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日本政府、Petronas社、日本のCO2をマレーシアのサイトに貯留することについて議論
27th September 2023
発行日：2023年9月27日 原典：Channel NewsAsia 日本経済産業省（METI）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）及びPetronas社は水曜日（27日）、CCSに関する了解覚書（MoC）を締約し、早ければ2028年にも日本からCO2の船舶輸送を目指す。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：グローバルCCSインスティテュート、第1回国際インドネシアCCSフォーラムに出席し、パートナー組織と覚書を締結
26th September 2023
発行日：2023年9月22日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、2023年9月11日と12日にインドネシアのジャカルタで開催された第1回国際インドネシアCCSフォーラム2023（IICCS Forum 2023）に参加し、パートナー組織との展開を加速するための覚書（MoU）を締結しました。 インドネシア CCS センター (Indonesia CCS Center: ICCSC) が主催するこのフォーラムでは、ASEAN 諸国の関係者が集まり、CCS技術やベストプラクティスおよび、政策に関する経験と知識を共有しました。 この会合は、大幅な排出量削減を実現できる必要不可欠な気候変動技術としての CCS の役割と、インドネシアが将来の CCS 開発拠点として果たせる役割についての認識を高めることを目的としています。 本会合期間中、CCSのキャパシティビルディング、知識共有、研究を含む幅広い活動における将来の協力を強化するために、ECADIN（Energy Academy Indonesia）、ICCSCおよびインスティテュートによって起草された覚書が署名されました。インスティテュート日本代表の南坊博司は、ICCSC所長のベラドンナ・マウリアンダ博士およびECADINの創設者兼最高経営責任者であるデスティ・アルカノ博士とともに調印式に出席しました。 調印式に続き、南坊は東南アジアとインドネシアにおけるCCSの成長機会を探るための「ASEANにおけるCCS市場：持続可能な開発のための規模、市場シェア、成長機会」と題するプレナリーセッションに参加しました。セッションの中で、南坊は世界のCCSの現況と日本関連の最新情報を発表し、ICCSCのSri H. Rahayu氏が主導された本会合のパネルディスカッションにも、以下のCCSの専門家とともに参加いたしました。 Marko Lackovic（BCG Singaporeマネージングディレクター兼パートナー） Leila Faramarzi（Vallourec社CCUSディレクター） Iman...
トピック: Institute News
BP社とPertamina社、インドネシア・タングー（Tangguh）におけるガス供給とCO2圧入の調査に関する覚書を締結
25th September 2023
発行日：2023年9月22日 原典：Energy Monitor Worldwide BP Berau Ltd （BP）社は今日（22日）、インドネシア・タングー（Tangguh）における天然ガスの可能性及びCO2圧入、並びにインドネシア西パプア州ビントゥニ湾（Teluk Bintuni）におけるブルーアンモニア開発の可能性に関するPertamina社の調査への協力に関する覚書（MoU）をPertamina社の子会社と締結した。 インドネシア・バリ州ヌサドゥア（Nusa Dua）で2023年9月20-22日に開催された2023インドネシア石油・ガスフォーラム（2023 Indonesia Oil & Gas Forum: IOG）で締結されたもので、Pertamina社が実施する同調査は、特に西パプア州の石油化学産業の成長を支援し、地域経済の活性化に貢献することを目的としている。
トピック: Local News
Fugro社、米国ルイジアナ州のクリーン燃料プロジェクトに地質工学的専門知識を提供
25th September 2023
発行日：2023年9月22日 原典：Carbon Capture Journal Fugro社は、St. Charles Clean Fuels社が主導するブルーアンモニア・プロジェクトのため地下の状態に関する情報を提供する。 Sustainable Fuels Group社とCopenhagen Infrastructure Partners社エネルギー転換ファンド（Energy-Transition Fund）の協力事業会社であるSt. Charles Clean Fuels（SCCF）社は、米国ルイジアナ州南東部の革新的「ブルー」アンモニア施設のための地質工学的サービスをFugro社から受ける契約を交わした。
Worely社、Qatargas社CCSプロジェクト向け業務のFEED業務契約を受注
25th September 2023
発行日：2023年9月25日 原典：Carbon Capture Journal Worley社は、カタールのラス・ラファン（Ras Laffan）におけるプロジェクトのFEED（基本設計）調査及びエンジニアリング・調達・建設（EPC）業務範囲を作成する。 完成すれば、この貯留施設は毎年430万トンのCO2を回収する能力を持つようになり、Qatargas社のQG NorthにおけるLNGトレーン7基及びQG SouthにおけるLNGトレーン3基からの排出量を削減することで、同社のLNGバリューチェーン全体における環境影響を更に削減することを助ける。 同プロジェクトは、カタール及び豪州のチームによって実施され、完成は2024年を予定している。
トピック: Local News
Northern Gritstone社、C-Capture社に出資
25th September 2023
