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米エネルギー省、化石燃料ベースの水素製造・輸送・貯留・利用向上プロジェクトに1億6,000万ドル提供すると発表
18th January 2021
発行日: 2020年1月18日 原典 : Electric Energy Online 本日（1月15日）、米国エネルギー省(DOE) の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy：FE) が、エネルギー及び商品製造脱炭素化のため、国内の膨大な化石燃料・電力インフラの再調整を支援すべく、連邦資金1億6,000万ドルを供与する計画を発表した。 化石エネルギー原料及び処理から作られる低コスト型水素は、CCS機能と組み合わせることで、これらのプロセスにおけるカーボン・フットプリントを著しく低減させ、CO2排出量ネットゼロの水素製造に向けた進展を実現させる。
Qatar Petroleum（QP）社気候ロードマップ、温室効果ガス排出量削減を視野に入れる
17th January 2021
発行日：2021年1月17日 原典：Gulf Times カタール及び世界の持続可能でより豊かな将来を確実なものにするためのカタールのコミットメントが、2030年までの温室効果ガス排出量削減計画を進めるQP社の新しいサステナビリティ報告書に反映されている。 新戦略は、パリ協定の目的に沿った複数の目標を設定しており、カタールで700万トン／年以上のCO2を回収するため、CCS専用施設の導入を明記している。
英国初の低炭素水素製造ハブ開発で提携
15th January 2021
発行日: 2020年1月15日 原典: Energy Monitor Worldwide 精製所を所有する Essar Oil UK 社と、プロジェクト開発・実施企業のProgressive Energy社が、英国初の低炭素型水素製造ハブとなるものの共同実施に関する覚書 (MoU) を締結した。同ハブへの投資総額は7億5,000万ポンド（10億2,000万米ドル）となる予定である。 製造場所は、 チェシャー（Cheshire）のエルズミア（Ellesmere）港にある国内最大の精製所の一つであるEssars社Stanlow精製所となる。 同精製所は、年間900万トンの重油及び原料を処理している。同精製所の天然ガス及び燃料ガスは水素に転換され、二酸化炭素(CO2) は回収されて、沖合のリバプール湾海底貯留層に貯留される。 製造される水素はHyNet地域全体で利用される。 HyNet North West （ハイネット・ノースウェスト）は、現在英国で開発中の産業脱炭素化クラスターである。同クラスターの原点であるProgressive Energy社が、同プロジェクト、低炭素型水素製造プラント、CO2パイプラインの開発を主導する。 Essar社はサポート企業であり、同エリアにおける同社の下流エネルギー活動が自然な形で供給の仕組みを提供する。 Essar社CEOのStein Ivar Bye氏によれば、HyNetと水素製造により、Stanlow精製所は、年間200万トン以上のCO2を回避することを目指す英国初のネットゼロ排出精製所となる軌道に乗ることになる。
中国、気候目標達成競争において、技術的ソリューションを後押し
13th January 2021
発行日: 2020年1月13日 原典 :Reuters Canada 中国は、気温上昇を制限するための国際的取り組みへの貢献の一環として、大規模な CO2回収プロジェクトを促進し、石炭や石油・ガスの採掘からのメタン排出を追跡していく、と中国の生態環境部(MEE)が水曜日に語った。 新しい政策ガイドラインの中で、MEEは、気候行動を政府関係者向けの業績指標にすることを誓った。 新しいガイドラインでは、MEEは大規模なCO2回収・利用・貯留の実証プロジェクトの建設を促進すると述べている。中国ではいくつかのCO2回収プロジェクトが稼働しているが、経済的に実現可能であったものはない。
Chevron社ゴルゴン・プロジェクトが恥の上塗りをする中、更に多くのCO2が放出
13th January 2021
