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オマーンの鉄鋼会社、CO2回収パイロットを計画
10th June 2023
発行日：2023年6月8日 原典：Oman Observer オマーン・ソハール（Sohar）港で主要な統合型鉄鋼コンプレックスを所有及び運営するJindal Shadeed Iron and Steel社（JSIS社）は、初のCO2回収プラントを、まずはパイロットとして設立するが、今後4年以内に規模を拡大し、商業規模施設とする計画について述べた。
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Canada Nickel社、CO2貯留試験結果が予想を上回ったことを発表。統合実現可能性調査は9月に予定
10th June 2023
発行日：2023年6月8日 原典：PR Newswire CO2回収試験作業は、年間100万トンのCO2貯留能力を確認している Crawfordプロジェクトは、カナダの15メガトン規模CO2除去目標の7％を達成する可能性を持つ Canada Nickel社は、CO2貯留ソリューションを求めている大手多国籍企業数社からアプローチを受けている
トピック: Local News
Aalborg Portland社及びFidelis New Energy社、陸上CO2貯留の意向表明書を交わす
10th June 2023
発行日：2023年6月8日 発行日：PR Newswire Fidelis New Energy社及びAalborg Portland社は、2030年までにパイプラインの直接接続によって、セメント生産会社のAalborg Portland社が40万トン以上のCO2をデンマーク・オールボー（Aalborg）にあるNorne CO2貯留ハブ（Norne Carbon Storage Hub）に供給することを可能にする意向表明書に署名したことを、喜びと共に発表した。Norneは、回収されたCO2をオールボーで処理するデンマーク初の大規模施設であり、2023年5月15日にオールボー港にてFidelis社によって発表されたものである。
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Chevron社、豪州バロー（Barrow）のCCSを推進
8th June 2023
発行日：2024年6月8日 原典：The Australian Chevron社は、豪州バロー島（Barrow Island）にあるCCSサイトの業績を悩ませてきた諸問題を遂に克服し、施設の最大能力を回復させることを明言した。 西オーストラリア州ピルバラ（Pilbara）海岸沖の202平方メートルの島であるバロー島は、現時点では年間400万トンのCO2地中貯留を受け入れることができる、世界最大のCCSになっているはずだった。 しかし、問題は山積しており、現状では年間約160万トンのCO2を貯留している。そのためChevron社はバロー島で操業するための義務を果たすため、余剰分を炭素クレジットの購入で埋め合わせなければならなくなっている。
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Summit社、CO2回収プロジェクトでエタノール工場と提携
8th June 2023
発行日：2023年6月7日 原典：Feed and Grain Summit Carbon Solutions社は、米国アイオワ州セント・アンスガー（Saint Ansgar）にあるエタノール工場の Absolute Energy社と提携することとなった。 年間約1億3,000万ガロンのエタノールを生産するAbsolute Energy社は、Summit Carbon Solutions社が主導する CCSプロジェクトのパートナーとして、拡大するエタノール工場のネットワークに加わることとなる。
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DNV社及びPETRONAS社、CCSバリューチェーンについて協力
6th June 2023
発行日：2024年6月6日 原典：Carbon Capture Journal DNV社とPETRONAS社は、マレーシアにおけるCCSプロジェクトのためのCO2貯留サイトの認証に関する基本価格契約（Master Price Agreement）を締結した。 同契約は、両社の間で2022年に締結された覚書に基づくものである。PETRONAS社によると、同契約は2050年までにCO2排出量ネットゼロを達成することを約束し、CCSを含むよりクリーンなエネルギー・ソリューションの成長目標を設定しているという。 「このDNV社とPETRONAS CCS Ventures社間の戦略的提携は、マレーシア及びより広範なアジア地域においてCCS技術を前進させる上で決定的な瞬間を刻んだ」とDNV社副社長兼エネルギー・システム担当アジア太平洋地域ダイレクター（Vice President and Regional Director APAC, Energy Systems）であるBrice Le Gallo氏は述べた。 PETRONAS社は、現在Kasawari CCSプロジェクトが建設中であることや、複数のCCSハブが開発中であること、また、重要な国際協定が発表されたこと等、既に大きな進展があると述べた。
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排出削減目標－インドネシア国家標準化庁（BSN）、CCSの標準化を推進
6th June 2023
発行日：2024年6月6日 原典：Antara News インドネシア国家標準化庁（National Standardization Agency：BSN）は、ISO/TC 265会議の主催等のイニシアティブを通じて、インドネシアの排出削減目標達成を実現するためにCCSの標準化に向けた努力を強化している。 「排出量ネットゼロ（Net Zero Emissions：NZE）目標の達成に向けて排出削減を加速させるために、標準規格は非常に戦略的な役割を果たす」と、BSNの規格開発担当次官（Deputy of Standard Development）であるHendro Kusumo氏は木曜日（6日）、インドネシア・ジャカルタ（Jakarta）で行われた記者会見で述べた。 Kusumo氏は、ジャカルタで開催されたISO/TC 265－CO2回収・輸送・地中貯留の第18回総会及びワーキンググループ会議の終了後にこの声明を発表した。 Kusumo氏は、この国際会議の主催について、2060年かそれよりも早い時期にNZEを達成するというインドネシア政府のコミットメントに対するBSNの支援の一環であると述べた。 6月3～7日に開催された会議は、インドネシアにおけるCCS及びその実施に関する必要な標準資料を提供するBSNの努力を支援することを目的としていた。 同氏によると、ISO/TC 265は現在までに13件の標準規格を発表しており、そのうち4件は、同国の炭素経済価値（Carbon Economic Value）の導入を支援するために、インドネシア国家規格（Indonesian National Standard：SNI）として承認されているという。
