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CO2回収・利用・貯留でCO2排出量ゼロ（及びマイナス）を後押しする
1st July 2020
発行日：2020年7月1日 原典：McKinsey & Company CCUSが担える役割の可能性をより深く理解するため、我々は現行の技術を考察し、CCUSの採用を加速出来る現在の展開を見直し、様々な利用及び貯留シナリオの経済性を評価した。CCUSの短中期的な技術面における可能性は相当大きい。CCUSは、例えば風力や太陽光エネルギーといった再生可能エネルギーの利用拡大等、他の方法によってCO2排出削減を継続する必要性を損なわない。しかし、同技術はセメントや製鋼等、削減が特に困難な部門における排出削減に対してかなりの可能性をもたらす。加えて、CCUSは、再植林を通じた天然のCO2回収と共に、温暖化を産業革命前レベルから1.5℃に制限する道において必要なステップとなるだろう。 しかし、CCUSの可能性を引き出すためには、商業規模プロジェクトが採算性を持つようにならなければならない。短中期的に、（1）回収費用の低減、（2）CCUS費用を担うインセンティブを提供する規制枠組、並びに（3）CO2を既存または新商品の価値ある原料とする技術及びイノベーションの3つの重要条件が満たされない限り、CCUSは苦戦し続ける可能性がある。この記事は、CCUS技術のポートフォリオの現状、根底にある経済性及び前進を加速させるために必要な変化について概説する。
GCCSIメディア・リリース : U.S Climate Crisis Action Plan（米国気候危機行動計画）、革新的なCCS技術の採用を支持
30th June 2020
発行日：2020年6月30日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国連邦政策立案者らによる気候変動対策に係る最近の動きの中で、グローバルCCSインスティテュートは2020 Climate Crisis Action Plan （2020年気候危機行動計画）の発表を歓迎しています。The United States Select Committee on Climate Crisis（米国下院気候危機特別委員会）が明らかにした行動計画は、2050年までに米国のCO2排出量を大幅削減する取り組みにおける包括的アプローチを提示しています。 「現在、米国は操業中の大規模プラントが10件、様々な開発段階にあるものがさらに18件、そして世界で最も先進的なCCS固有のインセンティブである45Qを有し、CCSの世界的なリーダーとなっています」と、グローバルCCSインスティテュートのCEO、Brad Pageは述べています。「グローバルCCSインスティテュートは、過去に排出された過剰なCO2を除去し、削減が困難な部門の排出量を削減すると共に、開発途上国の脱炭素化努力を支援するために、CO2除去及び貯留対策を奨励する特別委員会の提言を歓迎しています」と、Pageは付け加えました。
オーストリアでCO2回収利用を前進
28th June 2020
発行日：2020年6月28日 原典：Carbon Capture Journal Lafarge Zementwerke社、OMV社、VERBUND社及びBorealis社、CO2を回収し、それを合成燃料、プラスチックまたはその他の化学物質に加工する、2030年までのフルスケール・プラント共同計画・建設のための覚書（MOU）に署名。 オーストリアにおける気候中立性、循環性及びイノベーションは、CO2回収のための部門横断的バリューチェーンの構築によって後押しされている。この革新的なプロジェクトは、セメント製造によって排出されるCO2を大幅に削減し、温室効果ガスであるCO2を有価原料として確立させる。 覚書の中で、主要な産業プレーヤーであるLafarge社、OMV社、VERBUND社及びBorealis社は、プロジェクト「Carbon2ProductAustria」（C2PAT）において産業部門の枠を越えて協力することに合意している。プロジェクトの目的は、部門横断的バリューチェーンを構築し、2030年までにフルスケール・プラントを操業させることであり、オーストリアのマンナースドルフ（Mannersdorf）にあるLafarge社セメント工場から排出される年間700,000トンのCO2は、最終的にほぼ100%回収されるようになる。