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Greensand（グリーンサンド）プロジェクト：北海貯留層及びインフラがCO2貯留用に認証される
29th November 2020
発行日：2020年11月29日 原典：Carbon Capture Journal CO2をデンマーク領北海下に貯留するという任務は、対象とされた海底下貯留層におけるCO2圧入の実現可能性が第三者認証機関DNV GL社によって確認されたことから、最初の大きな障壁を乗り越えた。 DNV GL社が発行した実現可能性認証は、Wintershall Dea社及びMaersk Drilling社とパートナーシップを組んでGreensand（グリーンサンド）プロジェクト・コンソーシアムを率いるINEOS Oil & Gas Denmark社によって運営されているNini West（ニニ・ウェスト）貯留層を対象としたものである。DNV GL社は、概念上、Nini West油田は10年間にわたって坑井1本当たり年間45万トンのCO2を圧入するのに適しており、また、この海底下貯留層はCO2を圧縮した形で安全に隔離することが可能であることを確認している。さらに、Geological Survey of Denmark and Greenland（デンマーク・グリーンランド地質調査所：GEUS）がプロジェクトの調査パートナーを務め、現在、実際のNini West貯留層から採取されたコア材の室内実験を実施する過程にある。 Greensandプロジェクトは、Niniプラットフォームからの圧入に向け、2025年に最初の坑井の準備を整えることを目標としている。より長期的には、2030年までに年間約350万トンに上るCO2貯留能力を開発することを目指している。現在欧州内で開発されている大半のCCSプロジェクトと同様、CO2圧入を開始出来る状態にまでGreensandプロジェクトを成長させるためには、資金調達モデルの確立が必要とされている。 Maersk Drilling社は、既存油田のCO2圧入への用途変更と圧入期間中の坑井改修に沖合掘削リグ及び能力をどのように利用出来るかについて、Greensandプロジェクトが重要な教訓を提示してくれることを期待している。
Silixa社、CCSのためのファイバー・オプティック・センシングをベースにしたモニタリング・ソリューションを発表
25th November 2020
発行日：2020年11月25日 原典：Carbon Capture Journal Carina® CarbonSecure™は、CCSの全段階における、分散型音響センシング（DAS）をベースにした連続型あるいはオンデマンド型モニタリング・ソリューションである。 この新しいソリューションは、沖合及び陸上のオペレーターに対し、CCS施設に必要なモニタリング手段を費用及び環境への影響を抑えた形で提供する。このソリューションによって、オペレーターは世界でCCSの採用を拡大させるために必要となる保証を、規制当局やコミュニティに提供出来るようになる。 Carina CarbonSecureは、リアルタイムの連続型及び／ないしオンデマンド型モニタリングのために、超高解像度で、密に抽出された音響データを提供する。ソリューションの要素には、CO2貯留施設の使用期間全体を通した微小地震モニタリング及び受動的地震が含まれる。また、このシステムには、CCS開発の様々な段階における安全性を最大限にするため、3D垂直地震プロファイリング（VSP）、タイム・ラプス地震、坑井健全性及び漏えい検知も含まれる。 加えて、Carina CarbonSecureの繊維配列は、高解像度の温度データを提供し、恒久的に設置されており、また、機械部品がないことから、義務化されたCCSモニタリング期間に合わせて何十年も保守作業なく使用することが可能である。
McDermott社、Tata Steel社からEVERESTプロジェクトのプレFEED契約を受注－McDermott社の比類なきCCS経験を活かす
19th November 2020
発行日：2020年11月19日 原典：PR Newswire McDermott International社は今日（19日）、Enhancing Value by Emissions Reuse and Emission Storage（排出されるCO2の再利用と貯留による価値向上：EVEREST）プロジェクトの事前基本設計（Pre-FEED）契約をTata Steel社から受注したことを発表した。Tata Steel社は、オランダ・アイマウデン（IJmuiden）にある自社溶鉱炉から排出されるCO2を回収し、北海下の枯渇したガス田に貯留するために輸送するプロジェクトに向けた準備計画を立ち上げた。プロジェクトは、アムステルダムの西19マイル（30キロメートル）に位置するアイマウデンにあるTata Steel社施設で実施される予定である。 「我が社の革新的なCCSソリューションと比類のないエンジニアリング能力の組み合わせは、排出削減とエネルギー転換の促進におけるMcDermott社の戦略的な役割を示している」と欧州・中東・アフリカ担当上級副社長Tareq Kawash氏は述べた。「我々は共に、2050年までにカーボン・ニュートラルな鉄鋼生産を達成するためのTata Steel社による戦略的ロードマップを進めて行く。」
