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平安銀行、CO2回収プロジェクトへ資金援助
29th June 2023
発行日：2023年6月28日 原典：South China Morning Post 中国平安保険集団（Ping An Insurance Group）の子会社である平安銀行（Ping An Bank）が、内モンゴル自治区に本拠を置く、包頭鋼鉄集団（Baotou Iron and Steel Group）のCO2回収試験プロジェクトを資金的に支援するため、1億8,000万元（1億9,500万香港ドル）の融資を発表した。 同銀行の発表によると、この融資により包頭鋼鉄のCO2排出量が年間36万5,300トン削減されることが期待されている。
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SigmaRoc社初のCO2回収施設、Nordkalk社スウェーデン・ヒェーピング（Köping）サイトに設置
28th June 2023
発行日：2023年6月27日 原典：Carbon Capture Journal 採石された資材の専門グループであるSigmaRoc社が、Aqualung社の新しい分離膜技術を使って、同社初となるCO2回収ユニットを設置した。 このCO2回収システムは、ノルウェーに拠点を置くAqualung Carbon Capture社により開発された。 昨年１年間をかけ、SigmaRoc社は、アミン吸収、固体吸収、膜分離及び極低温を含む数々の技術を検討した。
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Petronas社、TotalEnergies社及び三井物産株式会社、CCSプロジェクト契約を締結
28th June 2023
発行日：2023年6月27日 原典：Channel NewsAsia 同契約は、老朽化しつつある油田・ガス田や塩水層の貯留のための評価から、潜在的な顧客の特定や必要となる商業的及び法的枠組の制定まで、CCS開発の全側面を含む。
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廃棄物からグリーン燃料を製造する企業、プロセスからCO2を回収するために400万ポンドの資金を獲得
28th June 2023
発行日: 2023年6月28日 原典: AZoCleantech Compact Syngas Solutions（CSS）社が、英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（Department for Energy Security and Net Zero：DESNZ）が運営するBECCSイノベーション・プログラムから3,979,113ポンドを獲得した。 CSS社は、廃木材等のバイオマスやその他いくつかのリサイクルできない資材を含む廃棄物から水素ガスを発生させる先進的なガス化プロセスを開発した。
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Aker Carbon Capture社、スウェーデンでSöderenergi社から調査受注
27th June 2023
発行日：2023年6月26日 原典：PR Newswire Aker Carbon Capture社が、スウェーデン最大級の地域暖房生産者であるSöderenergi社から、スウェーデン・セーデルテリエ（Södertälje）にあるIgelstaverketでCO2回収を実施するための統合化実現可能性調査を受注した。ストックホルムから約30kmの場所に位置するIgelstaverketは、スウェーデンで2番目に大きなバイオマス熱電併給発電所（CHP）である。計画されているCO2回収能力は、生物起源CO2年間約50万トンとなり、回収されたCO2はネガティブエミッションを実現するために輸送し、恒久的に貯留することが可能となる。
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GCCSI最新ニュース：CCSプロジェクト7件、日本政府から支援を受ける
26th June 2023
発行日：2023年6月26日 原典：グローバルCCSインスティテュート 日本経済産業省（METI）及び国有組織である独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から補助金による支援を受ける7件のCCSプロジェクトが選定されました。これら7件のプロジェクトが開発されれば、年間約1,300万トンのCO2削減が見込まれます。 これら7件のプロジェクトは、日本政府によるCCS長期ロードマップで強調されている同国の努力の一環として選定され、鉄鋼、電力、石油・ガス、化学、製紙の生産者を含む、幅広い産業から構成されています。 選定されたプロジェクトの提案者は次の通りです。 石油資源開発株式会社、出光興産株式会社、北海道電力株式会社 伊藤忠商事株式会社、日本製鉄株式会社、太平洋セメント株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社INPEX、大成建設株式会社（総合建設請負業者） 石油資源開発株式会社、東北電力株式会社、三菱ガス化学株式会社、北越コーポレーション株式会社（製紙工場）、株式会社野村総合研究所（コンサルティング） 株式会社INPEX、日本製鉄株式会社、関東天然瓦斯開発株式会社 ENEOS株式会社（製油所）、JX石油開発株式会社、電源開発株式会社 三井物産株式会社 三菱商事株式会社、日本製鉄株式会社、Exxon Mobil Asia Pacific社 プロジェクトの2030年までの操業開始に向け、地中貯留オプションの調査を含む、実現可能性調査は2023年度に開始される予定です。 詳細はこちらをお読みください
CarbonKerma社、CO2回収技術に基づく炭素クレジットのための新しい市場を発表
22nd June 2023
