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GCCSI INSIGHT: CCSは、欧州グリーン・ディールのどの部分で役割を担えるか?
12th June 2020
発行日：2020年6月12日 原典：グローバルCCSインスティテュート ここ最近の展開を把握するため、インスティテュートは5月19日、欧州グリーン・ディール（European Green Deal）におけるCCSの役割に関するオンライン・イベント「CCSトーク」を開催しました。打ち解けた談話の中で、気候行動総局のディレクター（Director in DG Climate Action）であるArtur Runge-Metzger氏には、この件に関する欧州委員会の見解や最新ニュースについて共有いただき、続いて参加者からの質疑にお答えいただきました。ウェビナーの録画はインスティテュートのオーディオ・映像ライブラリーからご覧頂けます。 談話の主な結論3点: EUの2030年気候目標の見直しは、CCS技術がより早期に普及される必要性を意味する 気候行動総局（DG CLIMA）の見積りによると、次回の気候目標計画（Climate Target Plan）において2030年目標を50-55%に引き上げるということは、現行の40%削減目標では2035-2037年頃にならなければ達成出来ない正味ゼロ排出の軌道に、新たな2030年目標が乗っていることを意味します。これは、以前は2030年代後半に想定されていた排出削減活動を2030年代はじめに実施する必要が出て来ることを意味します。 利用方法のいくつかにおいて、プロセスが実証段階から大規模な商業展開に前進しているCCSのような成熟した技術は、より早く規模拡大されるのに適した位置づけとなっています。7月に予定されているEU ETS Innovation Fund（EU ETSイノベーション・ファンド）の第1ラウンドは、次の一連のCCSプロジェクトが欧州で立ち上がるのを助けることになるでしょう。 クリーン水素は脱炭素化を実現させるもう1つの技術であり、気候行動総局は、出来る限り多くの技術を利用出来るようにしておくことは有益なことであるため、グリーン及びブルー水素の双方をソリューションの一部と見なしています。様々な技術の規模拡大は、技術の費用と水素の価格に左右されます。クリーン水素に対する高まる需要により、水素インフラの段階的な強化がもたらされるにちがいありませんが、今後10年間においてバリューチェーン全体における大規模な投資が必要となるでしょう。 EUは相当量のCO2削減が必要となる。炭素除去認証のための規制枠組に関する今後の作業は、この件に関する次の大仕事となる EUの気候政策は、EU ETS、非ETS部門のためのEffort Sharing Regulation（努力分担規制：ESR）並びに土地利用・土地利用変化及び林業を対象とするLULUCF...
Petrofac社、Acornプロジェクトを支援
11th June 2020
発行日：2020年6月11日 原典：Carbon Capture Journal Petrofac社Engineering and Production Services（エンジニアリング及び生産サービス：EPS）部門が今日（11日）、Acorn（エイコーン）プロジェクトのEngineering and Project Management Office（エンジニアリング及びプロジェクト管理オフィス）支援契約を獲得したことを発表した。 EPSは、Acorn CCSプロジェクトのFEED及びAcorn Hydrogen（エイコーン水素）プロジェクトのコンセプト選定においてプロジェクト管理システム及び技術的支援を提供することになるが、両者はいずれもスコットランド、アバーディーンシャー（Aberdeenshire）のピーターヘッド（Peterhead）近郊にあるSt Fergus（セント・ファーガス）ガス・ターミナルで計画されている楽しみな開発の一部である。 Petrofac社は、2008年から再生可能エネルギー・プロジェクトを支援するため、設計・調達・建設における専門知識を提供している。同社はCCS、洋上風力及び集光型太陽光発電を中心に、その再生可能エネルギー・ポートフォリオを積極的に拡大している。 Acorn CCSプロジェクトは、Oil and Gas Authority （英国石油・ガス上流事業規制機関）から付与される英国初のCO2評価及び貯留ライセンスを保持しており、スコットランド及び英国政府の正味ゼロ排出目標を達成するために不可欠なCO2緩和インフラの設立を目指している。Acorn Hydrogenプロジェクトを通して、北海の天然ガスはクリーン水素に改質され、排出されるCO2はAcorn CCSインフラを通して安全に削減される。 EPS部門最高業務実行責任者（COO）兼Petrofac社グローバル最高開発責任者（CDO）のJohn Pearson氏は、契約の獲得について次のようにコメントした。「Acornプロジェクトは北東部のエネルギー・ダイナミクスにおける胸躍る転換であり、全体として持続可能なエネルギー成長を促進させる重要なきっかけを意味する。」 「我が社の既存の風力ポートフォリオのように、CCS及び水素も、我々が石油・ガス事業から習得してきた非常に高度なエンジニアリング及びプロジェクト管理スキルを必要とする。我々は、Pale Blue...
