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OGCI、CO2排出原単位目標を設定
16th July 2020
発行日：2020年7月16日 原典：石油・ガス気候イニシアチブ Oil and Gas Climate Initiative（石油・ガス気候イニシアチブ：OGCI）は今日（16日）、加盟企業による総上流石油・ガス事業の集団的平均CO2排出原単位の削減目標を、2017年の集団的ベースラインである23 kg CO2e/boe から、2025年までに20～21kg CO2e/boeにすることを発表した。 この集団的平均CO2排出原単位の削減に寄与するため、OGCI加盟企業はそれぞれ自社の事業に対し、エネルギー効率改善、メタン排出削減、フレアリングの最小限化、可能な限り再生可能エネルギーを利用した事業の電化、電力及び有効熱の併給、並びにCO2回収・利用・貯留の普及等、様々な対策を実施している。
Aerion社の超音速ジェット機は環境に優しいか？ カーボン・ニュートラル燃料とのタイアップは、技術同様、規制改正とイメージ次第
16th July 2020
発行日: 2020年7月16日 原典 : Forbes.com Aerion Supersonic社が7月8日、大気中から二酸化炭素を吸収する技術を開発しているカナダ企業、Carbon Engineering社の製造する合成ジェット燃料の使用について調査すると発表した際、その根底にあるメッセージは、環境的責任を果たしていると顧客が主張できる超音速ビジネス用ジェット機を同社が作るつもりだということであった。Aerion社は、自社の管理・製造・原料・サプライチェーンのプロセスをカーボン・ニュートラルにすると約束しているが、その本丸は同社の航空機である。 Aerion社は、大陸間ビジネス移動目的で10数名の乗客の贅沢な旅が可能なほぼ無音のマッハ1-プラス輸送機として、AS2航空機が2024年終わりか2025年初頭に運行開始予定だと述べている。 そこで、 Aerion社はCarbon Engineering社と協力し、Carbon Engineering社製の持続可能な合成ジェット燃料の使用可能性について評価を行うことにしている。 バンクーバーに本拠を置くCarbon Engineering社には、投資家の一人としてマイクロソフト社の共同創設者であるBill Gates氏がいる。 Carbon Engineering社は、炭素の直接空気回収(DAC)を専門としている。 2017年以来、同社はブリティッシュ・コロンビア州スクォーミッシュ（Squamish）のパイロット・プラントで、大気中から何トンもの炭素を除去し続けている。 好都合なことに、DACをフィッシャー・トロプシュ・プロセス (一酸化炭素と水素の混合物を液体炭化水素に転換するもの)と組み合わせることで、現在の輸送インフラに利用できる液体燃料が生産される。Carbon Engineering社とAerion社は、これがAS2航空機に使えると考えている。 「Aerion社は、当社燃料がAerion社のエンジン設計に与える潜在的な影響が最も少なく、炭素原単位が非常に低いことから、当社の燃料に関心を持っている」と、Carbon Engineering社CEOのSteve Oldham氏は語る。 Oldham氏が言う低い炭素原単位は、 DACによって空気中から除去されるCO2によって全体的な大気中炭素量が改善する好循環の産物である。その炭素が燃料に転換され、何らかの乗り物で使用されれば、CO2として大気中に還元される。しかし、（大部分電化された） DACプロセスによって、その後それが回収されて、また新たな燃料が作り出されれば、継続的に既存のCO2が再利用される。したがって、Carbon...
スコットランドとマレーシアの研究、安全なCO2貯留における地下塩水層の役割を強調
13th July 2020
発行日: 2020年7月13日 原典 : Carbon Capture Journal スコットランドとマレーシアの科学者らによる新研究により、人為的に排出される二酸化炭素を安全に貯留するための地下深部岩石内における自然メカニズムの役割に見識がもたらされる。 エジンバラ大学（University of Edinburgh）とペトロナス工科大学（Universiti Teknologi PETRONAS）によるチームが、塩水層における過去・最近・進行中のCO2貯留のなりゆきについて、包括的なレビューを実施した。 同チームによる所見は、いかなるCO2貯留サイトについても様々な隔離方法がいかにその安全性と貯留ポテンシャルを最大化し得るかについての理解を高めており、CCSプロジェクト開発を狙う国々にとって貴重なものとなるであろう。 研究員らは、CO2貯留に理想的と考えられている帯水層の岩石中の孔隙にCO2を隔離できる様々な方法について調査した。 ペトロナス工科大学の化学工学部Senior Lecturer（上級講師）で Institute of Hydrocarbon Recovery（炭化水素回収研究所）研究員である Jalal Foroozesh博士は、「CO2の地下隔離には、枯渇した炭化水素貯留層など他の地下地層も利用可能だが、塩水層はその多大な貯留能力と高いCO2圧入可能性を持つ岩石の性質から、より一層の注目を集めている」と語った。 Journal of Natural Gas Science &...