GCCSIメディアリリース：英国政府、4件のCCSハブ＆クラスターに資金提供することを決定
18th November 2020
発行日：2020年11月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、2020年代末までに英国各地で開発される4件のCCSハブ＆クラスター・プロジェクトを支援するために10億ポンドの資金提供を行うという英国政府によるこのたびの発表を歓迎します。 CCS開発を支援するために春季予算（Spring Budget）で発表された8億ポンドに上る既存の政府資金供与に追加する形で更に2億ポンドを割り当てるこの投資は、2050年までにネットゼロ気候目標を達成するための10カ条計画の一環です。この資金は、ハンバー（Humber）、ティーズサイド（Teesside）、マージーサイド（Merseyside）、グランジマウス（Grangemouth）、ポート・タルボット（Port Talbot）といった地区において5万人分の雇用を支援するのに役立てられます。 「英国は、産業排出量対策に真剣に取り組んでいることを示しています」とグローバルCCSインスティテュートのCEO、Brad Pageは述べました。「英国各地でCCSハブ＆クラスターを開発するというこの最新の動きは、英国で最もエネルギー集約的な産業部門からの排出量を緩和するにあたって重要な一歩です。これらのハブは、排出量を大幅に削減するだけでなく、CCSインフラ及び輸送を共同使用することでそれを実現し、産業及び政府双方の費用とリスクの低減に役立ちます」と、Pageは付け加えました。 2019年、英国は2050年ネットゼロ排出目標を法制化するというコミットメントに前向きに取り組みました。同国政府の新しい10カ条計画は、改正された気候変動法（Climate Change Act）に基づく現行のネットゼロ法と整合するものとなることを目指しています。
製鋼工程からの廃棄物共処理：製鋼スラグを用いた鉱化によるCCS
17th November 2020
発行日: 2020年11月17日 原典 : NCBI 鉄鋼業はエネルギー集約型部門であり、製鋼工程では、CO2、冶金スラグ、廃水などの廃棄物/副産物が大量に発生する。製鋼工程で発生する廃棄物処理の開発・導入を強化することは、環境にやさしく、省資源につながる。鉄鋼スラグ（SS）の鉱化によるCO2回収は、スラグの塩基性が高いことから優れた選択肢とされている。本ペーパーでは、製鋼スラグを利用した鉱化によるCO2回収貯留（SS-CCS）に関する最近の研究がまとめられた。SS-CCSの3つのルートについて、直接気-固炭化作用、直接水性炭化作用、間接炭化作用がそれぞれ比較されている。さらに、SS-CCSのさらなる発展のための課題と展望についても論じてられている。
英国サウサンプトン大学による、排出されたCO2をプラスチックに転換するためのソリューション
16th November 2020
発行日：2020年11月16日 原典：Carbon Capture Journal 英国サウサンプトン大学（University of Southampton）の科学者達が、効率的かつ持続可能な方法でCO2を多用途なプラスチック材料に変換出来るハイブリッド触媒プラットフォームを発明した。 Daniel Stewart博士及びRobert Raja教授が開発したViridi CO2プラットフォームは、英国王立化学会（Royal Society of Chemistry：RSC）の権威ある2020 Emerging Technologies Competition（2020年新興技術コンペティション）の受賞技術として認定されている。 この新しい化学ソリューションは、CO2排出量を削減しながら、マットレス、衣服、建物用断熱材として使用されている年間数千万トンに上るプラスチックをより効果的に生産するために利用出来る。 将来的には、同技術を石油化学精製所の排出流にレトロフィットすることでCO2ループを閉じることが可能となり、それは2050年までに全ての温室効果ガス排出量を正味ゼロまで削減するという英国のビジョンに向けた大きな一歩となる。 受賞したアプローチは、ポリウレタンの生産に焦点を置いている。 Viridi CO2プラットフォームは、英国工学・物理科学研究評議会（Engineering and Physical Sciences Research Council：EPSRC）の研究助成金を得て開発され、更なる大規模化作業及び商業化活動はEPSRC Impact acceleration（影響加速化：IAA）アワードの支援を受けている。
Total社及びパートナーら、地中CO2貯留シミュレーターを発表
