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中国最大のCO2回収プロジェクトも、世界的には微々たるもの
3rd February 2021
発行日：2021年2日3日 原典： Edge Markets 中国は、自国の気候目標を達成するために必要な技術の開発を継続する中、国内最大のCCSプラントの建設を完了した。 国家能源投資集団（China Energy Investment）は1月21日、中国陝西（Shaanxi）省にある國華錦界（Guohua Jinjie）石炭発電所においてプラント建設を完了した。現在はデバッグ段階にあり、中国電力事業連合会（China Electricity Council）によると、ひとたび運転開始となれば、回収率90%で年間150,000トンのCO2排出を防止できるという。 同プロジェクトは、現在までのところ中国最大規模であるが、同国が2060年までの炭素中立達成を試みる中で直面している全ての課題と見比べれば、それでも見劣りするものである。BP社のデータによれば、150,000トンは中国の燃料燃焼による総排出量の約0.002％に相当するという。
トピック: Local News
AGR社、 Longship CCUSプロジェクトに関しGassnova社と契約締結
2nd February 2021
発行日: 2021年2月17日 原典 : Carbon Capture Journal AGR社が、施設とコスト工学の提供に加え、地質科学、貯留層、掘削、坑井工学全般にわたる技術的専門知識を提供することにより、Gassnova社の技術アドバイザーを務める。 同社はGassnova社と、新たに2年間の契約で協力を延長する枠組合意を結んだ。 AGR社最高経営責任者(CEO)であるSvein Sollund氏は次のように語った。「AGR社では、Gassnova社のチームと直近ではLongshipフルスケール・プロジェクトについて長年にわたって緊密に協力してきた。それゆえ、我々は、再度Gassnova社を支援するよう選ばれたことを光栄に思っており、我が社の技術的リソースと専門知識を共有できることを楽しみにしている。」
トピック: Local News
APT社、北海CCSにCO2データベースを導入
2nd February 2021
発行日：2021年2月2日 原典：Carbon Capture Journal Applied Petroleum Technology（APT）社が、沖合CO2貯留を検討するオペレーターを支援するため、データベースを作成した。 データの評価は、どのような流体－岩石間相互作用が起こっているかを理解するためにも重要な役割を果たすことが出来る。そのために、APT社は北海用の大規模圧力－温度－CO2データベースを作成した。
トピック: Local News
Exxon Mobil社、排出量削減のため、CO2回収などのプロジェクトに30億ドル投資
1st February 2021
発行日: 2020年2月1日 原典 : The New York Times 気候変動を抑制するのに十分な働きをしていないとして、環境保護主義者、一部の投資家、選挙で選ばれた指導者らから長年批判を受けてきたExxon Mobil社が、月曜日（1日）、排出量を削減するエネルギー・プロジェクトに今後5年間で30億ドルを投資すると語った。 同社によれば、まず最初に取り組む分野は、産業プラントから排出される二酸化炭素を回収し、それを地球温暖化に寄与してしまう大気中への放出をしないように、貯留することだという。多くの気候専門家は、そのようなCO2回収隔離は気候変動との戦いにおいて非常に重要だと述べてきた。 Exxon社は、ExxonMobil Low Carbon Solutions（エクソン・モービル低炭素ソリューション）と呼ばれる新事業を立ち上げようとしており、テキサス州、オランダ、シンガポール、カタールなど全世界で20件のCO2回収プロジェクトに取り組んでいると語った。
トピック: Local News
CCS M&Aが米国で加速する可能性大
29th January 2021
発行日：2021年1月29日 原典：White & Case 2020年、OGCI Climate Investments及びStarwood Energy社は、天然ガス火力発電所における大規模CO2回収プロジェクトの開発に共同出資することを発表した。同プロジェクトは、プラントから排出されるCO2の約90%を回収する商用技術を利用する予定であり、回収されたCO2は、既存油田でEORに利用されるか、隔離される。建設は2021年に開始する見込みであり、プロジェクトは45Q税控除に適格とされるだろうと伝えられている。 Enchant Energy社は現在、同社のサンファン（San Juan）石炭火力発電所にCO2回収技術を付設した上で2023年に運転再開できるようにする13億米ドル規模プロジェクトに対しエクイティ・パートナーを求めている。Enchant社は、CCSプロジェクトを念頭に、2019年に投資家グループから46年前に建設された847MW規模の同プラントを購入した。Enchant社は、収入の約40％を電力販売から、40％を45Q税控除から、そして20％を石炭及びガス生産者へのCO2販売からそれぞれ得る予定である。Enchant社は、ペトラ・ノバ（Petra Nova）の閉鎖を鑑み本プロジェクトの実行可能性に関する疑問が浮上する中でも、楽観的であり続けているが、それは特に45Q税控除がプロジェクトの経済性を強化すると見込んでいるためである。 長期的には、CCS M&Aの展望は明るい。短期的には逆風に晒されていても、取引は引き続き行われる。現在の傾向はCCSの需要を後押しする可能性が高く、それによってより多くの投資家が取引を求めて交渉の場につくことになるだろう。
