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中国、沖合CO2回収プロジェクトでカーボンニュートラルに一歩近づく
5th June 2023
発行日: 2023年6月1日 原典: CHINAdaily.com.cn 中国初の沖合CCS実証プロジェクトが、木曜日（6月1日）、南シナ海の東部海域で稼働したと、オペレーターである中国海洋石油集団（China National Offshore Oil Corporation）が発表した。 油田開発中に回収されたCO2は、アジア最大の沖合石油生産プラットフォームである恩平（Enping）15-1プラットフォーム近隣の海底下800メートルに注入された。このプロジェクトは、毎年30万トンのCO2を貯留することが期待されている。
トピック: Local News
Deep Sky社及びSustaera社、カナダでのプロジェクトを検討
3rd June 2023
発行日：2024年6月3日 原典：Carbon Capture Journal 合意には、将来的なDeep Sky社商業施設の1つに、年間1,000～5,000トンのCO2を除去する可能性のあるSustaera社ユニットを設置することに関する検討が含まれる。 この覚書にはまた、技術評価及びCO2除去産業の前進を助けるために、データ共有に関する合意も含まれる。 「Deep Sky社実験所が100％の能力を発揮できるようになった今、開発の更なる段階に向けてパートナー評価を始めることに興奮している」と、Deep Sky社CEOのDamien Steel氏は述べた。「Sustaera社の新規DAC技術は、CO2を大規模に除去する低エネルギー経路を意味する。我が社は、気候変動を逆転することを目指して商業規模CDR施設を計画する上で、今年XPRIZEの最も有望なCO2除去革新的企業トップ100に選ばれたSustaera社と提携できたことを誇りに思っている」。 Sustaera社は、カナダ及び米国アラスカ州の双方の地質的資源の支援を可能にする、氷点下条件の下でCO2を効果的に除去できるカーボン・ネガティブかつ費用効果的なモジュール式DACシステムを開発した。同社のソリューションは、再生可能電力を利用するように設計されており、化石燃料源からの熱を必要としない。また、Sustaera社のDAC技術は、1,500 kWh／トンというエネルギー消費量の低さも特徴としている。
トピック: Local News
日本の石油・ガス事業者、CO2回収に重点を置くも「バンカブル」である必要性を指摘
30th May 2023
発行日：2024年5月30日 原典：Energy Monitor Worldwide 日本の石油・ガス事業者である石油資源開発株式会社（JAPEX）及びJX石油開発株式会社（JX石油開発）は、従来の石油・ガス事業を発展させながら、CCSプロジェクト案を商業化し、利益を上げる決意を固めている。 両社は最近、四半期決算を発表し、CCSと並行して石油・ガスの探査及び生産に投資することの重要性を強調した。 JAPEX及びJX石油開発はそれぞれ、日本国内並びにマレーシア及びインドネシアで提案しているCCSプロジェクトのポートフォリオを持っている。
トピック: Local News
インド政府、CO2回収及びグリーン水素に関する研究を支援
30th May 2023
発行日：2024年5月30日 原典：Economic Times (E-Paper Edition) インド中央政府は今年度、CCU、グリーン水素の利用及びボイラーの燃料の石炭からガスへの転換に関する研究に資金提供する。水曜日（29日）に発表された正式声明によると、この資金援助は、鉄鋼部門における共通課題に取り組む研究開発プロジェクトへの資金提供計画を通じて提供されるという。同計画下のプロジェクトは、鉄鋼産業を効率的なものにすることを目指しており、効率性を向上させ、排出量を削減しながら、技術開発を奨励する。これらの研究開発プロジェクトの提案は、学術機関、研究所及び鉄鋼会社の共同作業という形で行われる。これらの提案は、溶融スラグを1,500℃から常温まで冷却する際、高炉の熱損失を減少させるのに役立つ可能性がある。CO2を回収し、利用することによってCO2排出量を、また、石炭を燃料とするボイラーを、ガスを燃料とするものに転換することで有害物質の排出量をそれぞれ削減することも、研究される予定である。
トピック: Local News
アジア太平洋地域、越境CCSで前進
30th May 2023
発行日：2024年5月30日 原典：Carbon Capture Journal アジア諸国は、一部の国々の地層条件がCCUSに適さないといった課題を抱えているにも拘らず、脱炭素化への取り組みを強化している。 Rystad Energy社の調査は、最近の政策の改善や更新にも拘らず、老朽化した油田・ガス田におけるCO2貯留の可能性やより厳しい環境規制によって、豪州、マレーシア及びインドネシアをアジア太平洋地域における新興ハブに挙げている。 この魅力は、国境を超えたソリューションに意欲的な日本や韓国といった国々が、東アジアの企業や、東南アジア及び豪州のプレイヤー等と提携を結ぶことを促している。注目に値する例としては、マレーシアのPetronas社、インドネシアのPertamina社並びにSantos社及びWoodside Energy社といった豪州企業が挙げられる。このような地域協力の高まりは、人口密度が高く、国内インフラに制約のある一部のアジア諸国が、国境を超えた貯留ソリューションを模索することを余儀なくされていることによって後押しされている。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：英国の北海移行局、20件の二酸化炭素貯留ライセンスを交付
