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Santos社、4つの覚書を締結し、沖合CCSプロジェクトの開発を更に進める
6th July 2023
発行日：2023年7月6日 原典：Indian Oil and Gas News Santos社は今日、第三者が排出したCO2を貯留する提案に関する覚書（MOU）を締結し、基本設計作業の完了が近いバユ・ウンダン（Bayu-Undan）CCSプロジェクトの初期開発を裏打ちした。 このバユ・ウンダンCCSにCO2を供給するための4つの法的拘束力のない覚書は、豪州北部準州沖合及びダーウィン（Darwin）において実施される可能性のある上流ガス・LNGプロジェクト並びに韓国のエネルギー・産業コングロマリットと締結された。 覚書は、バユ・ウンダンCCSにおけるCO2貯留の需要が年間1,000万トン（10Mtpa）以上になる可能性を示している。 ダーウィンで実施されるバユ・ウンダンCCSは、比較的低費用炭素ソリューションとなる予定で、費用は豪州政府が提案している豪州炭素クレジット（Australian Carbon Credit Units）の価格キャップ内に十分収まると見込まれている。
トピック: Local News
deepC Store社、CO2供給に関する詳細を豪州政府に提出
4th July 2023
発行日：2023年7月3日 原典：Carbon Capture Journal deepC Store社（dCS社）は、ロンドン議定書（London Protocol）に沿った貯留向けCO2流の評価のための国家「行動基準表（Action List）」のレビューを支援するため、同社の浮遊式CCSハブ・プロジェクトであるCStore1のCO2供給に関する詳細を豪州政府に提出した。 ロンドン議定書は、各締約国に対し、人の健康及び海洋環境に対する潜在的な影響に基づき、投棄の対象とされ得る廃棄物及びその成分を審査する仕組みを定めた国の行動基準表を作成するように義務付けている。（なお、「CO2流は高純度であり、関連物質は付随的な量しか含まれていない」必要性を指摘している。）
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：フランス、CCUS戦略を発表し、コンサルテーションを開始
3rd July 2023
発行日：2023年7月3日 原典：グローバルCCSインスティテュート フランスが、2050年までに炭素中立を達成するという同国政府の努力の一環として、CO2回収・貯留・利用戦略（Carbon Capture, Storage and Utilisation Strategy）を発表しました。同戦略は、CCUSには2030年までに年間400～850万トンのCO2排出量を回収及び貯留できる可能性があると言及しています。 同国におけるCCUS普及は、ダンケルク（Dunkerque）、ル・アーヴル（Le Havre）、フォス＝シュル＝メール（Fos-sur-Mer）、ラック／南西部（Lacq／Sud-Ouest）、ロワール川三角江（Loire-Estuaire）及びグラン・テスト（Grand Est）といった工業地帯に焦点が置かれます。同国政府は、プロジェクト・デベロッパーを支援し、CCUS普及を拡大していくため、差金決済取引（Contracts for Difference）スキームを通して入札を募集することになります。同戦略で概説されている目的の下、CO2輸送のための枠組が構築され、また地中貯留サイトでは2024～2025年にパイロット試験が行われます。 フランス政府は、CCUS戦略で浮き彫りにされている主要事項について情報を共有するよう、利害関係者に呼び掛けています。コンサルテーションは、2023年9月29日まで受け付ける予定です。 詳細はこちらからお読みください
トピック: Institute News
ビジネス：三菱重工業株式会社、CO2回収プラント・ユーザーカンファレンスをバーレーンで成功裏に開催
30th June 2023
発行日：2023年6月29日 原典：Asiaone 三菱重工業株式会社（MHI）は、同社のCO2回収技術を取り入れている顧客を中心としたユーザーカンファレンスを、バーレーンの首都マナーマ（Manama）で5月17－18日に開催した。このカンファレンスは、同社の最新技術を紹介するだけでなく、情報交換及び交流の場を提供するために、バーレーンに拠点を置く石油化学会社であるGulf Petrochemical Industries社と共同で開催したものである。
トピック: Local News
東芝とTenaga社、マレーシアの火力発電所にCCS技術を導入
29th June 2023
発行日：2023年6月28日 出典：Energy Monitor Worldwide 東芝エネルギーシステムズ株式会社（東芝ESS）は、マレーシア国営電力会社Tenaga Nasional Berhads社の発電子会社であるTNB Power Generation社と提携し、マレーシアの火力発電所へのCO2回収技術の適用に取り組む。 東芝ESSとTNB Power Generation社は、2023年9月からマレーシアの火力発電所でCCS技術の本格的な導入を開始する。 CO2回収装置は、TNB社が保有する新しいJimah East Power石炭火力発電所等の石炭火力プロジェクトに導入される。 TNB社の技術者は、東芝ESSの各拠点において、CCS装置の納入・運用に関するトレーニングや人材育成支援を受ける予定である。
トピック: Local News
廃棄物からグリーン燃料を製造する企業、プロセスからCO2を回収するために400万ポンドの資金を獲得
29th June 2023