トピック: Local News
英国環境庁（Environment Agency）によるDrax社CO2回収パイプラインに関する協議
6th June 2023
発行日：2023年6月6日 原典：BBC 英国ノース・ヨークシャー（North Yorkshire）のセルビー（Selby）近郊にある同国最大の発電所を所有するDrax社が、発電中に排出されるCO2の回収を望んでいる。 そのためには英国環境庁から環境許可を取得する必要があるため、同庁は協議を開始した。 2回予定されている「ドロップイン」セッションの初回は、14~17時（英国夏時間）に開催される。 Drax社は提案の下、同社発電所から英国イースト・ライディング・オブ・ヨークシャー（East Yorkshire）沿岸に位置するイージントン（Easington）までパイプラインを敷設することを希望しており、回収されたCO2は、そこから恒久的な貯留のために北海下に送られることになる。
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：米国におけるCO2パイプライン敷設の規模拡大－グローバルCCSインスティテュートが開催したリスニング・セッションの結論
5th June 2023
インサイト&コメンタリー 米国におけるCO2パイプライン敷設の規模拡大－グローバルCCSインスティテュートが開催したリスニング・セッションの結論 発行日：2023年5月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート エグゼクティブ・サマリー 米国は、商業CCS施設及びCO2パイプラインを世界で最も多く有する国です。現在、米国では50本のCO2パイプラインが8,000km以上操業しており、毎年約7,000万トンのCO2 を輸送しています。支援的政策が導入されていること、またIRA（米国インフレ抑制法）が可決されたことから、これらの施設は今後10年間で飛躍的に増加することが見込まれています。 CO2パイプラインの許可及び敷設は、米国におけるCO2回収の普及を成功させるための重要な道筋にあります。規制は制定及び強化されていますが、CO2パイプラインの円滑で時宜にかなった敷設にとっての鍵は、コミュニティとのエンゲージメント、そしてコミュニティの教育です。CO2パイプラインの課題及び懸念点をより深く理解し、解決策を講じるための議論を円滑に進めるために、グローバルCCSインスティテュートは、2023年2月6～17日の間にリスニング・セッションを3回開催しました。リスニング・セッションには、インスティテュート・メンバー並びに米国中西部の地理的地域、テキサス州、ルイジアナ州及びカリフォルニア州で事業を行っているその他の組織が参加しました。 セッションでは、コミュニティのCO2パイプラインに関する懸念が、主に次の3つの理由から生じていることが明らかになりました。 １．「Not in my backyard（我が家の裏庭には設置しないで：NIMBY）」：コミュニティは、自分の地域にCO2パイプラインが敷設されることに気乗りしていません。これは、建設作業が引き起こす可能性が高い一時的な混乱に対する一般的なNIMBY的懸念です。従って、安全性に対する懸念とは別であるものの、その懸念によって更に深刻化しています。 ２・安全性：コミュニティはCO2パイプラインの安全性について懸念していますが、その懸念点の多くは、口伝てで広がっているようであり、事実に基づいていません。また、興味深い点として、人々は、CO2パイプラインが自宅界隈を通過する可能性が高くない限り、CO2あるいはCO2パイプラインについて詳しく学ぶことに関心を抱かないように見受けられ、自宅界隈を通過する場合は、より関心を示します。ミシシッピ州サタシャ（Satartia）におけるCO2パイプラインからの放出は、しばしば話題に上がるものの、十分には理解されていません。 化石燃料の延命：NIMBY及び安全性に次いで、遠く離れた3番目の懸念点ですが、一部のグループによって、対立を引き起こすために利用されているものです。 リスニング・セッションの参加者は、コミュニティとの良好なエンゲージメントのための重要なステップとして、次の点を特定しました。 適切な使者を特定及び活用し、懸念の根源及びコミュニティのニーズ等、コミュニティを完全に理解するためにデューディリジェンスを取り入れる。 コミュニティエンゲージメント計画の様々な手段を考案することに積極的になるよう、オペレーターを奨励する。 一般の人々がCO2をしっかり理解するように、例えばCO2は無毒であるものの、空気よりは重く、窒息剤になり得ることを認めるといった、CO2の化学構造を含む教材を作成する。 既存の資源を特定し、広める。 教育及び意識向上を助けるために、ファクトシートを作成及び発行する。 はじめに 米国のCCUS及びCO2除去プロジェクトが増加する中で、何百マイルにも及ぶ新規CO2パイプラインが、将来的に許可及び敷設されなければなりません。CO2パイプラインに関する課題及び懸念点をより深く理解し、解決策を講じる議論を円滑に進めるため、グローバルCCSインスティテュートは、2023年2月6～17日の間にリスニング・セッションを3回開催しました。リスニング・セッションには、インスティテュート・メンバー並びに米国中西部の地理的地域、テキサス州、ルイジアナ州及びカリフォルニア州で事業を行っているその他の組織が参加しました。セッションの傍聴者は、パイプライン・コンサルティング会社（DNV社及びProcess Performance Improvement Consultants社（PPIC社））、米国テキサス大学（University of Texas）のガルフコースト炭素センター（Gulf Coast Carbon Center：GCCC）、米国南部諸州エネルギー委員会（Southern States...