19th May 2023
英国の北海移行局、20件の二酸化炭素貯留ライセンスを交付 発行日：2023年5月19日 原典：グローバルCCSインスティテュート 英国政府の北海移行局（NSTA）は、12社に対し、計20件の北海での二酸化炭素貯留のライセンスを初めて交付した。この動きは、気候目標達成の一助となる英国全土でのCCS事業推進のための政府の200億ポンドの予算公約に基づいたものである。 交付されたライセンスは、アバディーン、ティーズサイド、リバプール、リンカーンシャー沖の貯留地に関するもので、10年以内に最初のCO2貯留が予定されている。貯留地が開発されれば、国内排出量の約10％に当たる年間3,000万トンのCO2を貯留できるポテンシャルがあるという。 NSTAによると、最終的な選考プロセスには、貯留タイプ、既存インフラへの近さ、脱酸素目標達成のためにCO2貯留が必要となるであろう産業クラスターなど、多くの要因が考慮された。 NSTAは、2022年6月に二酸化炭素貯留ライセンスラウンドを開始した。貯留ライセンスは、（該当する場合）貯留活動を行う前にクラウン エステート/クラウン エステート スコットランドからのリース契約も必要とする。 詳細はこちらを参照
トピック: Institute News
インドネシア、地域のCO2貯留ハブになることを目指す
1st May 2023
発行日：2023年5月31日 原典：Xinhua General News Service インドネシアCCSセンター（Indonesia CCS Center：ICCSC）は、地域のCCSソリューション・ハブになるという同国の計画を後押しすることを期待して、火曜日（5月30日）に設立された。Lufut Binsar Pandjaitanインドネシア海洋・投資担当調整大臣（Coordinating Minister for Maritime Affairs and Investment）は、ICCSCが、水素、ブルーアンモニア及びグリーンアンモニア、並びにブルーメタノール及びグリーンメタノールの開発を含む、将来の低炭素ビジネス開発の新しい方法となるだろうと述べた。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：欧州議会、持続可能な炭素循環（Sustainable Carbon Cycles）を含む、いくつかの気候文書の承認に向けて前進
25th April 2023
最新ニュース 欧州議会、持続可能な炭素循環（Sustainable Carbon Cycles）を含む、いくつかの気候文書の承認に向けて前進 発行日：2023年4月25日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州議会（EP）が、2030年までに温室効果ガス排出量（GHG）を少なくとも55％削減することを目指す“Fit for 55”パッケージの一部である、いくつかの重要な法案を承認しました。新しく承認されたこれらの文書には、EU排出量取引制度（EU Emissions Trading Scheme: EU ETS）及び炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism：CBAM）を含む、CCS普及に関連する法律が含まれています。EPはまた、持続可能な炭素循環（Sustainable Carbon Cycles）に関する決議も採択しました。 持続可能な炭素循環に関するコミュニケーションは、2021年に欧州委員会によって最初に発表されたもので、CCS及びCO2除去の規模拡大を呼び掛けるものでした。EPは、今回承認された文書において、CCSがEUの気候中立目標の達成を支援できる証明済みの技術であることに同意しており、欧州委員会に対し、二重計算に係る潜在的な問題に対処するため、大気中から回収されたCO2とサイト内で回収されたCO2を確実に突き止め、区別するシステムを構築することを呼び掛けています。EPはまた、CO2除去の認証のために規制枠組を制定するという欧州委員会の提案も認めています。なお、同枠組は、制定されればEUにおけるCO2除去を取り巻く品質及びガバナンスを保証する役割を果たすことになります。 EPはまた、輸入商品が確実にEU加盟国の気候基準に合致するようにし、それによって欧州を拠点とする産業のCO2漏洩リスクを削減することを目的とする、炭素国境調整措置案の承認に向けて前進しました。 EU ETSの修正案もEPによって承認されました。特にETS対象部門は、排出量を2030年までに2005年比で62％削減することで気候目標を拡大することが期待されるようになります。追加的なEU ETSの修正には、2020年代半ばまでに、航空部門に無償で割り当てられる排出枠を段階的に廃止することや、海上輸送部門の排出量も対象とすることが含まれます。 EU ETS及びCBAMに関する詳細は、こちらをお読みください。 持続可能な炭素循環に関する詳細は、こちらをお読みください
