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GCCSI最新ニュース：英国政府がバイオマス戦略を発表し、BECCSの必要性を強調
14th August 2023
発行日：2023年8月14日 原典：グローバルCCSインスティテュート 英国政府はバイオマス戦略を発表し、炭素回収・貯留を含む持続可能なバイオマスが、エネルギー移行と英国の野心的な気候変動目標をどのように支援できるかを概説した。 同戦略において、現在英国の電力供給の11％を占めるバイオマスが、引き続き英国経済全体の幅広い部門の脱炭素化において重要な役割を果たし、さらなる低炭素エネルギー生産に貢献する。英国政府は、電力、熱、輸送用燃料など各用途にバイオマスを引き続き活用し、可能であれば、炭素回収・貯留（CCS）付きバイオマス発電（BECCS）のさらなる拡充を目指している。 また同戦略で、BECCSのビジネスモデルを開発するための英国政府主導の現行の取り組みと、CCUSインフラの展開に対する英国のコミットメントが継続されることが言及されている。 バイオマス戦略と並行して、英国政府は、エネルギー安全保障・ネットゼロ相、主席科学顧問のタスク・アンド・フィニッシュ・グループが主導してまとめた報告書も発表し、温室効果ガス除去手段としてのBECCSの有効性を評価している。この報告書では、BECCSが適切に規制されることで、どのように二酸化炭素排出量をマイナスにし、人々、環境、気候に対し良い影響をもたらすことができるかが強調されている。 このバイオマス戦略は、2023年3月に発表された「パワーリングアップ・ブリテン戦略」に基づいたものであり、エネルギー安全保障とネットゼロに向けた英国の取り組みを示したものである。 同戦略に関し、部門横断的な持続可能性の枠組みを策定するため、2024年に協議会が予定されている。 詳しくはこちら。
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：米国、地域DACハブへの歴史的な投資を発表
12th August 2023
発行日：2023年8月12日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年8月11日、バイデン・ハリス政権は、米国内の直接空気回収技術（DAC）の商業規模施設2カ所の開発に最大12億米ドルを投資する歴史的な構想を発表した。これは、超党派インフラ法に基づき資金提供が行われる地域直接空気回収技術（DAC）ハブプログラムの一環である。 ルイジアナ州カルカシュー教区のサイプレス・プロジェクト - Climeworks社とHeirloom Carbon Technologies社の協力の下、Battelle社が主導している。 テキサス州クレバーグ郡のサウステキサスDACハブ – Occidental社の子会社である1PointFive社と、そのパートナーであるCarbon Engineering 社とWorley社が主導している。 これら2つのDACハブを合わせると、毎年200万トン以上の二酸化炭素（CO2）が大気から除去され、ルイジアナ州とテキサス州で合計4,800人の高賃金の雇用が創出される見込みである。(2つのプロジェクトの詳細はこちら） 将来のDACハブの実行可能性を評価するため、米国エネルギー省は本日、さらに19のDACハブプロジェクトを選定し、資金提供交渉（Award Negotiation）を行うことを発表した。この交渉は、実現可能性評価やフロントエンドのエンジニアリングと設計（FEED）調査など、プロジェクトの初期段階の作業支援に向けたものである。 現在、Carbon Engineering社、Occidental社、Worley社をはじめとする当インスティチュート会員の多くが資金受領者として名を連ねている。また、Aera社、Chevron社、General Electric社も資金提供交渉の対象として選ばれた。
トピック: Institute News
Santos社、東ティモールの石油会社とCCS協力に関する合意を締結
8th August 2023
発行日：2023年8月8日 原典：Carbon Capture Journal Santos社とバユ・ウンダン（Bayu -Undan）合弁事業パートナーが、提案されている東ティモール沖のバユ・ウンダンCCSプロジェクトにおけるパートナーシップの機会を探るため、東ティモールの国営石油会社TIMOR GAP社と覚書を締結した。 この合意は、バユ・ウンダンCCSにおけるCO2貯留の需要が年間1,000万トン以上となる可能性を示す、バユ・ウンダンCCSへのCO2供給に関する4つの拘束力を持たない覚書に続くものである。 TIMOR GAP社との覚書には、バユ・ウンダンCCSに関する情報の共有と、バユ・ウンダンCCSプロジェクトへのTIMOR GAP社の資本参加を含む、パートナーシップの機会の可能性を模索することが含まれている。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：ドイツ、国家水素戦略を改定
7th August 2023