目標は、回収されたCO2を再生資源として最終的に利用することである。 回収されたCO2はVERBUND社が製造するグリーン水素（再生可能エネルギー由来）と組み合わされ、OMV社によって再生可能エネルギー由来の炭化水素に転換される。その炭化水素は、その後、再生可能エネルギー由来燃料の生産に利用するか、Borealis社が付加価値プラスチック製造の原料として利用することができる。 「我々は、産業のCO2排出削減及び低炭素建設に向けた移行をリードしていくことにコミットしている。我々は、セメント工場、製品及びソリューションにおけるCO2フットプリントの削減に一貫して取り組んでおり、成果を上げている。究極的に、CO2中立的なセメント製造はCO2回収のような画期的な技術の実施によってのみ可能になり、だからこそ我々は、C2PATプロジェクトに大きな期待を寄せているのだ」と、Lafarge社CEOのJosé Antonio Primo氏は指摘する。
ArcelorMittal Europe社、2050年までの正味ゼロ排出達成経路を提示
27th June 2020
発行日：2020年6月27日 原典：Carbon Capture Journal ArcelorMittal Europe社、最初の気候行動報告書の中で、2050年までに炭素中立化するための計画の詳細を発表。 製鋼工程を炭素中立化出来ることを実証した同社の取り組みをベースに、同報告書は、2050年の正味ゼロ排出達成に先立って2030年までに30%の排出削減を実現するための画期的な取り組みの詳細について明らかにしている。 同社は、Smart Carbon及び革新的なDRIベース・ルートという製鋼における2つの画期的な炭素中立ルートを開拓している。 Smart Carbonは、製鉄の高温度制御還元環境において全てのクリーン・エネルギー―循環型炭素、クリーン電力及びCCS―を利用する炭素中立型製鋼ルートである。Smart Carbonは、初期段階においては主に循環型炭素を利用する。
Maersk Drilling社、デンマーク沖合CO2貯留コンソーシアムに加盟
27th June 2020
発行日：2020年6月27日 原典：Carbon Capture Journal Maersk Drilling社、INEOS Oil & Gas Denmark社及びWintershall Dea社によって設立された新しいCO2貯留コンソーシアムに加盟。 同コンソーシアムは、デンマーク国内で最も進んでいるCCSプロジェクトの1つを成熟させると共に、生産中止された沖合油田及びガス田を恒久的なCO2貯留地として再利用することで、デンマーク沖合にCO2貯留機能を開発することを目標としている。 同プロジェクトはDanish Energy Agency（デンマーク・エネルギー庁）を通してEnergy Technology Development and Demonstration Program（エネルギー技術開発実証プログラム：EUDP）から支援を得ている。Maersk Drilling社はコンソーシアムへのコミットメントの一環として、プロジェクトの初期段階においてノウハウと限定的な資金の提供を約束している。 プロジェクトは、陸上施設で回収されたCO2を海底下に圧入及び貯留するために沖合に輸送するためのインフラ及び機能を構築することを目指している。プロジェクトの第1段階は貯留層の適合性を立証する実現可能性調査であり、続いてCO2圧入を試験するパイロットが実施される。Geological Survey of Denmark and Greenland（デンマーク・グリーンランド地質調査所：GEUS）がプロジェクトの調査パートナーの役目を担い、専門的なラボ実験及び結果分析を行う。 目標は、2025年にデンマーク沖合にあるNini（ニニ）プラットフォームから圧入出来る最初の坑井を準備することである。長期的な目標は、2030年までに年間約350万トンのCO2を貯留出来る能力を開発することであり、それはデンマークの70%削減目標を達成するために必要だとしてDanish Climate Council（デンマーク気候評議会）が提言している行動に匹敵するものである。Maersk...