12th November 2020
発行日：2020年11月12日 原典：Carbon Capture Journal 2年以上にわたる共同研究を経て、Total社、米国ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory：LLNL）、米国スタンフォード大学（Stanford University）が、大規模地中CO2貯留のためのオープンソース・シミュレーターGEOSXを発表。 GEOSXは、Total社、スタンフォード大学地球・エネルギー・環境科学部（School of Earth, Energy and Environmental Sciences）及びLLNLが2018年に立ち上げた5年間のFC-MAELSTROM研究プロジェクトにおける最初の主要な成果であり、それぞれのパートナーがシミュレーション及び高性能計算研究分野で培った20年を超える専門知識を生かしている。 GEOSXは、高性能計算と応用数学における新しい技術を用いて開発され、地中CO2貯留層の管理と安全性の向上を目指している。その計算性能は、現在までのところ匹敵するものがないとパートナーらは述べている。 GEOSXのオープンソースという性質は、CO2回収・利用・貯留（CCUS）技術の大規模開発への道を開くため、高いレベルの透明性、情報共有及びコミュニティ支援を確保するためのものである。
Chrysaor社、北海CO2貯留ライセンスを申請
12th November 2020
発行日：2020年11月12日 原典：Carbon Capture Journal 北海南部の枯渇ガス田におけるCO2貯留を申請することにより、ハンバーサイド（Humberside）のイミンガム（Immingham）クラスターから排出されるCO2の貯留・輸送を目的としたV Net Zeroプロジェクトを支援。 北海の大手石油・ガス会社であるChrysaor社は、CO2貯留を目的としたライセンス申請（Licence Application）を行い、それに並行して、クラウン・エステートに貯留リース（Storage Lease）に関する合意を求めていく。 CO2の回収・圧縮・調整は、Vitol社とPhillips 66社を含む業界パートナーの連合であるHumber Zeroプロジェクトによって行われる。V Net Zeroプロジェクトは、英国で最も炭素集約的な工業地帯であるハンバーサイドにおいて低炭素インフラを実現するにあたり、非常に重要となるであろう。 発行日：2020年11月12日 原典：Carbon Capture Journal 北海南部の枯渇ガス田におけるCO2貯留を申請することにより、ハンバーサイド（Humberside）のイミンガム（Immingham）クラスターから排出されるCO2の貯留・輸送を目的としたV Net Zeroプロジェクトを支援。 北海の大手石油・ガス会社であるChrysaor社は、CO2貯留を目的としたライセンス申請（Licence Application）を行い、それに並行して、クラウン・エステートに貯留リース（Storage Lease）に関する合意を求めていく。 CO2の回収・圧縮・調整は、Vitol社とPhillips 66社を含む業界パートナーの連合であるHumber Zeroプロジェクトによって行われる。V Net...
CEMEX社、CO2回収研究にDOE助成金を授与される
11th November 2020
発行日：2020年11月11日 原典：Carbon Capture Journal CEMEX社及びMembrane Technology & Research社が、テキサス州にあるCEMEX社セメント工場に導入される、低費用な革新的CO2回収技術に取り組む。 CEMEX社の米国事業は、米国エネルギー省（United States Department of Energy：DOE）から、テキサス州にあるBalconesセメント工場における革新的なCO2回収技術の研究開発のための助成金を授与された。この助成金は、この技術を実施するための実現可能性調査の一部に使用され、2050年までに世界的にCO2正味ゼロ排出のコンクリートを提供するというCEMEX社の目標に向けた重要な前進となることが期待されている。 このイニシアティブにおいて、CEMEX社はMembrane Technology & Research（MTR）社と提携し、テキサス州ニューブラウンフェルズ（New Braunfels）にあるCEMEX社Balconesセメント工場で18ヶ月間の調査を行い、工場の生産プロセスに新しい膜技術を導入することによるCO2排出削減の可能性を探る。MTR社によると、膜はCO2が通過可能な半透過性バリアとして機能し、最小限の導入コストでのCO2回収を促進する。
ワイオミングCO2回収プロジェクト、次なるステージへ
10th November 2020
