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商用CO2回収・利用、Carbon Clean社と共に一歩前進
15th February 2021
発行日：2021年2月15日 原典: Forbes.com 米国エネルギー省（US Department of Energy）が、RTI International、CEMEX社（セメント、コンクリート、骨材の世界有数サプライヤー）、Carbon Clean社及び米国オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）に対し、CO2回収システム及び採算性のあるCO2利用ソリューションの開発において協力するために助成金を供与した。 Carbon Clean社CEOのAniruddha Sharma氏は、次のように述べた。「CEMEX社とは、手頃な価格のモジュール化されたCO2回収ソリューションを開発することでネット・ゼロ排出移行を可能にするという、我が社の使命を共有している。米国政府によるこのたびの助成金は、そのような作業の重要性を是認するものである。」 コンソーシアムの全体的な目標は、技術改良を活かしてCO2フットプリントを大幅に削減しながら、CEMEX社の建材製造工程全体の効率性と価値を向上させることである。
トピック: Local News
LafargeHolcim社及びSchlumberger New Energy社、CCSプロジェクトで協力
12th February 2021
発行日：2021年2月12日 原典：Carbon Capture Journal 掲題の2社が、欧州及び北米にある2か所のLafargeHolcim社セメント工場にて、Schlumberger社のCO2隔離技術を利用したCO2回収の実現可能性調査を実施する。 LafargeHolcim社が述べたところによると、同社は、拡張の可能性を持つ最も有望なベンチャー事業を特定するため、欧州及び北米において20件以上のCO2回収プロジェクトを試験するという。 LafargeHolcim社最高サステナビリティ責任者（Chief Sustainability Officer）であるMagali Anderson氏は、次のようにコメントした。「本日の発表は、LafargeHolcim社の環境面におけるリーダーシップと、ネットゼロ排出企業となる過程において新しいCO2排出削減ソリューションを開拓するというコミットメントを、さらに証明するものである。世界のエネルギー産業に技術を提供する世界有数のプロバイダーであるSchlumberger社とのパートナーシップは、我が社の全てのサイトで大規模に再現可能な、貯留技術における新たな進展をもたらすだろう。」
トピック: Local News
Technip Energies社及び千代田化工建設、カタールにおけるNorth Field Eastプロジェクトの主要なLNG契約を獲得
12th February 2021
発行日：2021年2月12日 原典：Manufacturing Close-Up TechnipFMC社は、千代田化工建設（株）とTechnip Energies社の共同事業であるCTJVが、Qatar Petroleum社から、North Field Eastプロジェクト（NFE）の陸上施設のためのエンジニアリング・調達・建設・試運転（EPCC）契約を受注したと発表した。 メディア・リリースによると、この受注には、それぞれ年間800万トンの液化天然ガス（LNG）処理能力を有するメガ・トレーン4系列及び付帯ユーティリティ施設の納品が含まれるという。また、同様のLNG施設と比較して25%以上の温室効果ガス排出削減につながる、大規模CCS施設も含まれる。
トピック: Local News
第2次Energy Transition（エネルギー移行）レポート：CCSで世界CO2排出量の62%に対処出来る可能性
10th February 2021
発行日：2021年2月6日 原典：Carbon Capture Journal Rystad Energy社が、エネルギー技術の進展を分析する月刊Energy Transition Report（エネルギー移行レポート）の刊行を開始した。 「我々の到達点は、炭素価格の動きに強く依存するが、現在ではCCS利用の大半を支援するために必要なレベルを大幅に下回っている。排出権取引制度（ETS）、炭素税、炭素クレジット又はより直接的な補助金スキームを組み合わせて利用するいくつかの欧州諸国及び米国のいくつかの州では、例外があるかもしれない」と、Rystad Energy社上級副社長兼世界エネルギー・システム担当長（head of global energy systems）のMarius Foss氏は述べた。
トピック: Local News
GCCSIメディアリリース：インスティテュート、緑の気候基金においてPSOオブザーバーのステータスを獲得
9th February 2021
