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GCCSIメディアリリース：グローバルCCSインスティテュート、オマーンのCCS気候技術の規模を拡大するための作業プログラムを支援
5th December 2023
発行日：2023年12月5日 原典：グローバルCCSインスティテュート アラブ首長国連邦ドバイ（Dubai）－オマーンにおいて排出量を削減し、産業脱炭素化を推進する努力の一環として、オマーン政府のエネルギー・鉱物省（Ministry of Energy and Minerals：MEM）は、Petroleum Development of Oman社（PDO社）が中心的メンバーを務めるCCUS及びブルー水素枠組（CCUS and Blue Hydrogen Framework）を立ち上げました。PDO社は、その義務を果たし、同国におけるCCS技術の普及を助ける政策的、法規制の指針作成を支援するため、グローバルCCSインスティテュートと提携しました。 CCS作業プログラム（CCS Work Programme）の一環として、CCSの普及を支援するというコミットメントを掲げる主要な国際的シンクタンクであるグローバルCCSインスティテュートは、CCSのオポチュニティーに関連した政策及び規制的指針を作成するために専門知識を提供します。UAEドバイにおけるCOP28で発表されたこの作業プログラムは、オマーンにおけるCCSに関する実証及び商業規模CCSプロジェクトの開発に向けて道筋を付けることを目指しています。 「去年、オマーン政府は、2050年までにネットゼロを達成することを発表しました」と、MEMの再生可能エネルギー・水素担当ダイレクター・ジェネラエル（Director General of renewable energy and hydrogen）であるFiras Al Abduwani博士は述べました。「この目標を達成するために、我々は、CCSを含む主要な排出削減ソリューションを普及させるために必要とされる適切な政策的枠組とツールを作成する強い意欲を持っています。CCSの最前線にいる専門家と協力することで、この作業プログラムは、まさにそれを可能にします」と、Firas Al Abduwani博士は付け加えました。 現在、世界中には様々な段階にあるCCS施設が390か所以上あります。その数は増加傾向にありますが、2050年までに国際気候目標を達成するためには、100倍のCCSプロジェクトが必要となります。 「インスティテュートは、炭素集約型産業を抱える国々がCCSを通して脱炭素化する能力を持つために必要な見識を提供することに全力を注いでおり、オマーンも例外ではありません」とグローバルCCSインスティテュートのCEO、Jarad Danielsは述べました。「エネルギー・鉱物省がPDO社のチームと共に立ち上げたイニシアティブは、非常に有望です。我々はこの作業プログラムの一部となり、オマーンの気候行動計画の中にCCSが組み込まれるのを見るのを楽しみにしています」とDanielsは付け加えました。 作業プログラムは、指針文書の作成が進むにつれ、定期的なミーティングやワークショップを通じて地元の利害関係者を関与させていきます。作業プログラムは、2024年6月に終了する予定です。 写真（左から右へ）：Jarad...
トピック: Institute News
Aquaterra Energy社、プロジェクト・グリーンサンド（Project Greensand）向けCCSプラットフォーム再利用契約を獲得
3rd December 2023
発行日：2023年12月2日 原典：Carbon Capture Journal Aquaterra社は、2045年までINEOS社と協力してNiniプラットフォームのCO2圧入に向けた再利用を支援する。 Aquaterra Energy社は、デンマーク沖におけるプロジェクト・グリーンサンド（Project Greensand）CCS開発の一環として、CO2圧入向けに既存の沖合プラットフォームの延命を支援するため、INEOS社との契約を獲得した。 グリーンサンドは、2025年までに年間最大150万トンのCO2貯留を目指している。
トピック: Local News
Carbyon社、超高速CO2回収プロセスを開発
3rd December 2023
発行日：2023年12月2日 原典：Carbon Capture Journal オランダの直接空気回収（Direct Air Capture）企業であるCarbyon社は、独自の高速スイング・プロセスにより、1トンあたり2,500kWh未満の電力でCO2を回収できることを実証することに成功した。 Carbyon社は、同社の高速スイング・プロセスを用いて、DAC装置のCAPEX（資本支出）コストを劇的に削減した世界初の企業である。同社はこの度、エネルギー消費量を十分に低減するために欠けていた部分も解明し、この画期的な進歩により、1トンあたり100ドルを下回る費用対効果の高いDAC技術に向けて大きな飛躍を遂げた。
トピック: Local News
