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GCCSI最新ニュース：欧州議会、持続可能な炭素循環（Sustainable Carbon Cycles）を含む、いくつかの気候文書の承認に向けて前進
25th April 2023
最新ニュース 欧州議会、持続可能な炭素循環（Sustainable Carbon Cycles）を含む、いくつかの気候文書の承認に向けて前進 発行日：2023年4月25日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州議会（EP）が、2030年までに温室効果ガス排出量（GHG）を少なくとも55％削減することを目指す“Fit for 55”パッケージの一部である、いくつかの重要な法案を承認しました。新しく承認されたこれらの文書には、EU排出量取引制度（EU Emissions Trading Scheme: EU ETS）及び炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism：CBAM）を含む、CCS普及に関連する法律が含まれています。EPはまた、持続可能な炭素循環（Sustainable Carbon Cycles）に関する決議も採択しました。 持続可能な炭素循環に関するコミュニケーションは、2021年に欧州委員会によって最初に発表されたもので、CCS及びCO2除去の規模拡大を呼び掛けるものでした。EPは、今回承認された文書において、CCSがEUの気候中立目標の達成を支援できる証明済みの技術であることに同意しており、欧州委員会に対し、二重計算に係る潜在的な問題に対処するため、大気中から回収されたCO2とサイト内で回収されたCO2を確実に突き止め、区別するシステムを構築することを呼び掛けています。EPはまた、CO2除去の認証のために規制枠組を制定するという欧州委員会の提案も認めています。なお、同枠組は、制定されればEUにおけるCO2除去を取り巻く品質及びガバナンスを保証する役割を果たすことになります。 EPはまた、輸入商品が確実にEU加盟国の気候基準に合致するようにし、それによって欧州を拠点とする産業のCO2漏洩リスクを削減することを目的とする、炭素国境調整措置案の承認に向けて前進しました。 EU ETSの修正案もEPによって承認されました。特にETS対象部門は、排出量を2030年までに2005年比で62％削減することで気候目標を拡大することが期待されるようになります。追加的なEU ETSの修正には、2020年代半ばまでに、航空部門に無償で割り当てられる排出枠を段階的に廃止することや、海上輸送部門の排出量も対象とすることが含まれます。 EU ETS及びCBAMに関する詳細は、こちらをお読みください。 持続可能な炭素循環に関する詳細は、こちらをお読みください
トピック: Institute News
GCCSIメディアリリース：インスティテュート、米国ホワイトハウスによる炭素管理を加速させるための呼び掛けを歓迎
22nd April 2023
原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（Major Economies Forum：MEF）でバイデン米国大統領が行った、エネルギーの脱炭素化、森林破壊の撲滅及び非CO2汚染物質への取組みに加えてCO2回収・利用・貯留・除去（CCUS及びCDR）を加速させるための呼び掛けを歓迎しています。 「ホワイトハウスが発表した炭素管理チャレンジ（Carbon Management Challenge）は、CO2回収技術の世界的な普及を加速させる重要なきっかけとなるでしょう」と、グローバルCCSインスティテュートのCEO、Jarad Danielsは述べています。「わずか数日前に、G7エネルギー及び気候担当大臣らによる声明は、この極めて重要な技術をギガトン規模まで拡大するために、炭素管理及び気候変動緩和に向けたコミットメントについて一致団結を示したばかりです。そして今、MEFでの世界的な気候行動を促進する呼び掛けを受け、我々は、温暖化を1.5°Cに制限することを引き続き可能にするために、必要なソリューションの全ての普及を加速させる極めて重要な地点にいます」 国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）は、温暖化を1.5°Cに制限するためには、2030年までにおよそ1.2ギガトンのCCUS及びCDRが必要となると推計しています。インスティテュートのCO2RE（“コア”）データベースによれば、現在、操業中の商業施設は37か所あり、年間5,000万トンのCO2を回収及び貯留する能力を有しています。加えて、様々な開発段階にある施設が200か所以上あり、進行中のプロジェクトの合計能力は年間3億トン近くとなっています。これはつまり、今世紀半ばまでに排出量ネットゼロを達成するための正しい軌道に乗るためには、現在進行中のプロジェクトが2030年までに4倍成長しなければならないことを意味します。 Danielsは次のように述べています。「世界経済を脱炭素化させるにあたって、炭素管理は、排出量の削減及び除去の双方において、多面的かつ独創的な役割を果たし続けるでしょう。我々は、同技術の普及を促進するより一層の戦略的提携や官民協力を期待していると共に、この極めて重要な気候技術の規模拡大を加速させるにあたって、各国政府や事業者を支援出来るよう、準備を整えています。」
