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研究者ら、Otway（オトウェイ）で費用効果的なCCSを評価
6th July 2020
発行日：2020年7月6日 原典：Carbon Capture Journal Deakin University（豪州ディーキン大学）のエンジニアらが、豪州ビクトリア州南西部にあるポート・キャンベル（Port Campbell）近郊で実施されている世界最大のCCS実証プロジェクトにて、大型研究プログラムを開始。 工学部（School of Engineering）のWendy Timms教授によると、同大学のwater tracer技術チームによるこのプロジェクトは、深部地中貯留サイトの環境パフォーマンスの実証に役立つという。 「CO2はOtway（オトウェイ）施設で10年間以上安全に貯留されている。我々の研究は、長期CO2貯留モニタリングの費用を低減させることに焦点を置く」とTimms教授は述べた。 このサイトには、深部塩水層と貯留されたCO2に対する天然防壁の機能を果たす1.5キロメートル以上の岩層が含まれる。 Timms教授によると、研究チームは、その天然岩層防壁の上の浅い地下水の水質変動をtraceする新しい方法を開発するという。 「我々の研究の一部では、土壌及び浅い地下水におけるCO2活動の通常の変動をtraceするが、それはCO2活動が降水や土地利用活動等によって時間の経過と共に変化する可能性があるためである。この自然のパターンを理解することで、我々は何かの理由によって地下で生じるその他の変化を検知出来るようになる。」 「我々が収集する情報は土壌ガス及び浅い帯水層のモニタリングを改善し、世界中のCO2貯留サイトにおけるより費用効果的な技術の利用につながる」とTimms教授は述べた。 Otway National Research Facility（オトウェイ国立研究施設）は2008年、地球気候変動を緩和するという全体的な目的の下、CO2を安全に回収、輸送並びに様々な地下層において圧入及び貯留出来ることを実証するために設立された。 このプロセスは、1.5Km以上の深さにある砂岩貯留層にCO2を圧入し、岩石の孔隙に貯留し、地質学的な時間の経過に従って徐々に鉱物に変化させていくというものである。 CO2CRCの最高執行責任者（Chief Operations Officer）Matthias...
CCSと組み合わせたバイオエネルギーは規模が重要
3rd July 2020
発行日：2020年7月3日 原典：Bio Fuel Daily GCB Bioenergy誌に掲載された、University of Southampton（英国サウサンプトン大学）が率いる新しい研究が、英国全土に広がるBECCS発電所のサイト候補6か所を検証した。それぞれのサイトは、CO2貯留サイトまでの近さ、バイオエネルギー作物（biocrops）の輸送費及び土壌隔離（作物が大気中からCO2を除去するプロセス）や洪水緩和の可能性等、複数の基準において評価された。研究者らはまた、環境面における便益の費用と可能性を取り込むことで福祉価値も算出した。 ドラックス（Drax）社のプロジェクトサイトは、生態系サービスの便益を得るにあたって最も好ましい英国サイトの1つと特定された。しかし、1GW規模BECCSは500MW規模のものより環境に対する便益が大幅に少ないというように、これらの便益は規模が大きくなるにつれて低下するため、将来のBECCSは、このNET（Negative Emission Technology：ネガティブ・エミッション技術）のトレードオフとコベネフィットを評価するために、サイト特有の生態系サービス評価が必要となること、また、より小規模な発電所が大規模インフラより好まれることを示唆している。 パリ協定の目標達成には正味ゼロ排出になる必要があり、英国は、他諸国と共に2050年までに正味ゼロ排出経済を達成するためにNETの普及を計画している。BECCSは複数の正味ゼロ排出シナリオにおいて大きく取り上げられており、英国気候変動委員会（UK Committee on Climate Change）によれば、最高15GW（年間67MtのCO2を回収）になると見積もられている。しかし、BECCSシナリオを作るために現在利用されているモデルは、BECCSの環境面及び社会面の影響を数値化しておらず、環境についてはほとんど考慮していない。研究者らは、彼らの新しいモデルによってこの制約に対処したと考えている。 研究を率いたUniversity of Southampton及びUniversity of California Davis（米国カリフォルニア大学デービス校）のGail Taylor教授は次のように述べている。「この研究の新しい点は、BECCSの環境への影響を地域規模で数値化することに初めて成功しているところであり、長寿命の樹木は土壌炭素及び洪水防御にとって役立つことから、おそらく驚くべきことにBECCSはかなりの好影響を与え得るということを示している。」 「しかし、この正味便益は、BECCS発電所の立地に大きく左右され、また、我々の研究では発電所の容量が増加するにつれて一貫して低下している。もしBECCSが予測通り、2050年までに正味ゼロ排出を達成するための英国戦略において大きな役割を担うとすれば、これらは政策立案者らにとって非常に重要な研究結果となるだろう。」