発行日: 2021年2月9日 原典: グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、このたび、プライベート・セクター・オーガニゼーション（Private Sector Organisation：PSO）として、緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）の認定オブザーバーとなりました。2010年に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）により設立されたGCFは、途上国の気候変動目標達成支援を目的とする国際組織です。インスティテュートは、長年の間、GCFのシビル・ソサイエティ・オーガニゼーション（CSO）として認定されてきました。 今度は、PSOオブザーバーとして、インスティテュートはGCFの手続きや理事会の議論においてより強力なポジションを持つようになります。 インスティテュートは、PSOオブザーバーとして、GCFに積極的に参加することを心待ちにしています。GCFに関する詳細は、 こちらをご覧下さい。
トピック: Institute News
イーロン・マスク氏による1億ドルのCO2除去Xprizeコンペが、どのように機能するか
8th February 2021
発行日: 2021年2月8日 原典: Yahoo! News UK and Ireland イーロン・マスク氏が、気候変動を食い止めるための手段として大気中から二酸化炭素を積極的に回収する方法であるCO2回収のため、1億ドルを寄付し新技術を追求すると、全世界に告げた。同氏がツイートを行った1月にTechCrunchが報じたとおり、マスク氏の多額の金銭的インセンティブのプールは、Xprize基金に充てられる。同基金は、世界を変える技術の開発を目指す同様の野心的技術コンペを組織してきた非営利組織である。このたび、Xprizeとマスク氏は、同コンペの詳細について新たに公表した。 Xprizeは、最大15名のファイナリストにそれぞれ100万ドルを授与し、上位入賞者3名に対しては、大賞受賞者に5,000万ドル、2位と3位にはそれぞれ2,000万ドルと1,000万ドルを授与することを目指している。
トピック: Local News
Viridor社、廃棄物再生利用業界で初めてCCS協会に参加
8th February 2021
発行日：2021年2月8日 原典：Carbon Capture Journal Viridor社が、廃棄物再生利用業界で初めてCCS協会（Carbon Capture and Storage Association：CCSA）に参加し、正味ゼロ排出目標を追求する同社のコミットメントを強調した。 Viridor社のDirector of Environment, Innovation and Regulation（環境・イノベーション・規制担当ディレクター）であるTim Rotheray氏は、同社の正味ゼロ排出コミットメントの達成を可能にするインフラ及びイノベーションを導入すると共に、より広範な英国気候変動目標の達成に貢献することに、同社は最大限の努力を投じていると述べた。
トピック: Local News
CO2回収は新しいバイオ燃料か？
7th February 2021
発行日：2021年2月7日 原典：Forbes.com Svante 社の7,500万ドル規模ベンチャー・キャピタル・ラウンドに関する先週の発表は、最近見られるCO2回収技術に対するベンチャー投資増加の直近の一例に過ぎない。これら技術に対するベンチャー投資は、ほんの数年前である2017年の取引数の10件から、2020年には4倍（40件）にまで跳ね上がった。 これは、気候変動緩和目標を達成するにあたって「絶対に必要」と説明されてきた技術にとって真に心強い傾向である。主要投資家らが飛び付いて来ているのならば、なおさらだ。Svante社のラウンドでは、例えばシンガポールのTemasek社や、石油会社資本、政府資本、BDC Capital社等、その他の投資家らが主立っていた。
トピック: Local News
Veolia社及びCarbon Clean社、英国エネルギー回収施設で初のCO2回収試験を開始
7th February 2021
発行日：2021年2月7日 原典：Carbon Capture Journal 両社は4年前からパートナーシップの結んで協力して来ており、この新しい共同プロジェクトでは、廃棄物エネルギー化（Energy from Waste）プラントにおいて同技術をどのように有効利用出来るかについて調査する。 このパートナーシップによるチームは、既にプロジェクトの作業を開始しており、試験は2021年春の開始が見積もられている。 この最新のCarbon Clean社技術は、他の技術よりも大幅に小型であることから、ERF（Energy Recovery Facilities：エネルギー回収施設）等、レトロフィット利用に適しており、燃焼排ガスからCO2を抽出して、浄化し、新しい循環型炭素経済の一部を成せる有価商品へと転換するものである。 Carbon Clean社CEOのAniruddha Sharma氏は、「廃棄物エネルギー業界の脱炭素化という共通の目標を実現するために、Veolia社とパートナーを組めることを嬉しく思っている。このパートナーシップとVeolia社の運転経験は、CO2回収費用をトン当たり30ドルとするのに役立ち、それは当業界全体及び業界外において、このモジュール化された次世代技術の採用を加速させることになる」とコメントした。