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：2023年グローバルCCSインスティテュート・スタッフ総会を開催：インパクトに向けた協力
19th April 2023
最新ニュース 2023年グローバルCCSインスティテュート・スタッフ総会を開催：インパクトに向けた協力 発行日: 2023年4月19日 原典: グローバルCCSインスティテュート 3月下旬、グローバルCCSインスティテュートの全チームが豪州メルボルンの本部に集結し、スタッフ総会を行いました。過去2年間に新しいスタッフが加わったこともあり、この会議は、対面で意見交換すると共に、CCSの普及を加速させるための取り組みを更に強化する機会となりました。 今回のテーマ「Collaborating for Impact（インパクトに向けた協力）」は、総会においてインスティテュートの進むべき道を示しましたが、目的はまさにそれであり、今後もそれであり続けます。全てのチームと地域が一丸となった気候目標とCCSへの持続的な貢献は、人、コミュニティ、並びに強化された専門知識と理解から始まります。 1週間を通じてインスティテュートは、五箇年戦略の掘り下げ、世界全体や異なる地域で浮上しているCCSの課題と機会の評価、また、金融部門のCCSへの影響やCCS普及における環境正義及び気候正義の役割といったインスティテュートが関心を持つ興味深い分野の紐解き等、いくつかのディスカッションを行いました。 インスティテュートはまた、日々の活動を強化すると共に、信頼と協力、そして質が高くデータに基づいたアウトプットを提供するという我々の組織文化に磨きをかけることを目的に、さまざまなチームビルディングのためのワークショップも開催しました。世界7ヶ所の事務所に50名以上のスタッフが在籍し、約200組織のメンバーを抱えるインスティテュートの成長を後押しする勢いは、これからも続いていきます。 グローバルCCSインスティテュート採用情報 インスティテュートがCCSの世界的な普及と商業的な実現可能性を加速できるのは、有能で目的意識の高い人材がいるからこそです。我々は一丸となって、気候変動問題への取り組みにスキルと専門知識を提供し、世界をより良い方向へと変えていきます。 インスティテュートは、CCSを低炭素社会の実現に不可欠な要素とみなす我々のビジョンに貢献することを希望する有能な人材とキャリア・パスについて話し合うことに、常に関心を持っています。 インスティテュートでの活動を支え、日々の業務において我々の内的指針となる行動特性や価値観の詳細については、こちらのウェブサイトをご覧ください。 募集中の職種について詳しく知りたい方や応募のため履歴書を提出したい方は、こちらのウェブサイトをご覧ください。
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GCCSI最新ニュース：インスティテュート、欧州でCCS利害関係者の能力構築のための公式訪問を支援
19th April 2023
最新ニュース インスティテュート、欧州でCCS利害関係者の能力構築のための公式訪問を支援 発行日：2023年4月19日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年3月27～31日、インスティテュートは、Heidelberg Materials社と協力し、ブルガリア及びルーマニアにおけるCCSプロジェクト開発に関与する規制当局、政策立案者及び専門家の能力構築のための公式訪問をオランダ及びノルウェーで企画し、支援しました。この公式訪問の目的は、協力関係を育み、CO2回収・輸送・貯留技術や関連する政策及び規制に関する知識の共有を奨励することでした。 今回の訪問に参加した代表団は、ブルガリア及びルーマニアの環境計画やCCSプロジェクトの許可プロセスに直接関与することになる、それぞれの国の主要な法定組織の専門家から成り、関連業界の利害関係者や、国レベル、地域レベル及びEUレベルで活動している政策立案者と協力することに関心を示していました。 欧州全体のCCS開発においてオランダ及びノルウェーが主導的な役割を果たしていることから、インスティテュートは、オランダ及びノルウェー各政府の高官やそれらの国で活動しているCCS産業リーダーを招き、経験や専門知識を代表団と共有して頂きました。 代表団のメンバーは、オランダ経済・気候政策省（Dutch Ministry of Economic Affairs and Climate）、ノルウェー石油エネルギー省（Norwegian Ministry of Petroleum and Energy）、EBN社、Haskoning DHV社、Gassnova社、Equinor社及びグローバルCCSインスティテュートの専門家達と洞察に満ちた対話を行い、次のようないくつかの主要なCCSトピックについて詳しい説明を聞く機会を得ました。 欧州における現在のCCSプロジェクト パリ協定（Paris Agreement）で設定された目標を達成するにあたってのCCSの必要性 CO2 輸送及び貯留規制から得た教訓及び現在あるギャップを埋めるための改善点 オランダ及びノルウェーのプロジェクト・デベロッパーによる知見と専門知識の共有 加えて、東欧におけるセメント産業のフラッグシップCCSプロジェクトとなる可能性のあるブルガリアのANRAVプロジェクトにも、特に目が向けられました。このプロジェクトは開発段階にあることから、多くの議論は、CO2貯留ライセンス申請プロセスやその内容、パイプラインの許認可、関連のある国内法、EC法及び国際法、MRV規定、環境影響評価要件並びに利害関係者のマッピングの具体的な側面に焦点が置かれました。...
