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排出削減目標－インドネシア国家標準化庁（BSN）、CCSの標準化を推進
6th June 2023
発行日：2024年6月6日 原典：Antara News インドネシア国家標準化庁（National Standardization Agency：BSN）は、ISO/TC 265会議の主催等のイニシアティブを通じて、インドネシアの排出削減目標達成を実現するためにCCSの標準化に向けた努力を強化している。 「排出量ネットゼロ（Net Zero Emissions：NZE）目標の達成に向けて排出削減を加速させるために、標準規格は非常に戦略的な役割を果たす」と、BSNの規格開発担当次官（Deputy of Standard Development）であるHendro Kusumo氏は木曜日（6日）、インドネシア・ジャカルタ（Jakarta）で行われた記者会見で述べた。 Kusumo氏は、ジャカルタで開催されたISO/TC 265－CO2回収・輸送・地中貯留の第18回総会及びワーキンググループ会議の終了後にこの声明を発表した。 Kusumo氏は、この国際会議の主催について、2060年かそれよりも早い時期にNZEを達成するというインドネシア政府のコミットメントに対するBSNの支援の一環であると述べた。 6月3～7日に開催された会議は、インドネシアにおけるCCS及びその実施に関する必要な標準資料を提供するBSNの努力を支援することを目的としていた。 同氏によると、ISO/TC 265は現在までに13件の標準規格を発表しており、そのうち4件は、同国の炭素経済価値（Carbon Economic Value）の導入を支援するために、インドネシア国家規格（Indonesian National Standard：SNI）として承認されているという。
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英国環境庁（Environment Agency）によるDrax社CO2回収パイプラインに関する協議
6th June 2023
発行日：2023年6月6日 原典：BBC 英国ノース・ヨークシャー（North Yorkshire）のセルビー（Selby）近郊にある同国最大の発電所を所有するDrax社が、発電中に排出されるCO2の回収を望んでいる。 そのためには英国環境庁から環境許可を取得する必要があるため、同庁は協議を開始した。 2回予定されている「ドロップイン」セッションの初回は、14~17時（英国夏時間）に開催される。 Drax社は提案の下、同社発電所から英国イースト・ライディング・オブ・ヨークシャー（East Yorkshire）沿岸に位置するイージントン（Easington）までパイプラインを敷設することを希望しており、回収されたCO2は、そこから恒久的な貯留のために北海下に送られることになる。
トピック: Local News
GCCSIインサイト＆コメンタリー：米国におけるCO2パイプライン敷設の規模拡大－グローバルCCSインスティテュートが開催したリスニング・セッションの結論
5th June 2023
インサイト&コメンタリー 米国におけるCO2パイプライン敷設の規模拡大－グローバルCCSインスティテュートが開催したリスニング・セッションの結論 発行日：2023年5月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート エグゼクティブ・サマリー 米国は、商業CCS施設及びCO2パイプラインを世界で最も多く有する国です。現在、米国では50本のCO2パイプラインが8,000km以上操業しており、毎年約7,000万トンのCO2 を輸送しています。支援的政策が導入されていること、またIRA（米国インフレ抑制法）が可決されたことから、これらの施設は今後10年間で飛躍的に増加することが見込まれています。 CO2パイプラインの許可及び敷設は、米国におけるCO2回収の普及を成功させるための重要な道筋にあります。規制は制定及び強化されていますが、CO2パイプラインの円滑で時宜にかなった敷設にとっての鍵は、コミュニティとのエンゲージメント、そしてコミュニティの教育です。CO2パイプラインの課題及び懸念点をより深く理解し、解決策を講じるための議論を円滑に進めるために、グローバルCCSインスティテュートは、2023年2月6～17日の間にリスニング・セッションを3回開催しました。リスニング・セッションには、インスティテュート・メンバー並びに米国中西部の地理的地域、テキサス州、ルイジアナ州及びカリフォルニア州で事業を行っているその他の組織が参加しました。 セッションでは、コミュニティのCO2パイプラインに関する懸念が、主に次の3つの理由から生じていることが明らかになりました。 １．「Not in my backyard（我が家の裏庭には設置しないで：NIMBY）」：コミュニティは、自分の地域にCO2パイプラインが敷設されることに気乗りしていません。これは、建設作業が引き起こす可能性が高い一時的な混乱に対する一般的なNIMBY的懸念です。