CO2回収利用システムを開発するための新協定
3rd July 2020
発行日：2020年7月3日 原典：The Straits Times（シンガポール） 廃棄物質から価値を絞り出すシンガポールの運動が、低炭素経済を構築する努力を促進する協定の締結により、また一歩前進した。 昨日（2日）当地で署名された4社間の合意は、CO2回収・利用・隔離（CCUS）システムの開発を目指す。 これらのシステムは基本的に、地下貯留またはコンクリートや燃料等、他の商品の生産に利用するために、地球温暖化を引き起こすCO2を大気中から吸引するものである。 National Research Foundation（シンガポール国立研究財団：NRF）の最高責任者であるLow Teck Seng教授は、費用効果的ソリューションを推進するために低炭素研究開発に投資することは、シンガポールが低排出経済を構築するために必要不可欠であると述べた。 「シンガポールが、世界と同様、国内のエネルギー・ニーズのためにいまだ化石燃料に依存している一方で、効率的なCCUSを可能にする技術は国内の排出緩和に大いに役立つ」と同氏は言い添えた。「CCUSはまた、CO2を新しい化学物質、材料及び燃料に転換するチャンスをもたらし、新しい産業を成長させる可能性を与える。」 この合意は、Keppel Data Centres社、Chevron社、Pan-United社及びSurbana Jurong社が共同で「冷却材、膜及び水素を利用した新技術と組み合わせて、成熟したCO2回収技術」を開発するというものである。 これら企業はまた、大学及び国際機関を含む他の研究パートナーと協力して、CCUS技術の開発を前進させると、NRF及び関係企業は共同声明の中で述べた。 採算性が得られれば、CCUS技術は、シンガポールが2050年までに排出量を同国における2030年のピーク時と比べて半減させ、また、今世紀後半において実現可能となった段階で直ちに正味ゼロ排出を達成するという気候目標を達成するのに役立つと期待されている。
GCCSI最新ニュース : 欧州委員会、イノベーション基金（Innovation Fund）の第1回募集を発表
3rd July 2020
発行日：2020年7月3日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、欧州委員会によるEU ETSイノベーション基金（EU ETS Innovation Fund）の第1回目募集を歓迎します。EUの気候中立経済への移行を支援するにあたって、同基金はエネルギー集約型産業における低炭素技術、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、CCS及び産業CO2回収利用（CCU）の実証を支援することを目指しています。 同基金はNER300プログラムを引き継ぐものであり、そこで得られた教訓を広くベースとしています。同基金は、2020-2030年の期間において、炭素価格次第で約100億ユーロの規模となります。イノベーション基金の支援は助成金の形で提供され、単一プロジェクトに供与される助成金の規模は、利用された革新的な低炭素技術に関連した追加費用の最高60%までとなる可能性があります。 欧州委員会のプレスリリースはこちらからご覧下さい。 イノベーション基金に関する詳細は、欧州委員会のウェブサイトをご覧下さい。 第1回募集の準備に関する詳細は、よくある質問をお読み下さい。
DNV GL社、Fortums社プラントにおけるShells社CO2技術利用を承認
2nd July 2020
発行日：2020年7月2日 原典：英国ロイター ノルウェー・オスロにあるFortum社廃棄物エネルギー転換プラントにおけるShell社CO2回収技術の利用が承認されたと、リスク管理及び品質保証会社DNV GL社が木曜日（2日）に述べた。 Fortum社は温室効果ガス排出量を、乗用車200,000台分の排出量に相当する年間400,000トン削減するため、同社プラントにおいてフルスケールCO2回収施設の建設を計画している。 パイロット・プロジェクトは、Shell社CONSOLV CO2技術が排ガスに含まれるCO2の90%以上を回収出来ることを示したと、DNV GL社は声明の中で述べ、同技術は記載通りのものであり、既存の基準を満たすとして認証した。 「DNV GL社による第三者技術資格認定は、Shell社技術を採用することによるプロジェクト・リスクは低いという確信をもたらした」と、プラントのプロジェクト・リーダーであるJannicke Gerner Bjerkas氏は述べた。 