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中国、船上CCS（OCCS）システムを開発
5th June 2023
発行日：2024年6月5日 原典：MSN Philippines 20フィートのコンテナ型貯留タンクが、長江近く、中国上海の長興島のドックに置かれている。 一見普通に見えるこのタンクが特別なのは、液化CO2が入っているからである。これは、外航船の排出ガスから回収されたCO2を船上で液化し貯蔵した世界初のタンクである。 この革新的な液化CO2タンクの背景には、中国の複数の企業が開発及び製造した、世界初のフル・プロセス船上CCS（OCCS）システムがある。 このOCCSシステムは、海洋環境保護設備の分野における典型的な成功例であると、このシステムの開発会社であり、中国船舶集団有限公司の子会社である上海斉耀環保科技（Shanghai QiYao Environmental Technology：QiYao Environ Tec）のシニア・エンジニア、Li Ke氏は述べた。 「これは、中国の造船業界にとって誇りの源である」とLi氏はGlobal Times紙に語った。
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Climeworks社、次世代DACシステムを導入
5th June 2023
発行日：2024年6月5日 原典：Carbon Capture Journal Climeworks社は、同社のフィルター材料及びプラント設計に最新の研究開発結果を活かすことにより、将来的にCO2除去を世界中でギガトン規模へと拡大できる技術の開発を続けていると述べた。 スイス・チューリッヒでの年次CO2除去サミット（Carbon Removal Summit）において、Climeworks社は同社の第3世代直接空気回収（Generation 3 DAC）技術を紹介した。この技術は、モジュール当たりのCO2回収能力を倍増し、エネルギー消費量を半減し、材料の寿命を延長し、費用を50％削減する。 この第3世代技術は、前世代の技術で使われていた充填式ろ床に代わって、新構造の吸着材を使用する。この新構造ではCO2に触れる面積が増え、CO2の吸着と放出にかかる時間が少なくとも半分に短縮されるため、これまでのフィルターと比べて2倍以上のCO2を回収できる。新しいフィルター材料のエネルギー消費量はこれまでの半分、寿命は3倍になるように設計されている。 Climeworks社によると、同社の第3世代技術は、2030年までにCO2回収で1トン当たり250～350米ドル、費用全体では正味除去で1トン当たり400～600米ドルへの低下を目指している同社の費用削減戦略における代表的なマイルストーンであるという。これは、総費用を最大で現在の半分まで削減することを意味する。
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ERMA FIRST社とBabcock社、液化CO2輸送船用CCSで協力
5th June 2023
発行日：2024年6月5日 原典：Carbon Capture Journal Capital Gas社、ERMA FIRST社及びBabcock社は、先駆的なCCSシステムであるCarbon Fit（カーボン・フィット）を4隻の新しい液化CO2（LCO2）輸送船に搭載する。 2026年に韓国の造船会社である現代尾浦造船所（Hyundai Mipo Dockyard）が引き渡しを予定している2万2,000立方メートル級LCO2輸送船は、この種の船としてはこれまでに建造された中で最大のものとして、Capital Gas社が管理する船団に加わることとなる。 Capital Gas Ship Management社の取締役社長（Managing Director）であるMiltos Zisis氏は、「環境への影響を最小化するための継続的な取り組みの一環として、また、よりクリーンで持続可能な将来に積極的に貢献するため、Capital Gas社はLCO2輸送船の建造を監督する世界初の船舶管理会社となったことを誇りに思う。そして今、我々は更なる一歩を踏み出そうとしている。我々はパートナー達と共に、これらの輸送船の環境的持続可能性を高めるため、先進的CO2回収技術を開発している」と述べた。 ERMA FIRST社のCarbon Fitシステムは、Lloyd Register社及びDNV社両社から基本設計承認（Approval in Principle：AiP）を取得している。このシステムは、排ガスからCO2を吸収するため、同社独自のアミン吸収液に基づくアミン吸収技術を使用している。得られた混合物は、化学反応を起こして吸収を反転させ、吸収液からCO2を分離させるために加熱される。その後、分離したCO2は後の積出のために、船上でBabcock社LGEのecoCO2®システムを使用して液化され、加圧・低温タンクに貯留される。再生した吸収液は再利用が可能であるため、このプロセスはCCSのための高効率な再生循環を作り出す。
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