CO2回収：ケンパーの二の舞？公益事業会社、CCSの次段階に苦心
26th June 2020
発行日：2020年6月26日 原典：E&E Publishing LLC Southern社は今月、同社の排出目標を達成するために米国ミシシッピ州ケンパー（Kemper）郡で、CO2回収プロジェクトをもう一件検討していると述べた。同サイトは、ほぼカーボンフリーの石炭発電所を開発するというイニシアティブの最も高く付いた取り消し案件の1つが立地していた所である。 米国エネルギー省（The Department of Energy）が資金供与しているそのプロジェクトは、アラバマ州及びミシシッピ州にある3か所のSouthern社発電所から排出されるCO2の貯留可能性を判断するものであり、それには当初、褐炭をガス化し、排出されるCO2の大部分を貯留するように設計されていたラットクリフ（Ratcliffe）天然ガス発電所も含まれる。同発電所は、建設期間の大半において「Kemper」として知られていたが、遅延や費用増加を受けて、ミシシッピ州公益事業規制当局から天然ガスのみで操業するように指示された（Energywire、2017年6月22日）。 Southern社の動きは、最近発表された2030~2050年のCO2排出目標を達成する方法としてCCSを改めて検討している他の公益事業会社の取り組みに呼応するものである。
ノルウェーのフルスケールCCSプロジェクト費用、調査により26億ドルと推計
25th June 2020
発行日：2020年6月25日 原典：Reuters Africa フルスケールCCSチェーンを構築するというノルウェーの野望は、10年間の操業費を含めて費用が約250億ノルウェー・クローネ（25.8億ドル）に上る可能性があると、木曜日（25日）にある経済分析が示した。 西ヨーロッパにおける最大の産油国であるノルウェーは、2カ所産業サイトからCO2を回収し、ノルウェー大陸棚の海底下に貯留することで、CCS技術が役立つことを証明したいとしている。 1件のCO2回収プロジェクトが、ノルウェー南部にあるドイツHeidelbergCement社のセメント工場で実施され、もう1件はオスロにあるFortum社廃棄物エネルギー転換プラントで実施される。 SNC-Lavalinグループの一部であるAtkins Norge社及びOslo Economics社の調査が示すところによると、操業費を除いた総投資推計額は、CO2回収プラントが1基又は2基建設されるかによって129億～171億ノルウェー・クローネに上るという。 「この手段は費用が高いと考える（中略）政府が負担する費用部分はかなり大きい」と、同調査には記されている。 同じ執筆者らによる2018年の調査は、197億～250億ノルウェー・クローネというより高い総資本・操業費を推計していたが、それには3件のプロジェクトが含まれており、肥料メーカーであるYara社はその後、自社CCSプロジェクトを取り下げた。 ノルウェー政府は、もし2021年国家予算でプロジェクトが承認されれば、費用の約80%を負担する計画であり、残りは産業が負担すると、ノルウェー石油・エネルギー相は述べた。 ノルウェーの石油・ガス企業Equinor社及びそのパートナーであるShell社とTotal社は、年間150万トンのCO2を受け入れられる貯留サイトの建設に向けて作業を進めている。
デンマークの連立政府、新気候合意を承認
24th June 2020
発行日: 2020年6月24日 原典 : Energy Monitor Worldwide デンマーク政府及び議会は、CO2排出量の340万トン削減を目指す気候合意を締結した。 同合意の一環として、同国は合計5 GWとなる2件の沖合風力ハブとHesselにおける1 GWの沖合風力プロジェクトの立ち上げを承認し、CCS及びグリーン燃料に投資する。また、デンマークは、CO2及び温室効果ガス(GHGs)の排出に対する課税を導入する予定である。
McDermott社、NET Powerの英国プロジェクトについてプレFEED契約を獲得
24th June 2020
発行日: 2020年6月24日 原典 : Energy Monitor Worldwide 米国に本拠を置くEPC企業であるMcDermott International社が、NET Powerの英国プロジェクトについて暫定基本設計（プレFEED）契約を受注した。 8 Rivers Capital社が同プロジェクトについて上記契約を獲得し、プロジェクトは、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（UK Department for Business, Energy and Industrial Strategy）と共に実施される。 McDermott社は、同プロジェクトでは英国仕様のNET Powerの設計を行い、それを8 Rivers社が英国ミドルズバロ（Middlesbrough）の東17kmに位置するティーズサイド（Teesside）のサイトなど、複数ヵ所への展開を模索すると述べた。 この契約のもと、同社は、英国ロンドンの同社オフィスより、ノースカロライナ州シャーロット（Charlotte）オフィスの支援を得て、同プロジェクトのエンジニアリング及び設計を行う。 同プロジェクトは、炭化水素から発電する新技術の設計を目指している。
SSE社、Auroraによる新たな水素報告書と、そのCCS技術補完能力を歓迎
24th June 2020