Fortum社プラントは、工業サイトから排出されるCO2を回収し、沖合貯留層に圧入することを目指す、ノルウェー国内のより大きなCCSプロジェクトの一部である。 4月、DNV GL社はノルウェーBrevik（ブレヴィク）にあるNorcem社セメント工場において同国のAker Solutions社が開発したCO2回収技術を利用することを承認した。 これら2件のプロジェクトが建設された場合、合わせて年間800,000トンの排出量が削減されると見込まれている。 ノルウェー政府は、CO2回収装置2台、貯留及び10年間の操業費用を含む、約250億ノルウェー・クローネ（26.5億ドル）の費用が掛かるこのCCSプロジェクトを支援するかどうかについて、まだ検討中である。
Carbon Clean Solutions Limited、Equinor社及びICOS社から資金調達
2nd July 2020
発行日：2020年7月2日 原典：Carbon Capture Journal Carbon Clean Solutions Limited（CCSL）が、Equinor Ventures（EV）及びICOS Capital（ICOS）とのシリーズB投資ラウンドで2,200万ドルを調達。 EV及びICOSは、2月にCCSLに1,600万ドルを注入したWAVE Equity Partners、Chevron Technology Ventures及び丸紅株式会社という世界的投資会社3社に加わることになる。 資金は、チームの育成並びに同社の証明済みCO2回収技術を鉄鋼、セメント、廃棄物管理、製油及び石油化学各部門のCCUSプロジェクトに提供するために利用される。CCSLはまた、2021年までに炭素クレジットを含まずにトン当たり30ドルのCO2回収費用を達成するために、CCSLの「コンテナ化（containerised）」ソリューション生産への投資を継続する。その結果として、大量排出者は早ければ来年から炭素税でCO2回収費用を相殺出来る可能性がある。 CCSL/CEOのAniruddha Sharma氏は、「世界が未曽有のパンデミックから回復しようとしている中、正味ゼロ排出目標の達成は環境に優しい回復のための最優先事項であり続ける。この投資は、主要事業会社が感じているCO2回収における画期的技術の必要性を示している。我々は、化石燃料利用の気候に対する影響を制限するため、今後数か月にわたって複数のCCUSプロジェクトを支援するために投資家ら及びパートナーらと協力していくことを楽しみにしている」と述べた。 英国に本社を構えるCCSLは、CO2利用及び貯留のための手頃な価格のCO2回収技術の開発において最前線に立っている。インドTuticorin（トゥティコリン）にある、民間企業が資金提供した世界最大の産業規模CO2回収利用プラントにて同社技術を紹介したCCSLは、産業の費用効果的な脱炭素化を加速させるため、同社の顧客層を更に拡大することを計画している。 「再生可能エネルギーは飛躍的に成長しているが、重工業の脱炭素化も同じぐらい、あるいはそれ以上に大きな課題である。そこでこそまさに、我が社の革新的でモジュール化された技術が根本的な役割を果たすのだ」とSharma氏は述べた。 「CCSLはEquinorの気候中立に向けた前進を支援することから、我が社は喜んでCCSLに投資している。CCSLは、費用低減を更に進め、CCUSがより多くの産業プレーヤーにとって実行可能なオプションとなるようにするのに、良い立ち位置にある。この点でNorthern Lights（ノーザンライツ）プロジェクトを補完するものである。人々は、Covid-19及び石油価格の下落がEquinorの気候行動を遅延させるのではないかと懸念している。しかし現実はむしろその逆であり、Equinorは排出削減の加速と、複数の産業部門の脱炭素化にCCUSを利用することを強く決意している。この投資は、この決意を再確認し、支持するものである」とEquinor Ventures副社長のGareth Burns氏は述べた。 「我が社は、CCSLの国際的な投資家ベースの一部になれること、そして、複数の利用市場におけるCO2回収利用ソリューションの本格展開に投資し、それを支援出来ることを誇りに思っている。ICOSにとってCO2回収利用は、気候変動面からの差し迫ったニーズであるというだけでなく、現在及び近い将来における膨大なビジネス・チャンスでもある。我が社は、CCSLチームがこの驚異的なチャンスを掴むにあたって然るべき軌道に乗っているということに自信を持っている」と、ICOS CapitalパートナーのPeter van Gelderen氏は述べた。
スイスのCO2回収スタートアップ企業、資金調達ラウンドで7,600万ドル調達
2nd July 2020
