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GCCSI最新ニュース：EUイノベーション基金、新たな提案募集を開始
25th November 2023
発行日：2023年11月25日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会は2023年11月23日、EUイノベーション基金（Innovation Fund）の下で40億ユーロという記録的な予算を誇る新しい提案募集を開始しました。 EUイノベーション基金は、CCSないし二酸化炭素除去（CDR）といった革新的な脱炭素化技術の実施支援を目指しています。EU排出量取引制度（Emissions Trading System：EU ETS）によって生み出される収入を財源としており、EUにおけるグリーン転換を前進させる上でカーボン・プライシングが担っている極めて重要な役割を明確に示しています。 今回初めて、プロジェクト・デベロッパーは、異なる予算範囲と資本支出（CAPEX）要件を含む、次の5つの明確に区別されたカテゴリーの下で提案する機会を得ました。 一般的な脱炭素化（大規模）：CAPEXが1億ユーロ以上のプロジェクトに17億ユーロ 一般的な脱炭素化（中規模）：CAPEXが2,000万～1億ユーロのプロジェクトに5億ユーロ 一般的な脱炭素化（小規模）：CAPEXが250万～2,000万ユーロのプロジェクトに2億ユーロ クリーン技術製造： CAPEXが250万ユーロ以上で、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、ヒートポンプ及び水素製造用の部品製造に重点を置いたプロジェクトに14億ユーロ パイロット：CAPEXが250万ユーロ以上で大幅な脱炭素化に重点を置いたプロジェクトに2億ユーロ プロジェクトが資金提供先に選定された場合、EUイノベーション基金は関連費用の最大60％を提供することができます。 本日の募集開始と同時に、欧州委員会は今後予定されているいくつかのマイルストーンを発表しました。 2023年12月7日：EUイノベーション基金2023募集情報デー（IF23 Call Info Day 2024年4月9日：プロジェクト・デベロッパーによるEU電子公募資金・入札専用ポータル（EU Funding and Tenders Portal）経由での応募締切日 2024年第4四半期：プロジェクト評価結果の通知 2025年第1四半期：資金提供先に選定された申請者による助成合意書の署名 詳細はこちらをお読みください。
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：スイス、ロンドン議定書の改正を批准し、CO2貯留開発の展望を広げる
25th November 2023
発行日：2023年11月25日 原典：グローバルCCSインスティテュート スイスがロンドン議定書（London Protocol）6条改正の批准に合意し、同国のCO2を恒久的な地中貯留のために輸出する道を開きました。 この動きは、自国及び国際的な気候目標を支援するためにネガティブエミッション技術を規模拡大する必要性を指摘したスイス連邦参事会（Federal Council of Switzerland）による2022年の報告書に続くものです。スイスは、ネットゼロ目標を支援するために、外国のCO2貯留サイトを活用するオプションを検討すると共に、国内CO2地中貯留の開発も目指していきます。 1996年に着手されたロンドン議定書は、海洋環境を保護するために締結された「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（1972 Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter）」を基礎とし、人間活動に関連することから廃棄物に対する制限を実施しています。2009年には、恒久的な貯留を目的としたCO2を除外する改正が行われました。 ノルウェー、英国、オランダ、イラン、フィンランド、エストニア、スウェーデンと並び、スイスはこの改正を批准した8番目の国となりました。 さらに読む
GCCSI最新ニュース：NZIA & CRCF：欧州議会、CCS及びCDR開発を促進するために投票
23rd November 2023
発行日：2023年11月23日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州議会（EP）本会議は、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act：NZIA）及び炭素除去認証枠組（Carbon Removal Certification Framework：CRCF）に関する産業・研究・エネルギー（Industry, Research and Energy：ITRE）委員会及び環境・公衆衛生・食品安全（Environment, Public Health and Food Safety：ENVI）委員会のポジションを投票によって承認し、欧州における気候政策を強化する動きを承諾しました。これらの提案は、ネットゼロへの道において、CCS及び二酸化炭素除去（CDRs）の開発を支援することになります。 EP本会議は、欧州委員会のネットゼロ産業法案の範囲を広げることに合意しました1。新しい範囲には、CO2輸送を含むCCSバリューチェーン全体を対象とする、ネットゼロ技術の幅広いリストが含まれています。また、2030年までにEU域内で年間50MtのCO2圧入能力を確保するという目標を確認する一方で、「EU域内で原油、石油製品または天然ガスを販売する事業体」に義務を課しており、石油及びガス生産者に焦点を当てた欧州委員会の当初のアプローチからは逸脱したものとなりました。この義務的な拠出の範囲については、欧州理事会が一般的なアプローチに合意した後に開始される今後の三者対話（トリローグ）で取り上げられ、決定されることになります。 EP議員達はまた、欧州委員会が2022年に提出した炭素除去認証枠組（CRCF）規制案2を強化するために投票し、炭素除去各種のより詳細な定義及び強化された基準を求めました。それはまた、2030年以降の気候アジェンダの一環として、土地ベースの隔離だけでなく、CCSと組み合わせたバイオエネルギー（BECCS）や直接空気回収（DAC）といった恒久的な炭素除去のEU目標の必要性について、欧州委員会に報告を義務付けるものでもあります。本会議での採決が終了したことで、EPは、11月17日に交渉指令（negotiating mandate）を採択した欧州理事会と協議を開始することができます。 欧州議会及び欧州理事会は、次の立法期間（2024－2029年）が近づくにつれ、三者交渉の中でそれぞれの立場を推進し、協力体制を整えようとするでしょう。 _________ [1] 欧州のネットゼロ技術製品製造エコシステムを強化するための措置の枠組の確立に関する欧州議会及び理事会の規則に関する提案（ネットゼロ産業法）（Proposal for a Regulation of the European Parliament and...
