrosoft社と深く根差した協力関係にあるエネルギー企業であるEquinor社、Shell社及びTotal社との共同努力である。このパートナーシップは、欧州全体におけるCCSの標準化と規模拡張を目指している。 CCSはCO2排出量、特に排出削減の達成がより困難な産業の排出量を削減させる大きな可能性を秘めており、ノルウェー政府は最近、Northern Lightsプロジェクトに対する投資案を発表した。水曜日（14日）、Microsoft社は同プロジェクトに技術パートナーとしてどのように協力出来るかを探る合意に署名した。 Northern Lightsプロジェクト関係者は、Microsoft社のデジタル面における専門性をどのように組み入れられるかについて探り、プロジェクトの効果的な開発に投資する方法を模索するために協力する。Microsoft社はまた、自社のCO2回収・輸送・貯留プロジェクトのポートフォリオの一部として、Northern Lights CO2輸送・貯留施設の利用についても検討する。
Baker Botts社、CO2回収・利用・貯留グループを設置
14th October 2020
発行日：2020年10月14日 原典：Power Magazine 有力な国際技術・エネルギー法律事務所Baker Botts社が、専用のCO2回収・利用・貯留グループ（Carbon Capture, Utilization and Storage Practice Group）を同事務所のエネルギー部門内に設置した。今日（13日）の立ち上げは、今年6月に立ち上げられた、同事務所の世界水素グループ（Global Hydrogen Practice Group）に続くものであり、同グループは、COVIDによる困難な作業環境の最中にあっても顧客及びエネルギー市場からかなりの関心を集めている。
ACT 3：カナダ・アルバータ州と世界においてCCUSの前向きな成果をもたらすべく、準備を整える
13th October 2020
発行日：2020年10月13日 原典：Daily Oil Bulletin カナダの州が持つ才能を世界に提供し、またその逆を実現させるため、Emissions Reduction Alberta（カナダ・アルバータ排出削減機構：ERA）が、安全で費用効果的なCO2回収・利用・貯留（CCUS）技術につながる可能性のある世界クラスのイノベーションに投資するために、Accelerating CCS Technology（ACT）世界イニシアティブとパートナーを組み、ACT3と呼ばれるACTの現在の提案募集（call for proposals）に500万ドルの資金提供を約束した。 米国、英国、ノルウェー、ドイツ、インド等の国々や地方自治体であるアルバータ州からの全16資金提供組織から、現在、合計で5,000万ドルが得られるようになっている。 「ACT3イニシアティブに対する我々の支援は、アイディア及び投資を呼び込むために、我々がどのようにアルバータ州の境界を越えてアプローチしているかを示している」と、ERAの最高経営責任者であるSteve MacDonald氏は、最近行われたACT情報提供ウェビナーで述べた。「このイニシアティブを通して、アルバータ州はCO2を費用効果的に回収し利用する技術の進展を加速させるための世界的な集団努力に加わった。」 MacDonald氏は次のように付け加えた。「これによって、我々は新しい世界クラスのイノベーターをアルバータ州に呼び込み、アルバータ州のイノベーターらが国際市場にアクセスすることを支援できるようになる。」