発行日: 2020年7月2日 原典 : ClimateWire スイスの気候関連スタートアップ企業、Climeworks 社が、民間資本調達ラウンドで7,300万スイスフラン（7,600万ドル）を調達した。Climeworks社は、空気中から二酸化炭素を回収し、それを固体状で地中貯留する機器を製造している。同社はまた、CO2を回収して、飲料水の発泡用に使うことのできるコカコーラ社など、産業顧客にも提供している。 「我々は、当社技術をさらに発展させて、個人を含むさらに多くの顧客が利用できるようにすることを計画している」と、Climeworks社の共同最高責任者であるChristoph Gebald氏が語った。「我々は、この収益を規模約10万トンの新プラント建設に利用する。」 操業は早くも2022年に開始される可能性がある。同社は、スイス、ドイツ、そして昨年同社が直接空気回収技術開発会社のAntecy社を買収したオランダで、100人以上を雇用する。「スイスと近隣のドイツ語圏諸国の民間投資家と系列オフィスが、この資金調達ラウンドに参加した」と、Gebald氏は語ったが、投資家の名前は明かさなかった。初期の公的資金提供もClimeworks社にとって将来的な選択肢の一つだと、Gebald氏は言う。スイスの銀行であるZuercher Kantonalbankも、以前行われた資金提供ラウンドに参加し、Climeworks社の株式を保有している。Climeworksへの総投資額は、1億2,000万フランとなる。
GCCSI最新ニュース : 世界初のCCS附設型大規模水素製造施設、英国で発表
1st July 2020
発行日：2020年7月1日 原典：グローバルCCSインスティテュート Equinor社が今日（1日）、英国初―及び世界初―の天然ガスから水素を製造するCCS附設型大規模施設の1つを開発するプロジェクトを主導することを発表しました。Hydrogen to Humber Saltend（H2H Saltend）と呼ばれるこのプロジェクトは、英国最大の排出地域であるハンバー（Humber）地域の脱炭素化産業クラスターの始まりとなります。 Saltend（ソルトエンド）は、2030年までに少なくとも1つの低炭素産業クラスターを、2040年までに世界初の正味ゼロ排出クラスターを構築するという英国政府の目標を支援するものです。同プロジェクトはまた、Equinor社及びそのパートナーらが2019年に立ち上げたZero Carbon Humber同盟が掲げたビジョンを実現する道を開くものでもあります。 プロジェクトはハル（Hull）市近郊にあるSaltend Chemicals Parkで実施され、第1段階では、天然ガスを水素に転換することを目的とした600MW規模自己熱改質装置（ATR）へのCO2回収付設が行われますが、これは同種のものとしては世界最大のプラントです。プロジェクトは、同パーク内の産業顧客が水素に完全に切り替えること、及びパーク内発電所が水素混合割合30%の天然ガスへ移行することを可能にします。その結果、Saltend Chemicals ParkからのCO2排出量は年間900,000トン近く低減します。 Equinoy社によるプレスリリースの全文はここからお読み下さい
GCCSI最新ニュース : グローバルCCSインスティテュート、世界初のCO2貯留資源カタログを立ち上げるため、OGCI及びPale Blue Dot Energy社と提携
1st July 2020
発行日：2020年7月1日 原典：グローバルCCSインスティテュート インスティテュートは、CO2地中貯留資源評価における初の独立した世界規模評価であるCO2 Storage Resource Catalogue（CO2貯留資源カタログ）の立ち上げを発表いたしました。データベースは、The Oil and Gas Climate Initiative（石油・ガス気候変動イニシアティブ：OGCI）及びPale Blue Dot Energy社とのパートナーシップの下で作成されました。 CO2 Storage Resource Catalogueは、貯留資源の首尾一貫した評価を支持することでCO2回収・利用・貯留（CCUS）の普及を加速させる、先駆的なイニシアティブです。 同Catalogueは、将来実施される全貯留資源評価の世界的な保管場所となり、安全で採算性のあるCCUS産業の成長を支援することを目指しています。同Catalogueは、商業開発や公表されたCO2貯留資源の成熟度に対する投資家達の理解を深め、それにより投資家の信頼を深めていくことで、このことを実現していく予定です。 立ち上げを発表するプレスリリースはこちらからお読み下さい。
ZEP報告書:欧州における越境CO2輸送及び貯留インフラ開発
1st July 2020