発行日：2023年8月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年7月26日、ドイツ連立政府が、2020年に最初に採択された国家水素戦略（National Hydrogen Strategy）の改訂版を公表しました。 水素技術は、CO2排出量を大幅に削減するためにドイツが利用できる重要なツールであり、戦略の改訂版は、2045年までに気候中立を達成し、エネルギー供給の安全保障を強化するため、ドイツ国内の水素市場を更に拡大化することを目指しています。 戦略によると、ドイツにおける水素需要は2030年までに95～130テラワット時（TWh）に達すると推定されています。この需要を満たすためには、国内の電解装置の能力目標が、2020年戦略が当初予測していた目標の2倍である10ギガワットに達する必要があります。また、水素の約50～70％は、主にノルウェー及びデンマークといった外国からパイプライン経由で輸入する必要があります。 本改定戦略はまた、生産側における政府の直接補助金は再生可能水素に限定されるものの、CCSと組み合わせて化石燃料から生産されたブルー水素等、低炭素水素を利用したアプリケーションは、今後、水素市場の強化段階中においては支援され得ることを明確にしています。 ドイツはまた、並行してカーボン・マネージメント戦略（Carbon Management Strategy）の策定作業を行っており、その中でCCS及びCCUの扱いに関するガイドライン、及びドイツの野心的な気候目標を支援するためにこれらの技術を利用できる潜在的な分野が規定される予定です。
トピック: Institute News
7社が日本のCCSプロジェクトで提携
5th August 2023
発行日：2023年8月4日 原典：Energy Monitor Worldwide 伊藤忠商事株式会社、日本製鉄株式会社、太平洋セメント株式会社、三菱重工業株式会社、伊藤忠石油開発株式会社、株式会社INPEX及び大成建設株式会社が、日本の先進的CCS事業の実現可能性調査を共同で実施することとなった。 本プロジェクトは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）により採択された日本海側東北地方CCS事業構想の一環である。 調査の一環として、7社は、日本製鉄株式会社及び太平洋セメント株式会社の特定工場から分離・回収したCO2を、CO2貯留に適したサイトに船舶輸送するという全体構想に基づき、商業性や社会的受容性の課題だけでなく、CCSバリューチェーン全体における技術的課題を特定していく。同7社は、2030年度までに具体的なCCSバリューチェーン事業を立ち上げたいとしている。
トピック: Local News
東京ガス株式会社と三菱重工業株式会社、CO2からメタンを製造する実証実験を実施
3rd August 2023
発行日：2023年8月2日 原典：The Japan News 東京ガス株式会社と三菱重工業株式会社は、ごみ焼却工場から排出されるCO2を回収することにより、メタンを製造する実証実験を開始した。 この実験では、横浜市鶴見区にあるごみ焼却工場から排出されるCO2を三菱重工業株式会社の装置で回収する。その後CO2はトラックで近くの東京ガス株式会社の研究施設へ輸送され、そこでメタンに変換される。1日あたり約200キログラムのCO2が回収され、一般家庭約260軒に1日供給するために十分な量のメタンを合成するために使われる。
トピック: Local News
Occidental社とAdnoc社、CO2回収投資で提携することに合意
2nd August 2023
発行日：2023年8月1日 原典：Daily Oil Bulletin Abu Dhabi National Oil Co.社との覚書には、年間100万トンものCO2を吸収できる直接空気回収（DAC）プラントをアラブ首長国連邦（UAE）に設置する可能性を検討する合意が含まれていると、Occidental社は火曜日（8月1日）に声明の中で述べた。
トピック: Local News
Mubadala Energy社とPertamina社、インドネシアにおけるCCUSで協力
2nd August 2023
発行日：2023年8月1日 原典：Carbon Capture Journal アラブ首長国連邦アブダビ（Abu Dhabi）に拠点を置くエネルギー会社であるMubadala Energy社は、主にインドネシアにおけるCCUS適用に焦点を当てた、エネルギー転換イニシアティブについて議論し、模索し、取り組む可能性を含んだ合意を締結した。
トピック: Local News
Pilot Energy社、豪州のCliff Head CCSプロジェクトを買収
2nd August 2023
発行日：2023年8月1日 原典：Carbon Capture Journal Pilot社は、このプロジェクト期間にわたってTriangle Energy社に対して総額約1,500万ドルを支払う予定である。 改定された契約により、Pilot社は、クリフヘッド（Cliff Head）油田のオペレーターであるTriangle Energy（Operations）社を含むTriangle社の子会社を買収することで、クリフヘッド合弁事業（Cliff Head JV）においてまだ保有していない残りの78.75％の権益を取得することとなる。この取引は、2024年初頭までに完了する予定である。
トピック: Local News
GCCSIメディアリリース：グローバルCCSインスティテュート、Viking（バイキング）及びAcorn（エイコーン）両CCUSクラスター・プロジェクトを支援するという英国政府の決定を歓迎