トピック: Local News
CCUSを可能にする測定の必要性
7th February 2021
発行日：2021年2月7日 原典：Carbon Capture Journal 英国国立物理学研究所（National Physical Laboratory：NPL）の報告書「Energy Transition: Measurement needs for carbon capture usage and storage（エネルギー移行：CCUSのための測定の必要性）」では、極めて重要な測定の必要性と取り組まなければならない課題について概説されている。 NPLは、CCUSが英国のエネルギー移行における有望な技術として勢いを増し続ける中で、これらの必要性と課題が確実に取り組まれるよう、産官学と協力している。 NPLの「エネルギー移行」シリーズにおけるこの最新報告書で概説されている優先度の高い測定の必要性と課題は、NPL及びTÜV SÜD社National Engineering Laboratory（国立技術研究所）のスタッフによって運営されている業界全体のウェビナー・シリーズ、並びにCCUS業界全体の主要利害関係者との掘り下げた協議及び広範囲に及ぶ文献レビューを通して明らかにされたものである。
トピック: Local News
EUのCCS脱炭素化努力、大西洋沿岸国全体で認識される。EU、更に前進する必要性
5th February 2021
発行日：2021年2月5日 原典：Carbon Capture Journal 先週、B20（G20ビジネス・サミット：G20 Business Summit）がイタリアで開催され、John Kerry氏が、気候変動問題に関する米国大統領特使（U.S. Special Presidential Envoy for Climate）として初のスピーチで、欧州における産業脱炭素化の大きなチャンスと進行中のプロジェクトについて言及した。 EUは、産業脱炭素化を更に進めるために、TEN-E（欧州横断エネルギー・ネットワーク：Trans-European Networks for Energy）の成功を足掛かりに前進しなければならない。TEN-E規則に関する現在のレビューは、CEF （コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ：Connecting Europe Facility）助成金の対象となるCCS関連活動に、CO2の船舶、バージ、トラック及び列車による輸送並びに貯留を含むように拡大するチャンスをもたらす。 EUは、例えばLIFEプログラムやHorizonを通して、環境及び気候関連プロジェクトに対し協調融資する長い歴史を持つ。また、Northern Lightsプロジェクトに協調融資することで、EUは複数の産業の大幅な脱炭素化に向けて更なる一歩を踏み出した。欧州は正しい方向に向かっており、今こそ欧州の最大の可能性を実現する時が来ている。TEN-E規則にCCSバリュー・チェーン全体を含めることは、2050年までに正味ゼロ排出を達成する道において逃すことの出来ないチャンスである。
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ExxonMobil社、（UK）アバディーンシャーCCSプロジェクトの支援を協議
3rd February 2021
発行日：2021年2月3日 原典：energyvoice.com 石油・ガス企業の世界最大手の1つが、アバディーンシャー（Aberdeenshire）CCSプロジェクトの支援について協議を進めている。 協議は、Shell-Esso Gas and Liquids（SEGAL）システムにおける関与を通じてExxonMobil社とピーターヘッド（Peterhead）近郊にあるセント・ファーガス（St Fergus）ガス・ターミナルにおけるAcornプロジェクトの間で行われている。 ExxonMobil社は、同社のコミットメントの一環として、現在評価を行っている新しいCCSプロジェクト及びパートナーシップを計画している。 それらの1つが、既存の石油及びガス・インフラを利用した北海海底貯留層へのCO2貯留について調査しているAcornプロジェクトである。 Pale Blue Dot（PBD）Energy社が主導する同プロジェクトは、セント・ファーガスをCO2輸送・貯留ソリューション・ハブとして確立させることを目指している。
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