米エネルギー省、FLExible CO2回収貯留 (FLECCS) プログラムへの1,150万ドル資金供与を発表
13th July 2020
発行日: 2020年7月13日 原典 : 米エネルギー省 米国エネルギー省（U.S. Department of Energy）が今日、Advanced Research Projects Agency-Energy (エネルギー高等研究計画局：ARPA-E)のFLExible Carbon Capture and Storage (フレキシブルCO2回収貯留：FLECCS) プログラムのフェーズ1の一環として、12件のプロジェクトに1,150万ドルの資金供与を行うことを発表した。FLECCSプロジェクト・チームは、変動性再生可能エネルギー(VRE) の浸透率が高い環境において、天然ガス火力発電設備などの技術がグリッド条件により良く応答できるようにするCCSプロセスの開発に取り組む。 FLECCSプロジェクト・チームは、天然ガスやバイオガスなど化石燃料起源の炭素を含む燃料を原料として発電を行う既存の発電設備ならびに新設システムにCCSの付設改修を行なっている。FLECCSのフェーズ1チームは、高VREグリッドにおいて柔軟性を実現できるようCCSプロセスの設計・モデリング・最適化を行う。その後、同プログラムの中で、フェーズ2に移行するチームは、技術的リスクとコストを低減すべく、建築部材、ユニット運転、プロトタイプ・システムに注力する。 FLECCSプロジェクトのサンプルは以下のとおりだが、プロジェクトの全リストは こちらを参照のこと。 Linde Gas North America – ニュージャージー州マーリー・ヒル（Murray Hill） CO2回収・水素製造・貯留を伴う NGCC（天然ガス複合サイクル）発電所のプロセス統合及び最適化 -...
新しい分析、CCSのチャンスを発見
11th July 2020
発行日：2020年7月11日 原典：Carbon Capture Journal Great Plains Institute（グレート・プレーンズ研究所：GPI）及び米国ワイオミング大学（University of Wyoming）のJeffrey Brown氏が新しい分析の中で、地域規模CO2輸送ネットワーク計画について調査した。 同白書はまた、米国における今世紀半ばの脱炭素化目標を達成するために、規模の経済を通して得られる経済面及び環境面における便益について考察している。 地域規模CO2輸送インフラを特定するモデリングの取り組みを利用し、同分析は短期的なCCSのチャンスを特定し、その後、米国中西部、ロッキー山脈諸州、プレーンズ（大平原）諸州、湾岸諸州及びテキサス州全体の費用と土地利用への影響を最小化しながらCO2削減を最大化するのに必要な地域輸送インフラを設計及び計画する。 「2030年に対して2050年という、より長い時間軸でCO2輸送インフラ計画を立てることにより、我々のモデリング・シナリオでは、土地利用への影響をほぼ増加させず、費用もわずかな増加のみで、2倍の回収及び貯留量が得られた」と、GPIのDirector of Research（研究担当ディレクター）であるDane McFarlane氏は述べている。「従って、今世紀半ばに向けて協調的に地域ネットワークを計画すれば、トン当たり半分の費用で2倍のCO2が貯留出来ることになる。」 スクリーニング・プロセスにより、施設へのCO2回収付設で採算が取れる産業及び電力部門のCO2排出源が特定された。この回収されたCO2は、モデル化されたパイプライン・ネットワークを通じて、恒久貯留のために深部塩水地層に輸送される。 米国連邦セクション45Q税控除の拡張は、より好ましい政策状況を作り出すことで、米国のCO2回収に弾みをつけた。 「今後、CO2回収プロジェクトの費用を削減し、財務的な実現可能性を達成するのを助けるために45Q及びその他の連邦政策を補完するにあたって、州政策も重要な役割を果たすことが出来る」と、GPI副所長であるBrad Crabtree氏は述べている。「CO2回収へのインセンティブの提供、CO2輸送及び貯留インフラ開発の促進、並びにエネルギー・ポートフォリオ要件の実施といった州政策は全て、CO2回収を地元及び地域レベルで経済的に実現可能なものとすることができる。」
CO2回収は気候変動との戦いに役立つ、とSaudi Aramco社幹部語る
11th July 2020