発行日：2021年1月13日 原典：Melbourne Age 複数の文書が明らかにしたところによると、Chevron社ゴルゴン（Gorgon）プロジェクトを支えるCO2回収施設において問題が増えることによりその機能が縮小されてきたが、そのことは更に多くのCO2が大気中に放出されていることを意味している。 火曜日（12日）、独立系エネルギー報道機関Boiling Coldは情報公開（Freedom of Information）法の下で入手した複数の報告書を公開し、この米国ガス企業大手が西オーストラリア州バロウ島（Barrow Island）におけるプロジェクトに30億ドル以上費やしたことを明らかにした。 同機関はまた、Chevron社が、圧力管理システムが機能していない状態でCO2の地下圧入を開始したことや、そのような状態であるにもかかわらずChevron社が運営を継続出来るよう、規制当局である西オーストラリア州鉱山産業規制保安省（Department of Mines, Industry Regulation and Safety：DMIRS）が同社に複数の延長許可を発行したことを明らかにした。 それらの文書は更に、Chevron社が同システムのために公的資金6,000万ドル全額を、システムが部分的に稼働開始する2年以上前の2017年までに確保していたことも明らかにした。 Karen Caple DMIRS資源・環境遵守局長（resource and environmental compliance division director）は、圧力管理システムなしでCO2を圧入しても、システムの長期的な性能に影響を及ぼす可能性は低いと述べている。 同氏は、Chevron社が2021年6月30日までのフル稼働を目指してシステムの稼働を再開させる間、CO2圧入を継続することをDMIRSが承認したと述べた。
KBR社、CO2リサイクル技術会社LanzaTech 社とのマスターサービス契約で持続可能性に注力する姿勢を証明
7th January 2021
発行日：2021年1月7日 原典：PR Newswire KBR社は今日（1月7日）、LanzaTech社が世界中で実施するCO2リサイクル技術プロジェクトにエンジニアリング業務を提供するため、同社からマスターサービス契約（Master Services Agreement）を受注したと発表した。 契約条件の下、KBR社は、様々な場所で実施されるLanzaTech社のプロジェクトに基本的なエンジニアリング設計業務及び技術的支援を提供する。この業務は5年間にわたって実施されると見込まれており、KBR社の米国デラウェア州ウィルミントン（Wilmington）支社が同社の国際関連内容領域専門家の支援を得ながら主導する。
米財務省、数年の遅延を経てCO2回収税控除の規則を最終化
7th January 2021
発行日: 2020年1月7日 原典 : Washington Examiner CO2回収のディベロッパーが、同技術のコスト低減に役立つ連邦政府の税制優遇措置をどのようにすれば使えるかを判断するのに必要なガイダンスをようやく入手した。 内国歳入庁(IRS)は水曜日、CO2回収税控除プログラムをどのように監督するかについて概説したディベロッパー向けの最終 ガイダンス を発表した。投資家はクレジットを請求するためのルールの詳述なしに資本を投入することをためらっていたことから、IRSのガイダンスがないことで投資家は長いこと傍観的立場にあり続けた。 当初、プロジェクトは優遇措置を受ける資格を得るには2024年までに着工しなければならなかったが、このたび議会によって、CO2回収プロジェクトのディベロッパーに対し若干の猶予が与えられた。 年末支出法案の一部として 可決された超党派クリーン・エネルギー・パッケージ では、CO2回収税控除の期限が議会により2年延長された。 IRSのガイダンスでは、企業がCO2を安全に地下に貯蔵していることをどのように証明しなければならないかなど、インセンティブの対象となるためにIRSがプロジェクト・ディベロッパーに要求することが説明されている。また、同ガイドラインでは、プロジェクトが要件を満たしていない場合、政府がどのような状況で税額控除を取り戻すことができるか、複数の関係者が協力して一つのCO2回収プロジェクトに資金を提供した場合、税額控除をどのように分割するかについても説明されている。
FutureMetrics社：BECCSでCO2排出量収支マイナスが達成可能
6th January 2021
発行日：2021年1月6日 原典：Biomass Magazine FutureMetrics社が2020年12月30日に新しい白書を発表し、バイオエネルギーCCS（BECCS）は、持続可能な方法で調達されたバイオマス燃料を使用した場合、大幅なCO2収支マイナスを達成出来ることを示した。 白書の中で、FutureMetrics社社長で創立者でもあるWilliam Strauss氏は、化石燃料を使用する発電所でCCSが出来ることは、正味ゼロ排出が限界であると説明した。しかし、持続可能な方法で調達したバイオマス燃料は、既に炭素中立である。その結果、バイオエネルギー施設でCO2回収を行えば、排出量収支マイナスとなり得る。 既存の石炭火力発電所では、石炭をバイオマス・ベースの燃料に置き換え、CCS技術を附設することでCO2排出量収支マイナスが達成出来る。 FutureMetrics社はまた、BECCSを利用した場合のCO2排出量マイナス分及び回避されたCO21メトリックトン当たりの推定費用を算出するダッシュボードを開発している。 白書及びダッシュボードは、FutureMetrics社ウェブサイトから入手可能である。