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GCCSI最新ニュース：CCUSを含む低炭素技術の革新と開発を前進させるため、CarbonXプログラムを設立
7th April 2023
最新ニュース CCUSを含む低炭素技術の革新と開発を前進させるため、CarbonXプログラムを設立 発行日：2023年4月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート Tencent社が、2030年までにCO2回収・利用・貯留を含む低炭素技術の革新を前進させると共に、最先端気候技術の大規模利用を促進するため、CarbonXプログラム（CarbonX Program）を立ち上げました。グローバルCCSインスティテュートは、このプログラムの共同設立者としてTencent社と協力しています。 技術革新は、炭素中立の達成に極めて重要であり、CCUSはクリーンエネルギー転換において不可欠な役割を果たすと見込まれています。従って、CarbonXプログラムの第1段階では、CCUSソリューション及びプロジェクトの開発に焦点が置かれます。 プログラムは、次の3本の柱によって支えられています。 CarbonX Lab：新規技術を利用して革新的な気候変動ソリューションを発表する可能性を持つ研究機関、大学または実験所を特定し、育成する。また、産業実証のためにそれらの組織がパイロット・プロジェクトを立ち上げるのを助ける。 CarbonX Accelerator：商業化の可能性を示す新興企業の成長を加速させる。 CarbonX Infrastructure：産業の発展を促進するため、インフラ（データベースやCO2貯留モニタリング・ツール等）の確立を支援する。 プログラムへの参加を希望する大学、機関、NGO及び新興企業は、事業提案書を提出してください。 本プログラムに関するご質問は、インスティテュート中国事務所（chinaoffice@globalccsinstitute.com）にご連絡ください。 CarbonXプログラムに関する詳細は、ここをお読みください。
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GCCSI最新ニュース：欧州委員会のネット・ゼロ産業法案、欧州におけるCO2貯留促進を目指す
19th March 2023
最新ニュース 欧州委員会のネット・ゼロ産業法案、欧州におけるCO2貯留促進を目指す 発行日：2023年3月19日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会は、グリーン・ディール産業計画（Green Deal Industrial Plan）の一環として、クリーン・エネルギー転換を支援するためネット・ゼロ産業法案（Net-Zero Industry Act）を提案しました。この法律は、CCSを含む脱炭素化を促進する技術の拡大を目指すものです。 この法案は、2030年までに年間5,000万トンのCO2圧入目標を提案しており、その全てが欧州連合（EU）域内に貯留されることになります。この圧入目標を達成するため、同法案は、石油・ガス業界の技術、資源及び既存の資産を鑑み、可能な限り老朽化した石油・ガス田をCO2貯留サイトへ転換するよう、石油・ガス会社に頼ることになると指摘しています。 欧州委員会は、CO2の恒久的地中貯留の更なる開発は回収プロジェクトの実現を可能にするだろうと述べています。この法案を通じて、同委員会はEU全体の圧入目標達成を確実にするため、加盟国に対し、特に地質データに関する透明性と報告を強化するよう求めています。 同法案が欧州委員会によって提案されたことから、欧州議会及び欧州連合理事会（Council of the European Union）は、そのスコープを含め、同文書を審議することとなります。 ネット・ゼロ産業法案についての詳細は、こちらからお読みいただけます。
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：インスティテュート、中国CCUS進捗状況報告書を発表
18th March 2023
インサイト＆コメンタリー インサイト：インスティテュート、中国CCUS進捗状況報告書を発表 発行日：2023年3月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2022年は、中国のCCUSにとって素晴らしい1年でした。同国が30／60目標を発表してから2年後、CCUSの開発が本格的に動き始めました。中国は、12か月間のうちに、初の統合型メガトン規模CCUSプロジェクト、初の沖合CO2貯留プロジェクト、初の150万トン規模石炭発電CCUSプロジェクト、初のガラス製造業における回収プロジェクト等、数多くの「初」を達成ないし開始させました。中国のCCUS開発に対する国際的な関心度の高さを考慮し、グローバルCCSインスティテュート、中国アジェンダ21管理センター（Administrative Center of China’s Agenda 21：ACCA21）及び中国清華大学（Tsinghua University）は、共同で中国におけるCCUSの現状をレビューし、主な統計データをまとめ、政策提言を提示しました。 