発行日：2020年6月11日 原典：CNN （訳注：脱炭素化が困難な産業部門による）CO2排出量の大幅削減は、CO2回収・利用・貯留（CCUS）として知られる一連の技術を通して達成出来る。これらの技術は、CO2を大気中に放出される前に回収することで、排出による影響を大幅に緩和する。当Aramco社では、サウジアラビアにある大規模ガス・プラントにおいてこの技術を試験している。同プラントは、CO2を圧縮し、油田に圧入することで、年間80万トンのCO2を回収している。Aramco社はまた、移動型CCUS技術を試験しており、最近、自らが排出するCO2の45%を回収し、車両内に貯留する大型トラックを開発した。 CO2回収技術を民間部門にとって採算に取れるものにするためには、更なる作業が必要である。CCUSは単に排出されるCO2を回収する以上のものであることから、これは特に重要である。Aramco社は、回収されたCO2を利用して、従来型ポリマーのたった3分の1のカーボン・フットプリントでプラスチック等の有用ポリマーを作り出す転換技術に投資している。我が社はまた、コンクリートを養生するために空気ではなくCO2を利用し、この最もありふれた建材の中に最高20%のCO2を貯留する技術も開発した。 加えて、Aramco社及び韓国科学技術院（KAIST Institute）の研究者らはこのたび、CO2の有用な製品への転換は非常に大きな可能性を秘めていることを証明した。Science Magazineによって発表された最近の論文の中で、同研究者らは化学薬品、燃料及びその他製品を生産する際にCO2を利用出来ることを示した。 我が社のプロジェクトは、排出されるCO2が再利用及びリサイクル可能であることを示している。それは、CO2がもはや廃棄物ではなく、むしろ有用な製品の重要な原料及びエネルギー・キャリアとなる循環型システムを、CO2回収技術が作り出せる可能性を意味している。世界中の炭素集約型産業によるCCUS技術の採用は、排出されるCO2が回収され、有用な製品に転換される循環型炭素経済を実現させるだろう。その可能性があれば、CO2回収技術はクリーンかつ持続可能な未来に大きく貢献出来るだろう。
QUEST（クエスト）CCS施設、5周年記念を前に500万トンのCO2を回収及び貯留
10th July 2020
発行日：2020年7月10日 原典：Shell Canada 開始から5年も経たないうちに、Quest（クエスト）CCS施設が予想よりも低費用で500万トンものCO2を回収し、安全に貯留した。500万トンのCO2とは、乗用車約125万台分の年間排出量に相当する。Questの操業費用は、2015年の予測値よりも約35%低く、もしQuest施設が今、建設される場合は、資本効率の改善により費用が約30%低くなるであろう。 2015年11月6日に開始されたQuest CCS施設は、オイルサンド事業から年間約100万トンのCO2を回収し、地下2km以上の深さにある砂岩貯留層に安全に貯留するように設計されたものである。QuestはCO2を大量に圧入出来る素晴らしい貯留層及び年間稼働停止時間が1%未満という高い回収信頼性に助けられ、費用を低減しながらこの目標を超過することが出来た。安全な地中CO2貯留サイトの豊富な選択肢を提供する深部塩水層と枯渇油田を持つカナダ・アルバータ州は、CCSの理想的な実施地である。 Shell社は、フルCCSバリューチェーンにおいて積極的に活動すると共に、2050年以前に正味ゼロ排出エネルギー事業者になるという目標の一環として、全世界でCCSへの投資を継続している。Shell社は、パートナーであるTotal社及びEquinor社と共に2020年5月、ノルウェーにおけるNorthern Lights（ノーザンライツ）CCSプロジェクトの最終投資決定を行った。Northern Lightsプロジェクトは、CCSのより広範な実施を奨励するために過去5年間にわたって知識と教訓を共有して来たQuestからの教訓を取り入れている。Questの設計及び性能データは、アルバータ州政府のウェブサイトを通して、年次報告書から入手可能である。 Questはオイルサンド事業に適用された世界初の商業規模CCS施設であり、Athabasca Oil Sands Project（アサバスカ・オイルサンド・プロジェクト：AOSP）を代表してShell社が運営している。AOSP資産における直接的及び間接的な所有持分の総計は、それぞれCanadian Natural Resources社及び関連会社が70%、Chevron Canada社が20%、Shell Canada社が特定の子会社を通して10%となっている。