発行日：2023年9月25日 原典：Carbon Capture Journal 最高1,000万ポンドの資金調達ラウンドの一環であったこの出資は、既存の投資企業であるbp Ventures社、Drax社及びKiko Ventures社（IPグループ）に並ぶものであり、更なる投資家が後に続く可能性がある。 Northern Gritstone社による出資は、C-Capture社技術の商用化戦略を支援するものであり、英国ヨークシャー（Yorkshire）にあるDrax発電所で現在操業している1日当たり1トンの完全統合型CO2除去パイロット・プラントの更なる試験を含む。 英国リーズ（Leeds）に本拠を置くC-Capture社は、英国リーズ大学化学学部（School of Chemistry, University of Leeds）からのスピンアウトとして、IPグループから創業資金を得て2009年に設立された。
トピック: Local News
Deep Sky社及びMission Zero社、カナダに直接空気回収を設置するために提携
25th September 2023
発行日：2023年9月25日 原典：Canada NewsWire カナダ・モントリオールに本拠を置くCO2除去プロジェクト開発会社であるDeep Sky社と英国ロンドンに本拠を置く高効率直接空気回収（DAC）技術の草分けであるMission Zero Technologies社が、カナダにDAC施設を設置するために提携する。これらの提携会社は、いずれ年間10万～100万トンのCO2を回収する商用施設の建設を目標に、年間250トンを回収する同技術のこの種のものでは初（FOAK）となる実証を開始する。
トピック: Local News
Petronas社、MISC社及び株式会社商船三井、液化CO2輸送船の合弁会社設立へ
25th September 2023
発行日：2023年9月25日 原典：Energy Monitor Worldwide マレーシアのエネルギー大手Petronas社は、その海運部門であるMISC社と共に、マレーシア周辺のCCSプロジェクト向けに液化CO2（LCO2）輸送船を開発するための合弁会社を設立するにあたって、日本の商船三井と条件規定書を締結した。 商船三井は2021年3月、30年間にわたって欧州で産業液化CO2輸送船を管理して来たLarvik Shipping社に出資した時から液化CO2の海上輸送事業に参入した。
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SBM Offshore社及び三菱重工業株式会社、沖合CO2回収で提携
23rd September 2023
発行日：2023年9月20日 原典：Carbon Capture Journal 上記2社は、沖合貯留層から石油及びガスを生産していることから、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出船（Floating Production Storage and Offloading vessels：FPSO）のためのCO2回収ソリューションを提供する。 CO2回収ソリューションは、三菱重工業が関西電力株式会社と共同開発した独自の「Advanced KM CDR Process™」技術を利用する。 このCO2回収技術は、FPSO事業全体からのCO2排出量を最大70％削減できると見込まれている。
トピック: Local News
デンマーク、15年間でCO2回収を3,400万トンまで強化
22nd September 2023
発行日：2023年9月21日 原典：Xinhua General News Service デンマーク気候・エネルギー・ユーティリティー省（Ministry of Climate, Energy and Utilities）が水曜日（20日）に発表したプレスリリースによると、デンマーク政府及び同国議会の政党の過半数が、最低3,400万トンのCO2回収及び地中貯留を可能にする政治的合意に至ったという。 それらの政党は、「早ければ2029年にも」パイプの設置や輸送、並びに恒久的な地中CO2貯留施設の開発ために「障壁を取り除き、明確性を高める」ことで、デンマークの2030年気候目標の「ペース及び範囲」を迅速に進めることに合意したと、プレスリリースには記されている。プロジェクトは、合計で268億デンマーク・クローネ（38.5億米ドル）に上る2回の入札を実施し、15年間にわたって最低3,400万トンのCO2を削減することを必要とする。
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Castex社、Carbonvert社、米国ルイジアナ州沖合でのCO2貯留ハブに関する業務委託契約を締結
21st September 2023
発行日：2023年9月20日 原典：Energy Monitor Worldwide Castex Energy社の子会社であるCastex Carbon Solutions社及びCarbonvert社が、ルイジアナ州キャメロン郡（Cameron Parish）沖の同州海域にある24,000エーカーの一地帯をCCSプロジェクト向けに開発するため、米国ルイジアナ州と業務委託契約を締結した。 Castex社の技術的及び地下調査に基づくと、キャメロン郡CO2ハブは、2億5,000万トン以上の総CO2貯留能力を持ち、同地域の既存の産業排出源、並びに、特にアンモニアやLNGプラント等の予定されている未開発地プロジェクトにサービスを提供することになると、上記2社は9月19日に発表された共同声明の中で述べた。
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Eni社、北海Hewettガス田のCO2貯留ライセンスを獲得
20th September 2023
発行日：2023年9月19日 原典：Energy Monitor Worldwide 英国北海移行局（North Sea Transition Authority）は、英国ノーフォーク（Norfolk）のターミナルから20km離れた、英国領北海の南部にある老朽化したHewettガス田のCO2評価・貯留ライセンスをEni UK社に付与した。 このガス田は約3億トンのCO2を貯留する潜在的能力を提供し、関連インフラの一部を再利用できる可能性もあると、Eni社は述べた。 計画中の英国バクトン（Bacton）産業クラスターに近接しているため、Hewettは英国南東部とロンドン東部テムズ川河口域の産業から排出されるCO2を恒久的に貯留すると共に、ブルー水素の生産及び流通を促進できる可能性がある。
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