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GCCSIメディアリリース：インスティテュート、米国ホワイトハウスによる炭素管理を加速させるための呼び掛けを歓迎
22nd April 2023
原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（Major Economies Forum：MEF）でバイデン米国大統領が行った、エネルギーの脱炭素化、森林破壊の撲滅及び非CO2汚染物質への取組みに加えてCO2回収・利用・貯留・除去（CCUS及びCDR）を加速させるための呼び掛けを歓迎しています。 「ホワイトハウスが発表した炭素管理チャレンジ（Carbon Management Challenge）は、CO2回収技術の世界的な普及を加速させる重要なきっかけとなるでしょう」と、グローバルCCSインスティテュートのCEO、Jarad Danielsは述べています。「わずか数日前に、G7エネルギー及び気候担当大臣らによる声明は、この極めて重要な技術をギガトン規模まで拡大するために、炭素管理及び気候変動緩和に向けたコミットメントについて一致団結を示したばかりです。そして今、MEFでの世界的な気候行動を促進する呼び掛けを受け、我々は、温暖化を1.5°Cに制限することを引き続き可能にするために、必要なソリューションの全ての普及を加速させる極めて重要な地点にいます」 国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）は、温暖化を1.5°Cに制限するためには、2030年までにおよそ1.2ギガトンのCCUS及びCDRが必要となると推計しています。インスティテュートのCO2RE（“コア”）データベースによれば、現在、操業中の商業施設は37か所あり、年間5,000万トンのCO2を回収及び貯留する能力を有しています。加えて、様々な開発段階にある施設が200か所以上あり、進行中のプロジェクトの合計能力は年間3億トン近くとなっています。これはつまり、今世紀半ばまでに排出量ネットゼロを達成するための正しい軌道に乗るためには、現在進行中のプロジェクトが2030年までに4倍成長しなければならないことを意味します。 Danielsは次のように述べています。「世界経済を脱炭素化させるにあたって、炭素管理は、排出量の削減及び除去の双方において、多面的かつ独創的な役割を果たし続けるでしょう。我々は、同技術の普及を促進するより一層の戦略的提携や官民協力を期待していると共に、この極めて重要な気候技術の規模拡大を加速させるにあたって、各国政府や事業者を支援出来るよう、準備を整えています。」
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：2023年グローバルCCSインスティテュート・スタッフ総会を開催：インパクトに向けた協力
19th April 2023
最新ニュース 2023年グローバルCCSインスティテュート・スタッフ総会を開催：インパクトに向けた協力 発行日: 2023年4月19日 原典: グローバルCCSインスティテュート 3月下旬、グローバルCCSインスティテュートの全チームが豪州メルボルンの本部に集結し、スタッフ総会を行いました。過去2年間に新しいスタッフが加わったこともあり、この会議は、対面で意見交換すると共に、CCSの普及を加速させるための取り組みを更に強化する機会となりました。 今回のテーマ「Collaborating for Impact（インパクトに向けた協力）」は、総会においてインスティテュートの進むべき道を示しましたが、目的はまさにそれであり、今後もそれであり続けます。全てのチームと地域が一丸となった気候目標とCCSへの持続的な貢献は、人、コミュニティ、並びに強化された専門知識と理解から始まります。 1週間を通じてインスティテュートは、五箇年戦略の掘り下げ、世界全体や異なる地域で浮上しているCCSの課題と機会の評価、また、金融部門のCCSへの影響やCCS普及における環境正義及び気候正義の役割といったインスティテュートが関心を持つ興味深い分野の紐解き等、いくつかのディスカッションを行いました。 インスティテュートはまた、日々の活動を強化すると共に、信頼と協力、そして質が高くデータに基づいたアウトプットを提供するという我々の組織文化に磨きをかけることを目的に、さまざまなチームビルディングのためのワークショップも開催しました。世界7ヶ所の事務所に50名以上のスタッフが在籍し、約200組織のメンバーを抱えるインスティテュートの成長を後押しする勢いは、これからも続いていきます。 グローバルCCSインスティテュート採用情報 インスティテュートがCCSの世界的な普及と商業的な実現可能性を加速できるのは、有能で目的意識の高い人材がいるからこそです。我々は一丸となって、気候変動問題への取り組みにスキルと専門知識を提供し、世界をより良い方向へと変えていきます。 インスティテュートは、CCSを低炭素社会の実現に不可欠な要素とみなす我々のビジョンに貢献することを希望する有能な人材とキャリア・パスについて話し合うことに、常に関心を持っています。 インスティテュートでの活動を支え、日々の業務において我々の内的指針となる行動特性や価値観の詳細については、こちらのウェブサイトをご覧ください。 募集中の職種について詳しく知りたい方や応募のため履歴書を提出したい方は、こちらのウェブサイトをご覧ください。