カナダ・アルバータ州、CO2回収インセンティブを発表
2nd December 2023
発行日：2023年12月1日 原典：TheNewswire.ca 最近発表されたカナダ連邦政府によるCO2回収プロジェクト（Carbon Capture Projects）への70億ドル規模資金援助に続き、カナダ・アルバータ州政府は、CO2回収プロジェクトの資本コストに12％のリベートを支払う新たなプログラムを発表した。Danielle Smithアルバータ州政府首相（Alberta Premier）は、「このインセンティブ・プログラムにより、350億カナダドル（258億ドル）の資本投資の誘致が期待され、州は35億カナダドルから53億カナダドルの費用を負担する見込みである」と述べた。
トピック: Local News
CO2回収議論が激しさを増す中、 UAEが岩石にCO2を圧入
30th November 2023
発行日：2023年11月29日 原典：Yahoo! News UK and Ireland 石油資源の豊富なアラブ首長国連邦の人里離れた山の高所で、化石燃料を放棄せずに地球温暖化につながるCO2排出量を削減しようという物議を醸す取り組みの一環として、近々新規プラントが大気中のCO2を回収し、岩中に圧入するようになる。 オマーンのスタートアップ企業である44.01社が開発した新しい技術を利用して、この太陽光発電によって稼働するプラントはCO2を空気中から回収し、海水に溶解した上で地下深部に圧入し、そこでCO2は数か月のうちに鉱物化する。
トピック: Local News
Aker Carbon Capture社、フィンランドの合成燃料（e-fuel）プロジェクトの実現可能性調査を受注
30th November 2023
発行日：2023年11月29日 原典：PR Newswire Aker Carbon Capture社は、フィンランドの合成燃料（e-fuel）プロジェクトの統合化実現可能性調査を受注した。同社は、その標準化及びモジュール化されたJust Catch CO2回収ユニット1基を廃棄物発電施設の合成燃料プロセスに完全に統合することについて調査する。 このJust Catchユニットは、廃棄物発電施設の燃焼排ガスからCO2を回収し、それを調整した後、触媒メタン化プラントに直接送る。そこで、回収されたCO2は、風力による再生可能な電力を使って水を電気分解して製造されたグリーン水素と組み合わされ、持続可能なe-メタンが製造される。供給の安定性を高め、低排出量を達成するため、このプロジェクトはe-メタン製造の可能性を評価している。
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GCCSI最新ニュース：EU共通利益プロジェクト（Projects of Common Interest）及び相互利益プロジェクト（Projects of Mutual Interest）の下で14件のCO2貯留・輸送プロジェクトが選定される
30th November 2023
発行日：2023年11月30日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会は、共通利益プロジェクト（Projects of Common Interests：PCIs）及び相互利益プロジェクト（Projects of Mutual Interest：PMIs）の最終リストの一部として、14件のCO2輸送・貯留プロジェクトを選定しました。この数は、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）の目的に沿って、CCS開発を支援するEU機関の意志を示しています。 PCIないしPMIと分類されたプロジェクトは、エネルギーのためのコネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ（Connecting Europe Facility for Energy）の下でEU助成金の受給資格を得るのに加え、迅速な許可プロセスや環境評価等、いくつかのメリットを享受できます。 選定された14件のプロジェクトは以下の通りです。 CO2 TransPorts – このプロジェクトは、オランダ・ロッテルダム（Rotterdam）、ベルギー・アントワープ（Antwerp）及び北海港湾地区からのCO2回収・輸送・貯留の支援を目指しています。 Aramis – 越境CO2輸送・貯留プロジェクトであり、CO2はロッテルダム港湾地区で回収され、オランダ大陸棚での貯留のために輸送されます。 ECO2CEE – 可能性のある貯留サイトとしてデンマーク、ノルウェー、オランダ及び英国を挙げている越境CO2輸送・貯留プロジェクト。 Bifrost – このプロジェクトは、ドイツ、ポーランド及びデンマークにある排出源のためのCO2貯留にデンマークを活用するものです。 Callisto – フランス及びイタリアから排出されるCO2を貯留する地中海ベースのCO2ハブの開発。 CCSバルト諸国コンソーシアム（CCS...