米国税控除、ＣＣＳへの投資を奨励
29th January 2021
発行日：2021年1月29日 原典：White & Case 米国連邦政府は、修正された1986年米国内国歳入法典（Internal Revenue Code of 1986）のセクション45Qで提示されている規則及びその下における米国財務省規定（Treasury Regulations）に則って、CO2及び炭素酸化物を回収及び貯留ないし利用する納税者に税控除を与えている。その目的は、CCSプロジェクトへの投資にインセンティブを与えることである。 45Q税控除は、2008年に初めて規定されて以降、何度か拡張されており、直近では2020年12月末に拡張が行われた。 2018年超党派予算法（The Bipartisan Budget Act of 2018）がセクション45Qに対して実施した複数の重要な変更は、これらの税控除を投資家にとってより魅力的なものにした。同法は、CO2及び炭素酸化物の双方を対象にするようにセクション45Qを拡張した。また、市場で利用可能な全ての控除に対する制限を撤廃した他、一部のタイプの納税者に対しては、ある年に回収しなければならないCO2量の閾値を引き下げた。 同法は、税控除が受けられる期間（CO2回収設備の利用開始日から12年間）を明確にしたことで、投資家に更なる確実性を提示した。また、同法がセクション45Q控除額を引き上げたことは重要である。 2020年及び2021年初め、米国財務省（US Treasury Department）及び米国内国歳入庁（Internal Revenue Service）は、控除の仕組みに関する数多くの未解決問題に対処するガイダンスを発表し、投資家にさらなる確実性を提示した。プロジェクト開発については、このガイダンスは、以前風力及び太陽光プロジェクトに対して提供されたガイダンスに概ね似たものとなっている。 さらに、2020年12月27日、トランプ大統領は、セクション45Q税控除を受ける資格を（もともとの日付である2024年1月1日から2年間延長した）2026年1月1日より前に建設開始するプロジェクトに与える、「Extenders Bill（延長法案）」としても知られるTaxpayer Certainty and Disaster Tax...
Microsoft社、直接空気回収企業であるClimeworks社を支援
29th January 2021
発行日：2021年1月29日 原典：Frontier Post Microsoft社は今朝（28日）、2030年までに「カーボン・ネガティブ」になるという1年前の公約を守る努力の一環として、更に多くの気候関連企業に投資することを明らかにした。 この巨大テクノロジー企業が出資する一社は、既に大気中に存在するCO2を除去する直接空気回収技術の普及拡大を検討しているClimeworks社である。 「Microsoft社によるClimeworks社からのネガティブ・エミッションの購入によって、我が社は1,400トンの炭素を恒久的に除去することになる」と、Microsoft社の環境担当幹部トップLucas Joppa氏はブログの中で述べた。 Climeworks社のその他の投資家及び顧客には、eコマースの有力企業であるShopify社が含まれる。 大局的に見れば、Climeworks社への投資は、Microsoft社が気候関連の取り組みに関して今朝発表したいくつかの最新情報の1つであり、同社の10億ドル規模Climate Innovation Fund（気候イノベーション基金）には、他にあと2件の新しい支出が含まれる。
CO2回収・変換システムの効率向上
27th January 2021
発行日: 2020年1月27日 原典 : Carbon Capture Journal マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らが、炭素固定の電気化学反応率を高めるべく、触媒表面を使うシステムのパフォーマンスを大幅に向上させうる方法を開発した。 このような触媒システムは、輸送燃料や化学品原料などの有益で価値の高い製品を生み出せることから、CO2回収において魅力的なオプションである。このような成果品はプロセスへの助成の一助ともなり、温室効果ガス排出削減のコストをオフセットすることができる。 このようなシステムにおいては、通常、二酸化炭素を含むガス流が水を通過して二酸化炭素を電気化学反応に供するが、水を通過する動きが遅いため、二酸化炭素の変換速度が低下してしまう。この新しいデザインでは、二酸化炭素流が水中において触媒表面のすぐそばに集中したままになるようにしている。研究者らが示す、このような集中によって、システムの性能をほぼ倍増させることができる。 この研究は、MITエネルギー・イニシアティブを通じてイタリアのエネルギー企業Eni社と、カナダのNSERC PGS-D大学院奨学金から支援を受けた。
セメント産業における低炭素未来は可能
25th January 2021