オランダCCS計画のための実現可能性調査の準備が整う
4th January 2021
発行日：2021年1月4日 原典：Power Magazine Neptune Energy社は2020年12月中旬、オランダでCCS計画を開発するための実現可能性調査を実施することを発表した。調査では、オランダ領北海において、最低1億2,000万メトリックトン、最大1億5,000万メトリックトンのCO2を貯留出来る可能性を持つ大規模沖合CCSプロジェクトの開発を検討する。Neptune社は、同社のライセンス・パートナーら及びCO2排出企業と協力して調査を実施する予定だ。調査は、毎年500万～800万メトリックトンのCO2をNeptune社が運営するL10-A、L10-B及びL10-Eエリア周辺にある、老朽化したガス田に圧入する実現可能性を評価する。もし開発されれば、このプロジェクトはオランダ領北海における最大のCCS施設の1つとなる。その貯留容量は、オランダ産業部門のCO2削減目標の半分以上を賄える。オランダ領北海には、沖合プロジェクトと陸上利用をつなぐインフラが既に設置されていることから、同地域の「エネルギー・ハブ」となり得ると目されている。同海域はまた、Neptune社Q13aプラットフォームで行われる世界初の海上グリーン水素パイロット・プロジェクト「PosHYdon」の実施地となる予定である。
GCCSI最新ニュース：米国議会、気候及びCO2回収のための重要な条項を含むエネルギー法案を可決
23rd December 2020
発行日：2020年12月23日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国議会が、米国に拠点を置く企業が多大な政府インセンティブを通してCCSプロジェクトに取り組むことをさらに支援する最も重要な気候法の一つ、エネルギー法案（Energy Bill）を含む、年末の統合歳出法案を可決しました。 超党派によるこの法案は、45Q税控除を2年間延長し、エネルギー集約型部門がCCSに投資する時間的余裕を与えると共に、5年間にわたって合計60億ドル以上の資金提供許可を要するCO2回収、除去、利用及び地中貯留に関する条項を含んでいます。 エネルギー法案は、コロナ禍によって経済的な打撃を受けた企業に包括的な投資を行う、より大きな1.4兆ドルに上る米国政府の救済及び歳出パッケージの一部です。 同法案はCCSと共に、風力及び太陽光の規模拡大やハイドロフルオロカーボンの段階的廃止等、その他の重要な気候対策も支援します。合計で350億ドルが幅広い気候緩和技術の研究開発及び普及に向けられます。 エネルギー法案を含む包括的な歳出パッケージの詳細はこちらからご覧下さい。
Rosneft社、2035年までに石油・ガス生産における排出源単位を30％削減すべく尽力
21st December 2020
発行日: 2020年12月21日 原典 : Russia & CIS Energy Newswire ロシアの国営石油会社であるRosneft社の取締役会は、2035年までの炭素管理計画を見直し、考慮に入れたと、声明で発表した。 「地下貯留施設とRosneft社所有の老朽化した油田をCO2回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクトに利用する可能性が高いことから、現在のインフラを利用して回収するだけでなく、化学物質の中和、輸送、CO2貯留を含むCCUSチェーン全体に沿った対策を実施することが、我が社にとって可能になる」と、同石油会社は声明の中で述べている。 「我が社は2035年の目標に限定せず、2050年までに将来的な正味の炭素中立を達成するためのさらなる可能性を模索し続ける計画だ」と、Rosneft社は強調している。
Rosneft社、2035年までに石油・ガス生産における排出源単位を30％削減すべく尽力
21st December 2020
発行日: 2020年12月21日 原典 : Russia & CIS Energy Newswire ロシアの国営石油会社であるRosneft社の取締役会は、2035年までの炭素管理計画を見直し、考慮に入れたと、声明で発表した。 「地下貯留施設とRosneft社所有の老朽化した油田をCO2回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクトに利用する可能性が高いことから、現在のインフラを利用して回収するだけでなく、化学物質の中和、輸送、CO2貯留を含むCCUSチェーン全体に沿った対策を実施することが、我が社にとって可能になる」と、同石油会社は声明の中で述べている。 「我が社は2035年の目標に限定せず、2050年までに将来的な正味の炭素中立を達成するためのさらなる可能性を模索し続ける計画だ」と、Rosneft社は強調している。