CCUSの実証は、中国において前例のないペースで実施されています。現在、同国には様々な規模かつ異なる段階にあるCCUS実証プロジェクトが約100件あります。また、同国の合計年間CO2回収能力は400万トンに達し、年間圧入容量は200万トンまで増大しています。年間10万トンのCO2回収能力を持つ実証プロジェクトの数は40件を超えており、その内10件以上は年間50万トン以上のCO2回収能力を有しています。中国石油化工集団（SINOPEC社）の齐鲁勝利（Qilu-Shengli）CCUSプロジェクトは、中国初のメガトン規模統合型プロジェクトとなり、石油化学プラントからCO2を回収し、CO2-EORに利用しています。中国海洋石油集団（CNOOC社）は、同社の天然ガス生産工程から中国初の沖合CO2貯留プロジェクトを立ち上げました。去年12月には、中国華能集団（Huaneng社）が同国初の150万トン規模石炭発電CCUSプロジェクトの建設を開始しました。この機運は、海外及び民間部門のプレーヤーも引き付けています。CNOOC社、Shell社及びExxon社は、中国広東（Guangdong）省において中国初の1,000万トン規模CCUSハブについての共同調査を開始しました。フォーチュン500に含まれる企業であるXinjiang Guanghui社は、ジュンガル（Junggar）盆地近郊における年間300万トン規模CCUSプロジェクトの予備的な実現可能性調査を実施しました。 政策的意図は強く、2006年から現在までに、CCUSに言及しているマクロ的ないし部門別政策文書は約70件あり、10件以上は2022年に発表されています。加えて、広東省、山東（Shandong）省、四川（Sichuan）省、及び陝西（Shaanxi）省を含む地方政府は、CCUSにおける立場を強化しており、CCUSが気候行動計画の欠くことの出来ない部分であることを示しています。もう1つの重要な展開は、中国人民銀行（People’s Bank of China）の炭素排出削減ファシリティ（Carbon Reduction Facility：CERF）やクリーン・コール借り換えローン（Clean Coal Refinancing Loan）等、中国がCCUSを支援するために定量的政策手段を立ち上げ始めていることです。CERFは、炭素排出削減を公開することを条件に、金融機関が再生可能エネルギー、省エネルギー及びCCUSといった脱炭素化プロジェクトに低費用ローンを提供出来るようにするものです。最近では、Deutsche Bank China社、Societe Generale China社及びDBS Bank China社等、いつくかの外国金融機関も、同プログラムに参加することが認められるようになることが発表されました。 様々な面でこのような前進が見られるものの、成功したビジネス・モデルの欠如がいまだにCCUS普及の全国的な規模拡大を妨げています。この機運を持続させるために、中国は、今後数年において、30／60目標の中でCCUS国家戦略を更に発展させ、国際的に認められた法規制枠組を制定し、インセンティブ・メカニズムを検討すると共に、国際的な協力と交流を深めて行かなければなりません。この英語版進捗状況報告書は、国際的な読者のために中国語版を短くまとめたものです。中国語版は、ACCA21が近い将来に発表する予定です。 報告書の全文は、こちらからダウンロードが可能です。
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：デンマーク気候・エネルギー・ユーティリティー省、初の本格的なCO2貯留許可を付与
6th February 2023
最新ニュース デンマーク気候・エネルギー・ユーティリティー省、初の本格的なCO2貯留許可を付与 発行日: 2023年2月6日 原典: グローバルCCSインスティテュート デンマークの気候・エネルギー・ユーティリティー大臣（Minister of Climate, Energy and Utilities）は、デンマーク領北海における本格的なCO2貯留探査について初となる独占的ライセンスを３件付与しました。これらのライセンスは、この種のものとしては初めてのものであり、デンマークにおける本格的なCO2貯留開発を推進し、デンマークのCCS戦略及び野心的な気候目標の実施に貢献することとなります。 2022年8月にデンマーク・エネルギー庁（Danish Energy Agency：DEA)は、北海のデンマーク地下地層にCO2を貯留するためのライセンスの初入札を開始しました。申請書を審査・評価した後、同庁は気候・エネルギー・ユーティリティー大臣に対し、TotalEnergies社に２つのライセンスを、INEOS社とWintershall社のコンソーシアムに１つのライセンスを付与するよう推奨しました。 DEAによると、３件のライセンスは同国のカーボン・ニュートラル達成に向けた重要な一歩であり、「北欧で高まっているCO2貯留容量の需要を実現するための重要なパズルピースとして、デンマークに道を開く」ものであるとのことです。 発表の全文はこちらからお読みいただけます。