1st August 2023
発行日：2023年8月1日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、英国の気候目標を更に支援するために、追加で2件のCCUSクラスター・プロジェクトに資金供与するという英国政府の決定を歓迎します。 英国政府は、トラック2（Track-2）クラスター・シーケンス・プロセスの下でAcorn CCS及びViking CCSを選定しました。この2件のプロジェクトに対する資金供与は、2030年までに合計4つのCCUSクラスターを設置するために、2020年に提示された10億ポンド規模コミットメントに従って行われたものです。 スコットランド北部に拠点を置くAcornプロジェクトは、もう使用されていない石油及びガス・インフラを、回収されたCO2の輸送と北海下における貯留に利用することを目指しています。Vikingイニシアティブは、イングランドの高度に工業化されたハンバー（Humber）地域の脱炭素化を目指しており、2030年までに年間1,000万トンのCO2を回収及び貯留するという目標を掲げています。 「英国政府は、2030年までにCCUSハブ及びクラスターを4つ開発することを公約していますが、この直近の発表は、CCUSの規模を拡大し、排出量を削減させるという政府のコミットメントを強く示しています」と、グローバルCCSインスティテュートのアドボカシー及びコミュニケーション担当ジェネラルマネージャー（General Manager of Advocacy and Communications）であるGuloren Turanは述べました。「Acorn及びViking両クラスター・プロジェクトは、英国の高度工業化地域から排出されるCO2に対処するものであり、ネットゼロに向けた公正な低炭素移行を支援するものです」 トラック2プロジェクトに加えて、イングランドのティーズサイド（Teesside）及びハンバー地域におけるEast Coast Cluster（英国東海岸クラスター）と、ウェールズ北部及びイングランド北西部におけるHynet Cluster（ハイネット・クラスター）の双方は、既にトラック1（Track-1）シーケンス・プロセスの下で、設置のための資金供与先として選定されています。 英国政府は、CCUSの普及は5万人分の雇用を支援する可能性を持つと指摘しています。4つのCCUSクラスターを開発するために確保された10億ポンドに加え、英国2023年度春季予算（UK Spring Budget 2023）は、気候技術に向けて200億ポンドの投資について説明しており、英国においてはCCUSを通じて産業脱炭素化を支援するというコミットメントを更に強固なものにしました。
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SSE社、英国政府のCCSの発表についてコメント
1st August 2023
発行日：2023年7月31日 原典：SSE Scottish Cluster（スコティッシュ・クラスター）／Acorn（エイコーン）プロジェクトとViking（バイキング）が、英国で次に開発されるCCSクラスターに選ばれたという本日（31日）の発表を受けて、SSE社の最高経営責任者であるAlistair Phillips-Davies 氏は次のように述べた： 我々は、スコットランド北東部とハンバー（Humber）地域の脱炭素化がいかに重要であるかを認識しており、このScottish ClusterとVikingを支援するという決定は、そのことに対するコミットメントを示している。
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：CCSを通じて欧州の雇用と産業競争力を守る
31st July 2023
欧州持続可能なエネルギー週間（European Sustainable Energy Week）から得られた見識 発行日：2023年7月25日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、2023年6月の欧州持続可能なエネルギー週間中、ゼロ・エミッション・プラットフォーム（Zero Emission Platform：ZEP）との提携の下で開催されたセッション「気候中立な欧州：雇用と産業競争力を守る（Climate Neutral Europe: Safeguarding Jobs and Industrial Competitiveness）」の司会進行を行いました。欧州委員会エネルギー総局（Directorate-General for Energy of the European Commission）、ドイツ連邦経済・気候保護省（German Federal Ministry for Economics and Climate Action）、IndustriAll Europe、Equinor社及びAramis CCSプロジェクトの代表達は、ネットゼロへの公正な移行を可能にするにあたってCCSの可能性や、欧州におけるCCSの幅広い普及に必要なスキルについて有益な見識を共有しました。 ...
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