Zero Emissions Platform（ゼロ・エミッション・プラットフォーム）と産業界、EU会議でCCSプロジェクトを強調
10th July 2020
発行日：2020年7月10日 原典：Carbon Capture Journal Zero Emissions Platform（ゼロ・エミッション・プラットフォーム）と産業界の利害関係者らが Frans Timmermans上級副委員長に対し、すぐにでも着工出来るCCSプロジェクトを紹介し、経済回復における同技術の役割を強調した。 Zero Emissions Platform（ZEP）は、Frans Timmermans欧州委員会上級副委員長並びにDG CLIMA（気候行動総局）のMauro Petriccione総局長及びDG ENER（エネルギー総局）のDitte Juul-Jørgensen総局長と面会した。 議論では、CCSプロジェクト、CO2インフラ及びクリーン水素がどのように欧州脱炭素化において重要な役割を果たし、また、欧州経済回復にどのように貢献出来るかに焦点が置かれた。ZEPメンバーシップの幹部級代表者等は、「すぐにでも着工出来る」プロジェクトを複数紹介し、それらが欧州におけるパンデミック後の回復計画及び2050年までに気候中立になるというEU目標をどのように支援出来るかについて説明した。 Port of Rotterdam Authority（ロッテルダム港湾公社）の社長兼CEOであるAllard Castelein氏は、次のように述べた。「Porthos（ポルトス）プロジェクトは、ロッテルダム港の様々な産業から北海の枯渇したガス田にCO2を輸送し、貯留する。我々は年間約250万トンのCO2を貯留することを見込んでいる。輸送及び貯留のための共有インフラは、トン当たり費用を低減させる。このようなプロジェクトは、パリ協定の目標を実現させるために不可欠である。」 HeidelbergCement社Managing Board（取締役会）のメンバーであるJon Morrish氏は、次のように述べた。「欧州経済の基盤であるセメント産業にとって、CCSは脱炭素化に向けた欠かせない道筋を意味し、また、欧州産業が国際市場において競争力を持てるようにするものだと我々は見ている。我が社のプロジェクトのうち2件は、有望なCO2貯留地域だとは見なされないことが多い東欧におけるCO2回収利用に焦点を置いている。」 ZEPはTimmermans上級副委員長及び欧州委員会に対し、CCSプロジェクト及び大規模脱炭素化を推進する越境CO2輸送インフラ開発を確実に進めるために現在必要とされていることを強調する、いくつかの政策要請を提示した。
CO2 Capture Project、排ガスへのピペラジン吸収液利用に関するファクトシートを発表
9th July 2020
発行日：2020年7月9日 原典：Carbon Capture Journal 低CO2排ガスにおける高CO2回収率を達成するためにピペラジン吸収液を先端分離技術と共に利用した取り組みに関する最新のファクトシートがCCP（CO2 Capture Project：CO2回収プロジェクト）から入手可能となった。 CCPは米国テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）及びアラバマ州ウィルソンビル（Wilsonville）にあるNational Carbon Capture Center（米国国立CO2回収センター）と共にパイロット試験を実施した。パイロットは成功したと見なされており、プロジェクト及びその結果の詳細はファクトシートに記されている。 ファクトシートをダウンロードする
投資家のリスク最少化はCCSにおいて極めて重要
6th July 2020
発行日：2020年7月6日 原典：Carbon Capture Journal Haskayne School of Business（カナダ・ハスケイン・ビジネス・スクール）の研究者が、カナダ・アルバータ州及びメキシコのプロジェクトに関する法的枠組の影響を研究 メキシコが低炭素経済に向けて動いている中、カナダ・アルバータ州の包括的なCO2に関する法的枠組がメキシコの温室効果ガス削減に役立つ可能性があると、カルガリー大学（University of Calgary）の研究者が述べた。 「アルバータ州がCCSサイトの開発と規制に係る経験をメキシコと共有するのは自然な結び付きだ」と、Faculty of Law（法学部）とHaskayne School of Businessの双方に所属する教授であるAllan Ingelson氏は述べた。 