発行日: 2020年11月10日 原典 : US News & World Report 複数の石炭火力発電施設から出る数百万トンの二酸化炭素を米ワイオミング州の地中に恒久的に貯留することを意図したCO2回収プロジェクトが、先月、第三段階に進んだと、研究者が述べた。 ワイオミング大学の科学者と業界の専門家らは、CarbonSAFEという略語で知られるCarbon Storage Assurance Facility Enterprise（炭素貯留保証設備事業）プロジェクトに取り組んでいる。同プロジェクトは、ジレット（Gillette）近くのBasin Electric Power Cooperativeのドライフォーク（Dry Fork）発電所周辺における18ヶ月間の地質調査を経て、2016年に開始された。 プロジェクトの第三段階には、データ分析を完了し、建設に必要な許可証と環境認可を申請・取得することが含まれている。 目標は、商業規模の貯留複合施設を建設し、30年以内に5,000万トンの二酸化炭素を回収することである、と研究者らは述べている。 このプロジェクトは、米国エネルギー省の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）が提供する1,540万ドルの助成金、Basin Electric Power Cooperativeからの150万ドルの寄付金、大学からの240万ドルの寄付金によって賄われている。
Sempra Energy社とソーク研究所、植物を利用したCCS研究推進プロジェクトについて発表
9th November 2020
発行日: 2020年11月9日 原典 : PR Newswire Sempra Energy社とソーク研究所（Salk Institute）は本日、気候危機に対処するための植物ベースのCO2回収・隔離の研究・教育・実施を推進する新しいプロジェクトを発表した。Sempra Energy社は、5年間のプロジェクトの資金調達を助けるべく、200万ドルをソーク研究所に寄付する。 Sempra Energy社は、ソーク研究所のHarnessing Plants Initiative（植物利用イニシアティブ）の一環である「気候適応型のソルガムによるCO2隔離」プロジェクトの筆頭スポンサーとなる。Sempra Energy社の資金提供を受けて、ソーク研究所の科学者たちは、今後5年間、南カリフォルニアの土地で育ち、土壌に炭素を蓄えて、穀物生産、放牧、バイオエネルギーの原料として利用できるように作られた、耐干ばつ性に優れ、炭素を吸収する草類（ソルガム）を開発していく。
サウジG20、循環型炭素経済のためのプラットフォームを設立
8th November 2020
発行日：2020年11月8日 原典：Zawya.com G20議長国であるサウジアラビアのリーダシップの下、エネルギー閣僚らがカーボン・マネジメントの重要な新しいアプローチである循環型炭素経済（CCE）を承認した。KAPSARC（アブドラ国王石油調査研究センター）並びにそのパートナーである国際エネルギー機関（International Energy Agency）、OECD、国際再生可能エネルギー機関（International Renewable Energy Agency）、原子力エネルギー機関（Nuclear Energy Agency）及びグローバルCCSインスティテュート（Global CCS Institute）は、Guide to the Circular Carbon Economy (CCE)（循環型炭素経済（CCE）の手引き）を作成した。 CCEのアイディアは、循環型経済及びその3つのR －reduce（発生・排出抑制）・reuse（再使用）・recycle（再資源化）－の概念を進化させ、拡張したものである。循環型経済は、新しい原料の利用や廃棄物の発生を最小限に留めることを追求する。これは省エネにもつながり、それによって排出量も削減する。 CCEは、循環型経済と同じ3つのRを適用し、それに4つ目のRであるRemove（除去）を追加する。 CCEアプローチは、石油及びガスが生産者、消費者、経済繁栄に与える利益を持続させながら、炭化水素に含まれる炭素の管理に焦点を置く。これは、持続可能な経済開発及び多様化に貢献しながら、気候関連問題に実際的な解決策をもたらす。例えば、水素は、排出削減が困難な産業における排出削減策として広く見なされている。サウジアラビアは、ブルー水素－炭化水素から生産された水素で、排出されたCO2が回収及び貯留されるもの－を生産するにあたって好位置にあり、それを実現するために日本と協力している。サウジアラビアは、CO2を大規模貯留するための地層を豊富に有している。 サウジアラビアはまた、再生可能エネルギーを使用して生産されたグリーン水素への世界最大投資を行うことで世界をリードしている。同国は世界最高の太陽資源を有すると共に、かなりの風力資源にも恵まれている。 サウジアラビアは、直接空気回収技術が成熟し、費用が低減していく中、同技術の配備に理想的な場所である。国内の豊富な太陽資源を同技術の電源とし、CO2は国内の地中貯留層に貯留することが出来る。