発行日: 2020年1月25日 原典 :Carbon Capture Journal アルバータ州エドモントンにあるLehigh Cement社の工場にCCSを導入するというユニークな実現可能性調査を通じて、セメントにおける低炭素化の未来が進んでいる。Lehigh Cement社、International CCS Knowledge Centre（ナレッジセンター）、三菱重工グループは、セメント工場のCO2回収システムに関する実現可能性調査のためのエンジニアリング設計を進めている。 北米のセメント業界では初となるLehigh CCS実現可能性調査では、セメント工場の排ガス中の二酸化炭素（CO2）のうち90～95％（年間推定60万トンのCO2）を回収できるかどうかを調査している。 最近発表されたCanada Climate Plan（カナダ気候計画）では、包括的なCCS戦略を策定し、この成長産業においてカナダが世界的な競争力を維持できるよう、模索することが具体的に示されていることから、この研究は時宜を得たものとなっている。 SaskPower社 Boundary Dam 3 CCS 施設 (BD3施設)の設計・建設・運転、その後の拡張/改修で得た経験を有するナレッジセンターは、三菱重工グループと共に、 そしてShand CCS実現可能性調査での共同作業により、世界的な燃焼後回収プロセスの最前線にあり続けており、燃焼後回収業界全体にCCSの機会があると考えている。 排ガスには顕著な類似性があることから、BD3施設で得られた専門知識は、ナレッジセンターの経験に基づいたガイダンスにより、セメント分野にも適用することができる。Lehigh CCS実現可能性調査では、全世界13の商用プラントに配備されている、三菱重工グループの一部である三菱重工エンジニアリング株式会社（MHIENG）所有のCO2回収技術、いわゆるKM CDRプロセス（KM CDR ProcessTM）を、排ガス前処理システムやCO2回収・圧縮プロセスといったLehighのプラントや出力の仕様と統合させるよう調整すべく、エンジニアリング設計を検討することになる。
チューリッヒ工科大の研究、ゼロカーボン航空燃料への道を示す
25th January 2021
発行日: 2020年1月25日 原典 : Carbon Capture Journal スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH）の Marco Mazzotti 教授とそのチームが、このたび、短期・中期的に最も実施しやすいと思われるオプションを比較し、コスト効果性などの要素に応じて評価を行なった。 ETHの研究者らは、最も好ましい選択肢は、将来的に化石燃料で航空機を動かし続けるも、その後、 CO2回収プラントを使って大気中から関連のCO2排出を除去し、そのCO2を恒久的に地下に貯留すること(CCS)であるという結論を出している。「必要な技術はすでに存在しており、地下貯留施設は北海その他で何年もの間稼働している」と、 Mazzotti教授グループのポスドクで、同研究の主席執筆者であるViola Becattini氏は言う。
英国インフラ委員会、CCUSのエビデンスを求める
22nd January 2021
発行日：2021年1月22日 原典：Carbon Capture Journal UK National Infrastructure Commission（英国国家インフラ委員会）が、2つのCCUS技術の可能性について意見を共有するよう、企業、政策立案者、科学者、学者、シンクタンク、投資家に呼び掛けている。 委員会は、2050年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにするという英国の目標達成に温室効果ガス除去（Greenhouse Gas Removal：GGR）技術がどのように役立つかを検討する調査の一環として、新しいcall for evidence（根拠に基づく状況提供の照会）を開始した。 調査は、最も開発が進んでいる2つの技術、すなわちDirect Air Carbon Capture and Storage（CO2直接空気回収貯留：DACCCS）及びBioenergy with Carbon Capture and Storage（バイオエネルギーCCS：BCCS）に焦点を置く。双方共にCCS技術を活用するものである。森林を「カーボンシンク」として利用するといった自然のソリューションは、英国気候変動戦略及び排出削減において重要な一部を担うものの、本調査の範囲には含まれない。 call for evidenceの締め切りは2021年3月3日であり、今夏にも完成した調査結果が報告される予定である。
米国政府、ワイオミング州CO2パイプラインのルートを承認
22nd January 2021
発行日：2021年1月22日 原典：Mail Online UK 米国政府が、CO2のワイオミング州内輸送を可能にする、開発されれば北米において、この種のものでは群を抜いて最大のネットワークとなり得るパイプライン・システムを承認した。 米国土地管理局（U.S. Bureau of Land Management）は、Wyoming Pipeline Corridor Initiative（ワイオミング州パイプライン地帯イニシアティブ）を通して、1,100マイル（1,770 km）の連邦所有地をパイプライン開発用に指定したと、Casper Star-Tribune紙は報道した。 David Bernhardt米国内務長官（Interior Secretary）は、ドナルド・トランプ政権の他の閣僚らと共に退任する数日前の先週金曜日（15日）に、同計画に署名した。承認によって、企業はパイプライン建設案の提出を開始出来る。 共和党のMark Gordon知事を含むワイオミング州当局者は、同州の低迷する炭鉱産業を後押しする方法としてCO2回収を奨励している。 エネルギー市場は、石油開発のためにCO2回収プロジェクトの開発を促していると、パイプライン・イニシアティブのワイオミング州プロジェクト・マネージャーであるMatt Fry氏は述べた。 Western Watersheds Project等、環境保護団体は、パイプラインはキジオライチョウ（主に地上性の、茶色でニワトリ程度の大きさの鳥）の生息地を横断するとして、パイプライン地帯計画を批判している。