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GCCSI最新ニュース：インスティテュート、欧州でCCS利害関係者の能力構築のための公式訪問を支援
19th April 2023
最新ニュース インスティテュート、欧州でCCS利害関係者の能力構築のための公式訪問を支援 発行日：2023年4月19日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年3月27～31日、インスティテュートは、Heidelberg Materials社と協力し、ブルガリア及びルーマニアにおけるCCSプロジェクト開発に関与する規制当局、政策立案者及び専門家の能力構築のための公式訪問をオランダ及びノルウェーで企画し、支援しました。この公式訪問の目的は、協力関係を育み、CO2回収・輸送・貯留技術や関連する政策及び規制に関する知識の共有を奨励することでした。 今回の訪問に参加した代表団は、ブルガリア及びルーマニアの環境計画やCCSプロジェクトの許可プロセスに直接関与することになる、それぞれの国の主要な法定組織の専門家から成り、関連業界の利害関係者や、国レベル、地域レベル及びEUレベルで活動している政策立案者と協力することに関心を示していました。 欧州全体のCCS開発においてオランダ及びノルウェーが主導的な役割を果たしていることから、インスティテュートは、オランダ及びノルウェー各政府の高官やそれらの国で活動しているCCS産業リーダーを招き、経験や専門知識を代表団と共有して頂きました。 代表団のメンバーは、オランダ経済・気候政策省（Dutch Ministry of Economic Affairs and Climate）、ノルウェー石油エネルギー省（Norwegian Ministry of Petroleum and Energy）、EBN社、Haskoning DHV社、Gassnova社、Equinor社及びグローバルCCSインスティテュートの専門家達と洞察に満ちた対話を行い、次のようないくつかの主要なCCSトピックについて詳しい説明を聞く機会を得ました。 欧州における現在のCCSプロジェクト パリ協定（Paris Agreement）で設定された目標を達成するにあたってのCCSの必要性 CO2 輸送及び貯留規制から得た教訓及び現在あるギャップを埋めるための改善点 オランダ及びノルウェーのプロジェクト・デベロッパーによる知見と専門知識の共有 加えて、東欧におけるセメント産業のフラッグシップCCSプロジェクトとなる可能性のあるブルガリアのANRAVプロジェクトにも、特に目が向けられました。このプロジェクトは開発段階にあることから、多くの議論は、CO2貯留ライセンス申請プロセスやその内容、パイプラインの許認可、関連のある国内法、EC法及び国際法、MRV規定、環境影響評価要件並びに利害関係者のマッピングの具体的な側面に焦点が置かれました。...
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GCCSI最新ニュース：CCUSを含む低炭素技術の革新と開発を前進させるため、CarbonXプログラムを設立
7th April 2023
最新ニュース CCUSを含む低炭素技術の革新と開発を前進させるため、CarbonXプログラムを設立 発行日：2023年4月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート Tencent社が、2030年までにCO2回収・利用・貯留を含む低炭素技術の革新を前進させると共に、最先端気候技術の大規模利用を促進するため、CarbonXプログラム（CarbonX Program）を立ち上げました。グローバルCCSインスティテュートは、このプログラムの共同設立者としてTencent社と協力しています。 技術革新は、炭素中立の達成に極めて重要であり、CCUSはクリーンエネルギー転換において不可欠な役割を果たすと見込まれています。従って、CarbonXプログラムの第1段階では、CCUSソリューション及びプロジェクトの開発に焦点が置かれます。 プログラムは、次の3本の柱によって支えられています。 CarbonX Lab：新規技術を利用して革新的な気候変動ソリューションを発表する可能性を持つ研究機関、大学または実験所を特定し、育成する。また、産業実証のためにそれらの組織がパイロット・プロジェクトを立ち上げるのを助ける。 CarbonX Accelerator：商業化の可能性を示す新興企業の成長を加速させる。 CarbonX Infrastructure：産業の発展を促進するため、インフラ（データベースやCO2貯留モニタリング・ツール等）の確立を支援する。 プログラムへの参加を希望する大学、機関、NGO及び新興企業は、事業提案書を提出してください。 本プログラムに関するご質問は、インスティテュート中国事務所（chinaoffice@globalccsinstitute.com）にご連絡ください。 CarbonXプログラムに関する詳細は、ここをお読みください。
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