トピック: Institute News
日本企業、マレーシアCCSプロジェクト開発でPETRONAS社と提携
22nd November 2023
発行日：2023年11月21日 原典：Carbon Capture Journal 日本のコンソーシアムが、2028年末の商業化を目指す、マレーシア沖でのプロジェクトを共同で成熟させ、開発する条件に合意した。 石油資源開発株式会社（JAPEX）、日揮ホールディングス株式会社（日揮HD）及び川崎汽船株式会社（川崎汽船）は、PETRONAS CCS Ventures社との基本契約（Key Principles Agreement：KPA）に合意し、署名した。 CCS共同スタディは、2022年1月にPETRONAS社及びJAPEXによって開始され、同年7月に日揮HDの子会社である日揮グローバル株式会社（JGC Corporation）及び川崎汽船が参加した。 マレーシア沖で特定された枯渇油・ガス田群及び付帯する塩水帯水層を対象とすることがCO2貯留の実用性及び早期の事業実現可能性を極大化すると判断した共同スタディの結論に基づき、コンソーシアムはCCSプロジェクト開発を共同実施することに合意した。
トピック: Local News
住友商事株式会社の子会社、英国CO2貯留部門に参入
20th November 2023
発行日：2023年11月18日 原典：Energy Monitor Worldwide Carbon Catalyst社は、住友商事株式会社の100％子会社であるSummit Energy Evolution Limited社と、北海CCSプロジェクトの権益10％を転貸する契約を締結した。 このプロジェクトは、Perenco UK（PUK）社が運営及び廃止したAmethystガス田並びに老朽化したWest Soleガス田を対象とするCS017及びCS018という2つのCO2貯留ライセンスから成り、これらの対象エリアは、英国最大の産業クラスターである英国ハンバーサイド（Humberside）に最も地理的に近い沖合貯留サイトであり、PUK社が運営する陸上のDimlingtonガスターミナルとパイプラインで直接繋がっている。
トピック: Local News
Frontier社、Carbon Capture社と2,000万ドルのオフテイク契約を締結
19th November 2023
発行日：2023年11月18日 原典：Carbon Capture Journal Frontier社は、Stripe社、Alphabet社、Shopify社、Meta社、JPMorgan Chase社及びMcKinsey Sustainability社を含む複数の買い手を代表して、過去最大級のCO2除去購入を円滑に進めた。 これらの買い手は、2030年までに4万5,500トンのCO2を大気中から恒久的に除去するために、合わせて2,000万ドルをCarbon Capture社に支払う。 Carbon Capture社のDAC装置は、比較的低温で再生する固体吸着剤を使用する。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：グローバルCCSインスティテュートとCSIROが実施した調査を受け、西オーストラリア州政府が州内のCCUS産業を前進させるために430万豪ドルを拠出すると発表
17th November 2023
発行日：2023年11月17日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年11月16日、Roger Cook豪州連邦西オーストラリア州首相（Premier of the Australian state of Western Australia）は、西オーストラリア（WA）州のためのCCUS行動計画（CCUS Action Plan）に同州政府が430万豪ドル出資することを発表しました。この行動計画は、実証済みCCUS技術のWA州における普及を加速させ、新規CCUS技術の研究を支援し、CCUSへの投資を呼び込むことを目的としています。 この発表は、WA州LNG 雇用タスクフォース（Jobs Taskforce）が委託し、グローバルCCSインスティテュート及び豪州連邦科学産業研究機構（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation：CSIRO）が実施した調査の主要結果の発表に続くものです。 調査結果は、WA州の地質、技術的専門知識、既存のインフラ及び地政学的状況から、同州がCCUSハブの設立を通じてCCUSの世界的プレイヤーになるのに適したポジションにあることを示しています。 同調査では、可能性のあるCCUSハブがモデル化され、説得力のある結果が得られました。地元の排出源と同州南部クウィナナ（Kwinana）地域から輸送されたCO2に対応するピルバラ（Pilbara）CCUSハブのモデルは、以下のことが可能であることを示しました。 WA州の排出量削減目標の33％達成、及びハブに隣接する同州ピルバラ地域の排出量の最大90％削減 建設期間中に3万7,000人分の雇用、加えて500人分の恒常的な雇用を創出し、既存の排出集約型産業における雇用を安定させる 2030年から2050年の間、WA州のGDPを550億豪ドル押し上げる また、この調査により、今CCUS技術に投資することで、直接的及び間接的に排出量削減効果が得られることも分かりました。例えば、調査によるとCCUSハブは、CO2輸送・貯留サービスを提供することによりブルー水素の製造を可能にします。その水素は、その後、他の燃料に取って代わることができ、セメントや鉄鋼生産のような排出削減が困難な産業を脱炭素化します。 Roger...