発行日：2023年6月21日 原典：PR Newswire CarbonKerma社は、カーボン・オフセット市場に説明責任、測定可能性及び透明性をもたらす、CCUS技術の利用から得られた炭素クレジットのための、ブロックチェーン・ベースの市場を立ち上げた。 このプラットフォームは、CO2回収者に対し、CO2排出量を相殺したい企業や消費者に炭素クレジットを販売する効率的な方法を提供するように設計されている。
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Carbon Reform社、室内空気質改善と持続可能なCO2回収のため、Carbon Capsule®試験ユニットを導入
21st June 2023
発行日：2023年6月23日 原典：PR Newswire Carbon Reform社は、同社の画期的な製品であるCarbon Capsule®（カーボン・カプセル®）の設置とパイロット試験に成功したことを発表した。5月に米国ペンシルベニア州ケネット・スクエア（Kennett Square）のM. Davis & Sons社施設に設置された試験ユニットは現在、余剰CO2を効果的に回収し、室内空気質を高めるために、その性能に関する貴重なデータを収集している。 Carbon Capsule®は、既存のHVAC（暖房・換気・空調）システムに統合できる先進的なユニットであり、施設管理者及び建物所有者に、簡単なレトロフィット・ソリューションを提供する。
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POSCO社のLCO2船用鋼材がLloyd’s Register社（ロイド船級協会）の認証を取得
21st June 2023
発行日：2023年6月21日 出典：Korea Times POSCO社が開発した、大型液化CO2（LCO2）輸送船の製造に必要な鋼材が、韓国で初めて国際認証を取得したと、地元の同鉄鋼大手が水曜日（21日）に発表した。 POSCO社によると、認証は6月6日にノルウェー・オスロで開催されたNor-Shipping 2023展示会にて付与された。
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BP社とOrsted社、英国Endurance CCSとHornseaウィンドファームの重複水域に関して合意
21st June 2023
発行日：2023年6月20日 原典：Yahoo! News UK and Ireland BP社とOrsted社は、BP社が主導するEndurance（エンデュランス）CO2回収プロジェクトとデンマーク企業が計画しているHornsea 4（ホーンジー4）ウィンドファームの英国領北海における重複水域をめぐる紛争を解決したと、英国当局が発表した書簡の中で述べた。 この問題の核心は、CO2の漏えいを監視するためのボートが、海底に固定された風力タービンと衝突するリスクである。
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日本におけるパートナーシップ、日本起点のCCSバリューチェーン構築を目指す
20th June 2023
発行日：2023年6月19日 原典：LNG Industry 石油資源開発株式会社、日揮ホールディングス株式会社、川崎汽船株式会社及びJFEスチール株式会社が、日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討の実施について合意した。 この共同スタディは、様々なテーマを対象にしており、マレーシア国内におけるCO2貯留に関する適地調査やそれらの技術的検討、同国ビンツル（Bintulu）地区にあるPETRONAS社LNG基地からのCO2の回収・輸送、マレーシア国外からの輸送の可能性等が含まれる。
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GCCSIメディアリリース：グローバルCCSインスティテュート、メンバー数200超という新しい節目を祝う
20th June 2023
原典：グローバルCCSインスティテュート CCSに対する支持が世界的に高まる中、CCSの展開を提唱するインスティテュートは、過去1年間で65組織に上る新規メンバーを迎え、記録的な成長を遂げました。 本日（6月20日）、グローバルCCSインスティテュートは、メンバー数が200を超えたことを受け、同組織の新しい節目を達成したことを発表しました。この国際的なシンクタンクは、2022年4月からの1年間で65組織の新規メンバーが加わるという記録的な拡大期を迎えました。 このCCSに対する支持の急増を振り返り、インスティテュートのCEOであるJarad Daniels は、「CCSは、気候変動の緩和を助けるために絶対不可欠なツールであり、CCS及びCO2除去の大規模な普及なくしてネットゼロは達成できないということは、地元産業から国家行政組織に至る多くの主要組織にとって、ますます明確になって来ています。これは特に、現在においてCCSが大幅な脱炭素化の唯一の実行可能な道である、セメント、鉄鋼及び肥料製造といった一部の部門に当てはまります」と述べました。 現時点でインスティテュートのメンバーシップ名簿に掲載されている202組織は、CCSバリューチェーン内及びその利害関係者全体の地理的及び部門的多様性の双方を反映しており、33か国を代表し、小規模な新興企業から大手エネルギー・コングロマリットまで幅広い事業者が含まれています。 「本日の発表は、CCSへの関心が急加速しているという有望な指標です。排出量ネットゼロに必要とされる規模を達成するためには、まだやらねばならないことが多くあるものの、CCSにとってこれほどエキサイティングな時はありません。インスティテュートは、我々の活動を支援して下さる全てのメンバーに感謝すると共に、世界的なCCS普及を加速させるために協力して行くことを楽しみにしています」と、Danielsは続けて述べました。 グローバルCCSインスティテュート会員数（国別）: - 米国 – 68 - 日本 – 32 - オーストラリア– 25 - 英国 – 15 - カナダ – 11 - ドイツ – 6...
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