従って、安全性に対する懸念とは別であるものの、その懸念によって更に深刻化しています。 ２・安全性：コミュニティはCO2パイプラインの安全性について懸念していますが、その懸念点の多くは、口伝てで広がっているようであり、事実に基づいていません。また、興味深い点として、人々は、CO2パイプラインが自宅界隈を通過する可能性が高くない限り、CO2あるいはCO2パイプラインについて詳しく学ぶことに関心を抱かないように見受けられ、自宅界隈を通過する場合は、より関心を示します。ミシシッピ州サタシャ（Satartia）におけるCO2パイプラインからの放出は、しばしば話題に上がるものの、十分には理解されていません。 化石燃料の延命：NIMBY及び安全性に次いで、遠く離れた3番目の懸念点ですが、一部のグループによって、対立を引き起こすために利用されているものです。 リスニング・セッションの参加者は、コミュニティとの良好なエンゲージメントのための重要なステップとして、次の点を特定しました。 適切な使者を特定及び活用し、懸念の根源及びコミュニティのニーズ等、コミュニティを完全に理解するためにデューディリジェンスを取り入れる。 コミュニティエンゲージメント計画の様々な手段を考案することに積極的になるよう、オペレーターを奨励する。 一般の人々がCO2をしっかり理解するように、例えばCO2は無毒であるものの、空気よりは重く、窒息剤になり得ることを認めるといった、CO2の化学構造を含む教材を作成する。 既存の資源を特定し、広める。 教育及び意識向上を助けるために、ファクトシートを作成及び発行する。 はじめに 米国のCCUS及びCO2除去プロジェクトが増加する中で、何百マイルにも及ぶ新規CO2パイプラインが、将来的に許可及び敷設されなければなりません。CO2パイプラインに関する課題及び懸念点をより深く理解し、解決策を講じる議論を円滑に進めるため、グローバルCCSインスティテュートは、2023年2月6～17日の間にリスニング・セッションを3回開催しました。リスニング・セッションには、インスティテュート・メンバー並びに米国中西部の地理的地域、テキサス州、ルイジアナ州及びカリフォルニア州で事業を行っているその他の組織が参加しました。セッションの傍聴者は、パイプライン・コンサルティング会社（DNV社及びProcess Performance Improvement Consultants社（PPIC社））、米国テキサス大学（University of Texas）のガルフコースト炭素センター（Gulf Coast Carbon Center：GCCC）、米国南部諸州エネルギー委員会（Southern States...
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中国、船上CCS（OCCS）システムを開発
5th June 2023
発行日：2024年6月5日 原典：MSN Philippines 20フィートのコンテナ型貯留タンクが、長江近く、中国上海の長興島のドックに置かれている。 一見普通に見えるこのタンクが特別なのは、液化CO2が入っているからである。これは、外航船の排出ガスから回収されたCO2を船上で液化し貯蔵した世界初のタンクである。 この革新的な液化CO2タンクの背景には、中国の複数の企業が開発及び製造した、世界初のフル・プロセス船上CCS（OCCS）システムがある。 このOCCSシステムは、海洋環境保護設備の分野における典型的な成功例であると、このシステムの開発会社であり、中国船舶集団有限公司の子会社である上海斉耀環保科技（Shanghai QiYao Environmental Technology：QiYao Environ Tec）のシニア・エンジニア、Li Ke氏は述べた。 「これは、中国の造船業界にとって誇りの源である」とLi氏はGlobal Times紙に語った。
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Climeworks社、次世代DACシステムを導入
5th June 2023
発行日：2024年6月5日 原典：Carbon Capture Journal Climeworks社は、同社のフィルター材料及びプラント設計に最新の研究開発結果を活かすことにより、将来的にCO2除去を世界中でギガトン規模へと拡大できる技術の開発を続けていると述べた。 スイス・チューリッヒでの年次CO2除去サミット（Carbon Removal Summit）において、Climeworks社は同社の第3世代直接空気回収（Generation 3 DAC）技術を紹介した。この技術は、モジュール当たりのCO2回収能力を倍増し、エネルギー消費量を半減し、材料の寿命を延長し、費用を50％削減する。 この第3世代技術は、前世代の技術で使われていた充填式ろ床に代わって、新構造の吸着材を使用する。この新構造ではCO2に触れる面積が増え、CO2の吸着と放出にかかる時間が少なくとも半分に短縮されるため、これまでのフィルターと比べて2倍以上のCO2を回収できる。新しいフィルター材料のエネルギー消費量はこれまでの半分、寿命は3倍になるように設計されている。 Climeworks社によると、同社の第3世代技術は、2030年までにCO2回収で1トン当たり250～350米ドル、費用全体では正味除去で1トン当たり400～600米ドルへの低下を目指している同社の費用削減戦略における代表的なマイルストーンであるという。これは、総費用を最大で現在の半分まで削減することを意味する。