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：要約：インスティテュート、MENA気候週間2023（MENA Climate Week 2023）に参加、同地域におけるCCSの価値を強調
16th November 2023
発行日：2023年11月16日 原典：グローバルCCSインスティテュート 低炭素社会への移行が世界的に勢いを増す中、CCSの必要性は、中東及び北アフリカ地域（Middle East and North African Region：MENA）を含む産業密集地域においてますます明白になってきています。去る10月、気候にかかわる利害関係者達は、UNFCCCのMENA気候週間2023（MENA Climate Week 2023：MENA CW）に参加するため、サウジアラビア・リヤド（Riyadh）に集まり、それぞれの専門知識を提供し、見識を深め、CCSを含む、同地域にとって重要な気候ソリューションに関する議論に参加しました。 MENA 気候週間（MENA CW）2023におけるCCSに関する重要点 CCSは、MENAの幅広い大量排出産業から、脱炭素化計画を支援するものとして見られています。サウジアラビアでは、エネルギー省（Ministry of Energy）が同国の気候行動ポートフォリオに同技術を含めることを公約しており、最近では2035年までに年間4,400万トンのCO2を回収するCCSクラスターを、同国のジュバイル（Jubail）工業地帯に開発する意向を発表しました。 グローバルCCSインスティテュート、CEM CCUSイニシアティブ（CEM CCUS Initiative）、クリーン・エア・タスク・フォース（Clean Air Task Force）及びKAPSARCとの緊密なパートナーシップの下で開催された、セメント及び鉄鋼におけるCCS利用に焦点を当てたサイドイベントでは、City Cement社CEOのMajed Abdul Rahman Bin Nasser Al Osailan氏が、ネットゼロへの道における同技術の不可欠な役割を繰り返し述べ、産業による迅速な低炭素社会への移行には、その道のりにおいてCCSを含める必要が出てくると強調しました。COP28議長国の上級大量排出専門家（Senior Heavy...
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Heirloom社、CO2除去の歴史的な機会に米国初の商業直接空気回収施設を発表し、国家ネットゼロ目標を前進させる
11th November 2023
発行日：2023年11月10日 原典：AltEnergyMag 今日（9日）、Heirloom社はJennifer M. Granholm米国エネルギー長官と共に、石灰岩を利用して地球の大気中に既に排出されたCO2を除去する米国初の商業直接空気回収（DAC）施設を発表した。 米国カリフォルニア州トレーシー（Tracy）に位置する同施設は、今日行われたテープカットで正式に発表された。
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Evero社、英国InBECCSプロジェクトで三菱重工業株式会社と提携
11th November 2023
発行日：2023年11月10日 原典：Carbon Capture Journal InBECCS（インスCCSと組み合わせたバイオマス発電：Ince Bioenergy with Carbon Capture and Storage）プロジェクトは、英国北西部、Hynet産業クラスター近傍にある廃木材からエネルギーを回収する施設であるEvero社Ince Bio Powerサイトにて付設される。 同プロジェクトは2029年の操業開始後、年間最大25万トンの技術的CO2除去を行う見込みである。
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Oxy社とOQGN社、オマーンにおけるCO2回収プロジェクトを調査するため合意を締結
10th November 2023
発行日：2023年11月9日 原典：Muscat Daily Occidental of Oman社（Oxy社）及びOQ Gas Networks社（OQGN社）が水曜日（8日）、オマーンにおけるCCUSプロジェクトの可能性を共同調査するため、覚書（MoU）を交わした。 オマーンのエネルギー鉱物資源省（Ministry of Energy and Minerals）の報道発表によると、このMoUは、オマーンにあるOxy社生産拠点で石油増進回収（EOR）プロジェクトと組み合わせたCCUSの調査を行うための、上記2社の相互協力の概要を示している。
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Deep Sky社とEquatic社、カナダにCO2除去実証装置を設置
10th November 2023
発行日：2023年11月9日 原典：PR Newswire カナダ・モントリオールに拠点を置くギガトン規模CO2除去プロジェクトのデベロッパーであるDeep Sky社と、米国カリフォルニア州に拠点を置く大規模CCSソリューションの開発会社であるEquatic社が、カナダでの海洋貯留と組み合わせたDAC装置の設置で提携する。Equatic社が納入及び設置する電解装置は、2024年にカナダ・ケベック州にあるDeep Sky社のパイロット施設で運転開始する予定である。同装置は年間365トンのCO2を除去する能力を持ち、より大規模に展開する前にEquatic社技術の可能性を実証することになる。
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