トピック: Institute News
PETRONAS社とExxonMobil社、CCSプロジェクト開発を合意
3rd February 2023
参照ソース : Carbon Capture Journal PETRONAS社とExxonMobil社は、マレーシアでCCS活性化プロジェクトを合同で遂行する2本のプロジェクト開発の合意を行った。 この合意のもと、CCSバリューチェーンの技術的スコープを成熟させ、CCSプロジェクトを可能にするための規制及び政策の策定に関する支援計画サポートを確立するなど、次なるステップを決めて行く。
GCCSI 最新ニュース：欧州委員会、ネットゼロ時代に向けたグリーンディール産業計画を提示
2nd February 2023
最新ニュース 欧州委員会、ネットゼロ時代に向けたグリーンディール産業計画を提示 発行日: 2023年2月2日 原典: グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会は、気候中立目標を更に支援し、欧州で拡大しつつあるネット・ゼロ産業部門を強化するため、「グリーンディール産業計画」(Green Deal Industrial Plan)を発表しました。この計画で強調されているイニシアティブは、RePowerEU計画や欧州グリーンディールなど、欧州委員会が現在進めている取り組みと連携するものです。 主要経済国がネット・ゼロ産業への投資を拡大する中、グリーンディール産業計画は、低炭素経済への移行において重要な役割を果たすと期待されているグリーン技術の欧州における製造能力拡大を目的としています。同委員会は、Communication（発表文書）の中で「エネルギー集約型産業の近代化と脱炭素化も引き続き最優先課題である」と述べています。 グリーンディール産業計画で概略が述べられている戦略やイニシアティブは、４つの主要な柱に焦点を合わせています。 第1の柱の下、同委員会は、より簡素化された規制の枠組みを構築することを目指し、そのことによりCCSを含む気候目標達成に必要な戦略的プロジェクトの支援が加速されます。これは、2023年3月までに提案される予定のNet-Zero Industry Act（ネットゼロ産業法）を通じて支持されることとなります。 第2の柱である資金と投資面において、同計画は欧州のネットゼロ産業への投資を拡大・加速することを目指しており、これにはImportant Projects of Common European Interest （欧州共通利益に適合する重要プロジェクト：IPCEI）の承認プロセスを簡素化する措置が含まれています。また、同文書は、これまでCCSプロジェクトを支援してきたEUイノベーション基金（EU Innovation Fund）が今後も継続され、今秋にも再び募集を開始することを確認しています。 最後に第3と第4の柱として、同委員会はネットゼロ産業を支えるために必要なスキルの強化、並びに、公正な競争とオープン・トレードの原則の下、貿易や貿易協定がいかにグリーン移行を支持できるか強化することに焦点を当てていく予定です。 詳しくはこちら からお読みいただけます。
トピック: Institute News
Aker Carbon Capture社がフィンランドPower-to-X市場に参入する
1st February 2023
参照ソース : PR Newswire Aker Carbon Capture社は、 Finnsementti社のLappeenrantaセメント工場でCO2回収施設における開発のためのプレ・エンジニアリング調査を、St1社に提供する予定である。回収済CO2は、フィンランド初の再生可能合成メタノール工場のために使用される。Aker Carbon Capture社のJust Catch ユニットは、年間約40,000トンのCO2を回収し、年間25,000トンのメタノールを生産できる可能性がある。 Aker Carbon Capture社は、ノルウェーのブレヴィク（Brevik）にあるNorcem社のセメント工場に世界初のCO2回収施設を納入しており、そのプロジェクトから得られた知見をFinnsementti CO2回収プラントの調査に活かす予定。
トピック: Local News
Ross Energy社とFidelis New Energy社、デンマークで独占的なCO2貯留パートナーシップを締結
29th January 2023
参照ソース：PR Newswire 本パートナーシップは、対象地域の地下評価、貯留層の特性評価、地震データの取得と試験、及びCO2貯留フィールドの開発を独占的に行うためのものである。 Fidelis社は、デンマークで陸上CO2貯留ネットワークであるNorne CO2貯留ハブを開発しており、坑井管理と地下開発に関する唯一のフルサービスパートナーとしてRoss Energy社を選択した。
トピック: Local News