発行日: 2020年7月1日 原典 : Carbon Capture Journal Zero Emissions PLatform (ゼロ・エミッション・プラットフォーム：ZEP)による新しい報告書、欧州におけるCO2輸送インフラの機会と課題を浮き彫りにする。 「A Trans-European CO2 Transportation Infrastructure for CCUS: Opportunities & Challenges（CCUSのための欧州横断CO2輸送インフラ：機会と課題）」と題された報告書では、特に産業クラスターにおけるCO2輸送について概説され、CO2輸送に関する専用のビジネス・モデルならびに支援的政策枠組みの重要性について強調されている。 この報告書は、CO2インフラは気候中立達成に必要な産業及びエネルギー部門全般における大規模脱炭素化の実現において重要であることから、欧州グリーンディール（European Green Deal）の枠組みにおいて特に意義深い。また、同報告書は、欧州におけるCO2輸送の技術的仕様と課題について分析しており、現在の法的バリアについて明らかにしている。
スコットランドCCS、CCSのイノイベーションとアウトリーチを行って15周年
1st July 2020
発行日: 2020年7月1日 原典 :Carbon Capture Journal Scottish Carbon Capture & Storage (スコットランドCCS:SCCS)、最も有望な気候技術の一つの実現を目的とした科学とエンゲージメントの最前線において、15周年を祝う。 2005年に創設されたSCCSは、英国地質研究所（British Geological Survey）、ヘリオット・ワット大学（Heriot-Watt University）、アバディーン大学 （the University of Aberdeen）、エジンバラ大学（the University of Edinburgh）、ストラスクライド大学（the University of Strathclyde）によるパートナーシップであり、スコットランド全土の大学と協力している。その資金源は、スコットランド政府、Scottish Funding Council（スコットランド資金評議会）及びスコットランド開発公社（Scottish Enterprise）からの支援等である。SCCSの研究者らは、気候緩和技術としてのCCSの開発及び商業化を支援すべく、ハイレベルなCCS調査ならびに企業との共同プロジェクトに関わっている。
液化二酸化炭素、販売準備整う
1st July 2020
発行日: 2020年7月1日 原典 : Carbon Capture Journal イェーテボリ港とスウェーデン政府、CCS技術を用いて回収された液化二酸化炭素の合同輸送インフラを、世界で初めて構築。 このプロジェクトーCinfraCap―は、Preem社、Göteborg Energi社、Nordion Energi社、St1社、 Renova社、及び Gothenburg Port Authority（イェーテボリ港湾会社）によるユニークな協同事業である。 「気候目標を達成するつもりであれば、我々はプロセスをスピードアップしなければならず、協力は前進するために最善の方法である。我々は、当港の波止場にある施設から年間200万トンの回収二酸化炭素を輸送できるようになることを見込んでいるが、そのためには効率的なインフラを持たなければならない」と、Gothenburg Port Authorityの最高責任者であり、合同CinfraCapインフラ・プロジェクト参加者の一人であるElvir Dzanic氏が語った。 CCSは、世界エネルギー・システムの移行における重要な要素であると広く見なされており、複数の研究開発プロジェクトが既に実施されている。CinfraCapプロジェクトにおいて、CCS支援に必要な産業規模のロジスティック・システムに取り組む最も効果的な方法を見つけるべく、様々な当事者が協力しようとしている。 その目的は、最適化されたインフラについて具体的な提案を行い、他のCCSプロジェクトにリンクさせることである。インフラが整備されれば、それをオープン・アクセスのシステムにして、潜在的な利用者基盤を拡大することが狙いである。 全参加者により協力合意が締結されており、スウェーデン・エネルギー庁（Swedish Energy Agencyの気候イニシアティブIndustrial Evolution (産業開発：Industriklivet) が、コンサルティング企業COWIが実施している事前調査資金のコストを半額負担することに合意している。今月開始され、2021年第1四半期中に完了予定のこの事前調査では、各社から最適な形で回収済みの二酸化炭素を集め、それを積載前の中間貯蔵施設である同港まで輸送し、許可証を取得し、リスク特定とビジネス・モデルの発表を行う手段に重点が置かれる予定である。 「我々はスウェーデン西部で“CinfraCapを立ち上げるが、最終的な目的は、我々の経験とCO2回収インフラの背後にあるビジネス・モデルをスウェーデンの他の地域や世界と分かち合うことである。我々は他の参加者と力を合わせ、各企業の気候影響を急速に低減し、持続可能な未来に貢献するために欠かせないリソースが整備されるよう保証する」と、Preem社のビジネス・ディベロッパーであるKarin Lundqvist氏が述べた。...