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ERMA FIRST社とBabcock社、液化CO2輸送船用CCSで協力
5th June 2023
発行日：2024年6月5日 原典：Carbon Capture Journal Capital Gas社、ERMA FIRST社及びBabcock社は、先駆的なCCSシステムであるCarbon Fit（カーボン・フィット）を4隻の新しい液化CO2（LCO2）輸送船に搭載する。 2026年に韓国の造船会社である現代尾浦造船所（Hyundai Mipo Dockyard）が引き渡しを予定している2万2,000立方メートル級LCO2輸送船は、この種の船としてはこれまでに建造された中で最大のものとして、Capital Gas社が管理する船団に加わることとなる。 Capital Gas Ship Management社の取締役社長（Managing Director）であるMiltos Zisis氏は、「環境への影響を最小化するための継続的な取り組みの一環として、また、よりクリーンで持続可能な将来に積極的に貢献するため、Capital Gas社はLCO2輸送船の建造を監督する世界初の船舶管理会社となったことを誇りに思う。そして今、我々は更なる一歩を踏み出そうとしている。我々はパートナー達と共に、これらの輸送船の環境的持続可能性を高めるため、先進的CO2回収技術を開発している」と述べた。 ERMA FIRST社のCarbon Fitシステムは、Lloyd Register社及びDNV社両社から基本設計承認（Approval in Principle：AiP）を取得している。このシステムは、排ガスからCO2を吸収するため、同社独自のアミン吸収液に基づくアミン吸収技術を使用している。得られた混合物は、化学反応を起こして吸収を反転させ、吸収液からCO2を分離させるために加熱される。その後、分離したCO2は後の積出のために、船上でBabcock社LGEのecoCO2®システムを使用して液化され、加圧・低温タンクに貯留される。再生した吸収液は再利用が可能であるため、このプロセスはCCSのための高効率な再生循環を作り出す。
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中国、沖合CO2回収プロジェクトでカーボンニュートラルに一歩近づく
5th June 2023
発行日: 2023年6月1日 原典: CHINAdaily.com.cn 中国初の沖合CCS実証プロジェクトが、木曜日（6月1日）、南シナ海の東部海域で稼働したと、オペレーターである中国海洋石油集団（China National Offshore Oil Corporation）が発表した。 油田開発中に回収されたCO2は、アジア最大の沖合石油生産プラットフォームである恩平（Enping）15-1プラットフォーム近隣の海底下800メートルに注入された。このプロジェクトは、毎年30万トンのCO2を貯留することが期待されている。
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Deep Sky社及びSustaera社、カナダでのプロジェクトを検討
3rd June 2023
発行日：2024年6月3日 原典：Carbon Capture Journal 合意には、将来的なDeep Sky社商業施設の1つに、年間1,000～5,000トンのCO2を除去する可能性のあるSustaera社ユニットを設置することに関する検討が含まれる。 この覚書にはまた、技術評価及びCO2除去産業の前進を助けるために、データ共有に関する合意も含まれる。 「Deep Sky社実験所が100％の能力を発揮できるようになった今、開発の更なる段階に向けてパートナー評価を始めることに興奮している」と、Deep Sky社CEOのDamien Steel氏は述べた。「Sustaera社の新規DAC技術は、CO2を大規模に除去する低エネルギー経路を意味する。我が社は、気候変動を逆転することを目指して商業規模CDR施設を計画する上で、今年XPRIZEの最も有望なCO2除去革新的企業トップ100に選ばれたSustaera社と提携できたことを誇りに思っている」。 Sustaera社は、カナダ及び米国アラスカ州の双方の地質的資源の支援を可能にする、氷点下条件の下でCO2を効果的に除去できるカーボン・ネガティブかつ費用効果的なモジュール式DACシステムを開発した。同社のソリューションは、再生可能電力を利用するように設計されており、化石燃料源からの熱を必要としない。また、Sustaera社のDAC技術は、1,500 kWh／トンというエネルギー消費量の低さも特徴としている。