発行日: 2020年6月24日 原典 : SSE SSE社（Institute日本事務所注；英国最大の再生可能エネルギー発電事業者）は、正味ゼロ排出の未来に向けた移行における水素の役割について調査したAurora Energy Researchによる本日の報告書、 Hydrogen for a Net Zero GB （正味ゼロ排出の英国における水素）を歓迎する。 同報告書は、CCSをベースとする「ブルー水素」と再生可能電力を利用して作り出される「グリーン水素」の双方が、どのように電力システムと相互作用しうるかについて掘り下げたものである。グリーン水素が長い間には徐々に競争力を増していくことが期待され、再生可能エネルギーの統合において果たす役割を増していく一方で、英国は戦略的なCO2 貯留サイトへのアクセスが良いことから、より短期においてはブルー水素とCCSについて比較優位性があるということを、同報告書は明らかにしている。 このことは、CO2回収技術が正味ゼロ排出達成において重要な役割を果たし、プロジェクトを早急に実現するために行動が必要であり、それによって、より広範な経済を脱炭素化させるリソースとして水素に道を開くことができるというSSE社の見解と一致したものである。 同報告書は、産業セクターにおいて水素及びCCS需要を刺激するなどの「後悔の少ないオプション」により、英国の各地域における低炭素「クラスター」の開発を支えうるということを強調している。これには、SSE社が既に他の先端企業と提携して2040年までに世界初のゼロカーボン・クラスターへと変容させようとしている地域であるハンバー（Humber）も含まれる。これらの地域におけるCCS及び水素インフラ開発の推進において、低炭素火力発電所は重要な役割を果たすことになるであろう。
英国Drax社、三菱重工業とCO2回収を試験
24th June 2020
発行日：2020年6月24日 原典：Reuters UK Drax社と日本の三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries：MHI）が水曜日（24日）、イングランド北部にある同英国企業のバイオマス発電所から排出されるCO2を回収するパイロット・プロジェクトを今秋にも立ち上げると述べた。 Drax社は、石炭発電所6基のうち4基をバイオマスに切り替え、残りの2基については2022年9月まで予備として保持するものの2021年に閉鎖する計画だ。 英国は、2050年までに正味ゼロ排出を達成する目標を掲げており、発電所及び産業プラントから排出されるCO2を回収する技術が目標達成に役立つことを期待している。 12か月間のパイロット・プロジェクトにおいて、Drax社はバイオマス木質ペレットを燃焼した際に排出されるCO2がどのようにMHI社の特許取得済み吸収液によって回収されるかを試験する。このパイロット・プロジェクトでは、1日300キログラム のCO2回収を見込んでいるものの、現在のところは貯留を予定していない。 Drax社最高経営責任者Will Gardiner氏は声明の中で、このトライアルは「BECCS（バイオエネルギーCCS）を大規模展開する可能性について我々の理解を深める」だろうと述べた。 Drax社は、BECCS技術の開発を通して2030年までに炭素収支マイナスになることを目指しており、別の吸収液を利用して排出されるCO2を回収し、炭酸飲料等に利用するもう一つのパイロット・プロジェクトも進めている。
GCCSI 最新ニュース：東南アジアCCUS作業グループの初会合
17th June 2020
発行日：2020年6月17日 原典：グローバルCCSインスティテュート 東南アジアでは、その発電燃料ミックスと天然ガス生産量の急増により、CO2回収・利用・貯留（CCUS）が、同地域で急増しているCO2排出量の削減において独特かつ重要な役割を果たすことが出来ます。 インスティテュートは、幅広いエンゲージメントを通して、CCUSに関するトピックについて同地域全体で協力出来る様々な共通の関心分野について注視し、その結果としてSoutheast Asia CCUS Working Group（東南アジアCCUS作業グループ）を設立しました。 同グループは、東南アジアに拠点を置く、あるいは同地域におけるCCUS開発に関心のあるグローバルCCSインスティテュートの主要メンバーと、産官学のステークホルダー30名により構成されています。 グループは、同地域全体で既に進行中のCCUSイニシアティブから得られる知識や情報を共有し、CCSプロジェクトの最新情報を提供し、共通の政策及び法的課題について議論し、ステークホルダー・エンゲージメントの調整を行い、また技術的な共通関心分野を特定し支援することを目的としています。 東南アジアにおける低費用CCUSプロジェクトには、豊富な地中貯留資源の存在に裏打ちされた大きなチャンスがあります。加えて、コンパクトな地理的領域や、適切な地中貯留サイトの近くに石油／ガス・インフラが存在することから、同地域及びそのステークホルダーは、同地域諸国及び近隣の国・地域にCO2貯留ソリューションを提供するCCUSハブ構築に適した立場にあります。 同地域はまた、高度な技術能力を持つと共に、沖合オペレーションを対象とした強力なCCUSサービス産業を作り上げ、また、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、ブルネイ及びカンボジアをつなぐ石油／ガス・パイプラインのための広範囲に及ぶインフラ計画を既に構築しています。 グループまたは同地域におけるインスティテュートの活動の詳細についてお知りになりたいインスティテュート・メンバーまたはステークホルダーの方がいらっしゃいましたら、Senior Client Engagement Lead（顧客エンゲージメント上級リーダー）のTony Zhangまでご連絡下さい。