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Fidelis New Energy社のNorne CO2貯留ハブ、EUの共通利益プロジェクト（Project of Common Interest）を宣言
29th November 2023
発行日：2023年11月28日 原典：PR Newswire Fidelis New Energy社（「Fidelis社」）が2021年に立ち上げたProject Norneは、デンマークにおける大規模で垂直統合型の陸上CO2輸送・貯留ネットワークとなるべく設計されており、欧州全体の脱炭素化努力を支援するものである。この共通利益プロジェクトの発表は、デンマーク・オールボー（Aalborg）で開催されたEUのCCUSフォーラム（CCUS-Forum）で行われた。フォーラムではまた、重要なことにデンマーク、フランス、オランダ、ドイツ及びスウェーデンがオールボー宣言（Aalborg Declaration）に署名した。
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GCCSI最新ニュース：欧州5か国がオールボー宣言（Aalborg Declaration）に署名、CCUSコミットメントを再確認すると共に、欧州CCUS市場の形成を呼び掛ける
28th November 2023
発行日：2023年11月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート CO2回収・利用・貯留（CCUS）を、グリーン転換と2050年までの排出量ネットゼロの達成を支援するために必要不可欠な技術とするオールボー宣言（Aalborg Declaration）に5か国が署名しました。同宣言はまた、欧州CCUS市場形成の必要性も呼び掛けています。5か国にはデンマーク、ドイツ、フランス、オランダ及びスウェーデンが含まれています。 同宣言は、欧州委員会がデンマーク・オールボーで開催し、30を超える国々から400人以上が参加してCCUS関連議論を行ったCCUSフォーラム（CCUS Forum）の期間中に署名されました。 同宣言は5か国によるCCUSへのコミットメントをさらに明確にし、欧州における統一されたCCS及びCCU市場に向けて努力することを強調しています。署名国はまた、効率的かつ費用効果的な越境CO2輸送インフラを構築することの価値を指摘し、CCUSプロジェクトにおける協力の重要性を改めて強調しています。 共有されたCCUS目標を強調すると同時に、宣言は欧州委員会に対し、恒久的なネガティブエミッションに関する規制上の予測可能性を改善するようにも求めています。 さらなる情報は、こちらからお読みください
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Climeworks社とDeep Sky社、北米でCO2除去を拡大
27th November 2023
発行日：2023年11月25日 原典：Carbon Capture Journal 両社は、カナダで空気中から最大100万トンのCO2を除去する道筋を示す、大規模直接空気回収・貯留（DAC+S）プロジェクトの開発を探る。 覚書（MoU）の下、Deep Sky社は、カナダに自社の実証済み技術を普及させるため、Climeworks社と協力する。同国は、恒久的で安全なCO2の地中貯留だけでなく、水力及び風力を含む豊富な再生可能エネルギーの可能性を持つため、両社はそれら双方を探ることになる。
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Aker Carbon社、ノルウェー・クレメトスラッド（Klemetsrud）にあるHafslund Oslo Celsio社廃棄物発電所におけるCCSプロジェクトの基本設計（FEED）を受注
26th November 2023
発行日：2023年11月25日 原典：PR Newswire Aker Carbon Capture社はAker Solutions社と共に、ノルウェー最大の地域暖房サプライヤーであるHafslund Oslo Celsio社（Celsio社）から、ノルウェー・オスロのクレメトスラッド（Klemetsrud）にある廃棄物発電施設でのCO2回収開発に関する全面的な基本設計（FEED）を受注した。このFEEDを通じて、Aker Carbon Capture社、Aker Solutions社及びCelsio社は、契約交渉と最終投資決定（FID）を前提に、設計・調達・建設・据付・試運転（EPCIC）契約を締結する意向の枠組みを確立した。このFEED受注は、Celsio社のオスロCCSプロジェクトに関する経費削減イニシアティブに続くもので、Aker Carbon Capture社の年間最大40万トンのCO2回収設計能力を持つ、モジュール化されたJust Catch 400ユニットに基づいて実施される。
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IEA報告書、石油・ガス会社はCO2回収だけに頼ることはできないと警告
26th November 2023
発行日：2023年11月25日 原典：Carbon Capture Journal 同報告書は、石油・ガス会社及びエネルギー生産国がクリーン・エネルギー経済に実質的に関わっていく、公平で実現可能な前進の道を示している。 報告書は、現在多くの企業が移行戦略の要としているCO2回収は、現状維持のためには使えないと指摘している。石油と天然ガスの消費量が現在の政策設定で予測されているように推移する場合、気温上昇を1.5 °Cに抑えるためには、2050年までに、230億トンの直接空気回収を含む、全く想像も及ばない320億トンのCO2を回収し、利用または貯留する必要がある。これらの技術に必要な電力量は、現在の全世界の電力需要を上回ることとなる。
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