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日本の石油・ガス事業者、CO2回収に重点を置くも「バンカブル」である必要性を指摘
30th May 2023
発行日：2024年5月30日 原典：Energy Monitor Worldwide 日本の石油・ガス事業者である石油資源開発株式会社（JAPEX）及びJX石油開発株式会社（JX石油開発）は、従来の石油・ガス事業を発展させながら、CCSプロジェクト案を商業化し、利益を上げる決意を固めている。 両社は最近、四半期決算を発表し、CCSと並行して石油・ガスの探査及び生産に投資することの重要性を強調した。 JAPEX及びJX石油開発はそれぞれ、日本国内並びにマレーシア及びインドネシアで提案しているCCSプロジェクトのポートフォリオを持っている。
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インド政府、CO2回収及びグリーン水素に関する研究を支援
30th May 2023
発行日：2024年5月30日 原典：Economic Times (E-Paper Edition) インド中央政府は今年度、CCU、グリーン水素の利用及びボイラーの燃料の石炭からガスへの転換に関する研究に資金提供する。水曜日（29日）に発表された正式声明によると、この資金援助は、鉄鋼部門における共通課題に取り組む研究開発プロジェクトへの資金提供計画を通じて提供されるという。同計画下のプロジェクトは、鉄鋼産業を効率的なものにすることを目指しており、効率性を向上させ、排出量を削減しながら、技術開発を奨励する。これらの研究開発プロジェクトの提案は、学術機関、研究所及び鉄鋼会社の共同作業という形で行われる。これらの提案は、溶融スラグを1,500℃から常温まで冷却する際、高炉の熱損失を減少させるのに役立つ可能性がある。CO2を回収し、利用することによってCO2排出量を、また、石炭を燃料とするボイラーを、ガスを燃料とするものに転換することで有害物質の排出量をそれぞれ削減することも、研究される予定である。
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アジア太平洋地域、越境CCSで前進
30th May 2023
発行日：2024年5月30日 原典：Carbon Capture Journal アジア諸国は、一部の国々の地層条件がCCUSに適さないといった課題を抱えているにも拘らず、脱炭素化への取り組みを強化している。 Rystad Energy社の調査は、最近の政策の改善や更新にも拘らず、老朽化した油田・ガス田におけるCO2貯留の可能性やより厳しい環境規制によって、豪州、マレーシア及びインドネシアをアジア太平洋地域における新興ハブに挙げている。 この魅力は、国境を超えたソリューションに意欲的な日本や韓国といった国々が、東アジアの企業や、東南アジア及び豪州のプレイヤー等と提携を結ぶことを促している。注目に値する例としては、マレーシアのPetronas社、インドネシアのPertamina社並びにSantos社及びWoodside Energy社といった豪州企業が挙げられる。このような地域協力の高まりは、人口密度が高く、国内インフラに制約のある一部のアジア諸国が、国境を超えた貯留ソリューションを模索することを余儀なくされていることによって後押しされている。
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GCCSI最新ニュース：英国の北海移行局、20件の二酸化炭素貯留ライセンスを交付
19th May 2023
英国の北海移行局、20件の二酸化炭素貯留ライセンスを交付 発行日：2023年5月19日 原典：グローバルCCSインスティテュート 英国政府の北海移行局（NSTA）は、12社に対し、計20件の北海での二酸化炭素貯留のライセンスを初めて交付した。この動きは、気候目標達成の一助となる英国全土でのCCS事業推進のための政府の200億ポンドの予算公約に基づいたものである。 交付されたライセンスは、アバディーン、ティーズサイド、リバプール、リンカーンシャー沖の貯留地に関するもので、10年以内に最初のCO2貯留が予定されている。貯留地が開発されれば、国内排出量の約10％に当たる年間3,000万トンのCO2を貯留できるポテンシャルがあるという。 NSTAによると、最終的な選考プロセスには、貯留タイプ、既存インフラへの近さ、脱酸素目標達成のためにCO2貯留が必要となるであろう産業クラスターなど、多くの要因が考慮された。 NSTAは、2022年6月に二酸化炭素貯留ライセンスラウンドを開始した。貯留ライセンスは、（該当する場合）貯留活動を行う前にクラウン エステート/クラウン エステート スコットランドからのリース契約も必要とする。 詳細はこちらを参照
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