双方の国及び地域が直面している法的課題は、最近英国で発行されたEnvironmental Liability: Law, Policy and Practice（環境責任：法律、政策及び手続）に掲載されているIngelson教授の記事の中で概説されている。同論文は、2017年にメキシコと同大学のGlobal Research Initiative（グローバル研究イニシアティブ：GRI）の間で交わされた、石油・ガス開発のために同大学の環境ソリューションに関する専門知識を共有するという覚書に触発されたものである。 世界最大のプロジェクト アルバータ州は、油田の生産期間を延長するために老朽化した油田にCO2を圧入するCO2回収・利用・貯留（CCUS）において何十年にもわたる経験を持っていると、Ingelson教授は述べている。この圧入プロセスは、CO2を地下深部貯留層に恒久貯留するだけのために設計されたCCSプロジェクトにも利用出来ると同氏は言う。 「メキシコの法律はCCSの面ではあまり進んでいない」とIngelson教授は語る。「同国は、アルバータ州が持つような法的枠組をまだ構築していない。」...
ExxonMobil社、Princeton Energy Center（米プリンストン大学エネルギー・センター）との協力体制を更新
6th July 2020
発行日：2020年7月6日 原典：Carbon Capture Journal ExxonMobil社と米国プリンストン大学（Princeton University）のAndlinger Center for Energy and the Environment（アンドリンガー・エネルギー環境センター）が低排出技術及びエネルギー・ソリューションの研究に関する協力体制を更新。 この新しい5年間契約は、2015年に始まった同大学E-filliates PartnershipへのExxonMobil社の参加を足がかりとするものである。E-filliatesはAndlinger Centerが運営する企業メンバーシップ・プログラムであり、産学パートナーシップを通してエネルギー及び環境技術の研究・開発・普及の加速を後押しすることを目指している。 ExxonMobil社は、ここ20年間で他のどの企業よりもCO2を貯留してきたCO2回収の世界的リーダーである。 プリンストン大学は、貯留されたCO2の岩層内での流れや鉱物との相互作用をより深く理解するための新しい研究を通してこの技術を前進させており、地中貯留能力の理解を向上させている。将来のCO2貯留プロジェクトは、正味排出削減を達成するためにより最適化された計画及び操業が可能である。
Houlder社、海運CO2回収調査のスコープについて助言
6th July 2020
発行日：2020年7月6日 原典：Carbon Capture Journal Houlder社がPMW Technology社とのパートナーシップの下、CO2回収技術の利用可能性を評価する調査作業を開始。 PMW Technology社は、英国政府Department for Transport（運輸省）によるTransport-Technology Research Innovation Grant（運輸技術研究イノベーション助成金：T-TRIG）から直近に資金を供与された組織の1つである。T-TRIGから資金を活用して、同調査は海運業を脱炭素化させるべく、船舶用エンジンから排出されるCO2の先端回収技術を利用することの実行可能性、費用、インフラ、影響及び潜在的利益について評価する。 PMW Technology社の先端A3C CO2回収プロセスは、CO2 を凍結させた上で昇華させることで船舶排ガスからCO2を抽出するように設計されている。回収されたCO2は液化され、船内の専用タンクに貯留されるため、船舶用エンジン及び燃料の技術面における抜本的な見直しを行わずに船舶から排出されるCO2を回収出来る。 船舶工学並びに船舶の設計及び仕様に関する豊富な経験を持つHoulder社は、技術の運用可能性及び海運に利用する可能性を評価するための調査における、重要な変数について助言する。 船舶用エンジンからのCO2回収は、海運業界に新しい燃料システムの莫大な費用を回避するチャンスを与えると共に、既存船舶及び現在の高性能エンジン設計を保持することを可能にする。CO2回収の可能性を、海運業の脱炭素化を達成するより手頃な方法として評価することは、IMOの2030年及び2050年の目標に向けた前進を加速させることにつながる。