発行日: 2023年6月28日 原典: AZoCleantech Compact Syngas Solutions（CSS）社が、英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（Department for Energy Security and Net Zero：DESNZ）が運営するBECCSイノベーション・プログラムから3,979,113ポンドを獲得した。 CSS社は、廃木材等のバイオマスやその他いくつかのリサイクルできない資材を含む廃棄物から水素ガスを発生させる先進的なガス化プロセスを開発した。
トピック: Local News
平安銀行、CO2回収プロジェクトへ資金援助
29th June 2023
発行日：2023年6月28日 原典：South China Morning Post 中国平安保険集団（Ping An Insurance Group）の子会社である平安銀行（Ping An Bank）が、内モンゴル自治区に本拠を置く、包頭鋼鉄集団（Baotou Iron and Steel Group）のCO2回収試験プロジェクトを資金的に支援するため、1億8,000万元（1億9,500万香港ドル）の融資を発表した。 同銀行の発表によると、この融資により包頭鋼鉄のCO2排出量が年間36万5,300トン削減されることが期待されている。
トピック: Local News
SigmaRoc社初のCO2回収施設、Nordkalk社スウェーデン・ヒェーピング（Köping）サイトに設置
28th June 2023
発行日：2023年6月27日 原典：Carbon Capture Journal 採石された資材の専門グループであるSigmaRoc社が、Aqualung社の新しい分離膜技術を使って、同社初となるCO2回収ユニットを設置した。 このCO2回収システムは、ノルウェーに拠点を置くAqualung Carbon Capture社により開発された。 昨年１年間をかけ、SigmaRoc社は、アミン吸収、固体吸収、膜分離及び極低温を含む数々の技術を検討した。
トピック: Local News
Petronas社、TotalEnergies社及び三井物産株式会社、CCSプロジェクト契約を締結
28th June 2023
発行日：2023年6月27日 原典：Channel NewsAsia 同契約は、老朽化しつつある油田・ガス田や塩水層の貯留のための評価から、潜在的な顧客の特定や必要となる商業的及び法的枠組の制定まで、CCS開発の全側面を含む。
トピック: Local News
廃棄物からグリーン燃料を製造する企業、プロセスからCO2を回収するために400万ポンドの資金を獲得
28th June 2023
発行日: 2023年6月28日 原典: AZoCleantech Compact Syngas Solutions（CSS）社が、英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（Department for Energy Security and Net Zero：DESNZ）が運営するBECCSイノベーション・プログラムから3,979,113ポンドを獲得した。 CSS社は、廃木材等のバイオマスやその他いくつかのリサイクルできない資材を含む廃棄物から水素ガスを発生させる先進的なガス化プロセスを開発した。
トピック: Local News
Aker Carbon Capture社、スウェーデンでSöderenergi社から調査受注
27th June 2023
発行日：2023年6月26日 原典：PR Newswire Aker Carbon Capture社が、スウェーデン最大級の地域暖房生産者であるSöderenergi社から、スウェーデン・セーデルテリエ（Södertälje）にあるIgelstaverketでCO2回収を実施するための統合化実現可能性調査を受注した。ストックホルムから約30kmの場所に位置するIgelstaverketは、スウェーデンで2番目に大きなバイオマス熱電併給発電所（CHP）である。計画されているCO2回収能力は、生物起源CO2年間約50万トンとなり、回収されたCO2はネガティブエミッションを実現するために輸送し、恒久的に貯留することが可能となる。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：CCSプロジェクト7件、日本政府から支援を受ける
26th June 2023
発行日：2023年6月26日 原典：グローバルCCSインスティテュート 日本経済産業省（METI）及び国有組織である独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から補助金による支援を受ける7件のCCSプロジェクトが選定されました。これら7件のプロジェクトが開発されれば、年間約1,300万トンのCO2削減が見込まれます。 これら7件のプロジェクトは、日本政府によるCCS長期ロードマップで強調されている同国の努力の一環として選定され、鉄鋼、電力、石油・ガス、化学、製紙の生産者を含む、幅広い産業から構成されています。 選定されたプロジェクトの提案者は次の通りです。 石油資源開発株式会社、出光興産株式会社、北海道電力株式会社 伊藤忠商事株式会社、日本製鉄株式会社、太平洋セメント株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社INPEX、大成建設株式会社（総合建設請負業者） 石油資源開発株式会社、東北電力株式会社、三菱ガス化学株式会社、北越コーポレーション株式会社（製紙工場）、株式会社野村総合研究所（コンサルティング） 株式会社INPEX、日本製鉄株式会社、関東天然瓦斯開発株式会社 ENEOS株式会社（製油所）、JX石油開発株式会社、電源開発株式会社 三井物産株式会社 三菱商事株式会社、日本製鉄株式会社、Exxon Mobil Asia Pacific社 プロジェクトの2030年までの操業開始に向け、地中貯留オプションの調査を含む、実現可能性調査は2023年度に開始される予定です。 詳細はこちらをお読みください