GCCSIメディア・リリース: CCSパイプライン（進行中CCSプロジェクト群）、全世界で大規模施設が10件増加
8th June 2020
発行日: 2020年6月8日 原典: Global CCS Institute 国際的なシンクタンクであるグローバルCCSインスティテュートにより、インスティテュートのグローバル・データベースに10件のCCS施設が追加され、開発の様々な段階にあるCCS施設の総数が59件、回収能力は年間1億2,700万トンを超えました。現在、21件が運転中であり、3件が建設中、35件が開発の様々な段階にあります。 「当インスティテュートのこのたびのCO2REデータベースの更新により、現在のCV-19危機にもかかわらず、進行中プロジェクト群におけるCCS施設数は大幅に増加して、気候目標達成に向けた継続的な進展が示されており、また大量の雇用創生と経済成長ももたらされることでしょう」と、当インスティテュートの CEOである Brad Pageが語りました。 このたびのCCSの価値に関するフラッグシップ・レポートの中で、インスティテュートは、パリ協定とエネルギー関連の持続可能な開発目標に整合したCCS普及により、2050年までに産業界で約10万件の雇用が創出される可能性があるとしています。 これらの施設は、天然ガス火力発電、ネガティブ・エミッション、セメント、ならびに重合貯留及び沖合貯留といった革新的な利用を含むCCS普及における継続的な傾向に連なるものでした。英国では1件の追加となっているのに対し、対象を絞ったインセンティブと持続的な政府支援の後押しを受けて、米国では9件の追加となっています。 「私たちは、CCS利用の多様性を目にして心躍らせています。既に進行中プロジェクト群の平均回収能力が年間200万トンであるのに対し、新規施設における回収能力の平均は年間260万トンと、新規施設が規模の経済を目指し、大規模排出削減におけるCCSの役割を強化していることが示されています。それにもかかわらず、気候目標の達成には、現在稼働中の施設数21件に対し、あと100倍以上の拡大が必要なのです」とも Brad Pageは語っています。 英国では、CCSを利用したDraxバイオネルギーCCSプロジェクトが、2027年までに既存のバイオマス火力発電施設のうちの一つから年間400万トンを回収し、その後2035年までに残りのバイオマス施設を全てバイオエネルギーCCS (BECCS) に転換することを目指しています。その二酸化炭素（CO2）は、北海南部にパイプライン輸送され、専用の地中貯留所に貯留されます。このプロジェクトは、より大きなZero Carbon Humber Cluster（ゼロカーボン・ハンバー・クラスター）のアンカー・プロジェクトとなります。 米国では、主に45Q税控除とカリフォルニア州低炭素燃料基準CCSプロトコル（California Low Carbon Fuel Standard CCS Protocol）により、多くの施設が加わり続けています。たとえば、この両インセンティブを合わせることで、California Resources Corporation（CRC）の CalCaptureプロジェクトとVelocys社とOxy Low Carbon Ventures社のBayou Fuelsネガティブ・エミッション・プロジェクトの双方が経済的に実行可能となりました。複数のプロジェクトが、米国エネルギー省（US Department...
豪州の研究者ら、CO2回収において記録樹立
8th June 2020
発行日: 2020年6月8日 原典 : Carbon Capture Journal 豪モナシュ大学（Monash University）とCSIROの研究者らが、金属有機構造体 (MOFs)を使った二酸化炭素回収の記録を樹立した。 並外れたスピードと安価なエネルギー・コストで再生が可能な金属有機構造体(MOFs)ナノ複合体を利用し、多くの吸収源から、直接大気中からすらも二酸化炭素を回収できるスポンジのような技術を研究者らが開発した。 この魔法のスポンジは、電磁調理器と同じ技術を利用し、他の報告されているあらゆる方法の3分の1のエネルギーで、二酸化炭素を除去するのに使用される。 Matthew Hill准教授(CSIRO及びモナシュ大学 Department of Chemical Engineering（化学工学部）) と Muhammad Munir Sadiq博士 (モナシュ大学Department of Chemical Engineering)が、この研究を主導した。 Cell Reports Physical Science誌に発表されたこの研究では、商業用に普及されている材料よりも45％低いわずか1.29 MJ kg-1CO2という記録的に安価なエネルギー・コストを実現し、最高のCCS効率を記録した、M-74 CPT@PTMSPと呼ばれるユニークな吸着材が、研究者らによって作成された。
OGCI、気候変動に関する公開書簡を記す
5th June 2020
発行日: 2020年6月5日 原典 : Energy Global Oil and Gas Climate InitiativeのCEOが、気候変動との戦いとの関係におけるCOVID-19危機の影響について公開書簡を出した。 「当コンソーシアムとして、OGCIとそのメンバー企業は、以下に関する自らの継続的な努力と公約について繰り返し伝える。」 継続的な メタン削減によってなど、自らの企業における排出削減努力を加速すること。我々は、OGCIの集団的ならびに各企業固有の気候コミットメント達成を継続できるよう、低炭素型ソリューションに対する投資と技術開発を維持すべく、各企業において措置を講じていく。 我々の10億米ドル超の気候投資基金である OGCI Climate Investments（OGCI気候投資） を通じ、石油・ガス、及びその他の業界と商業輸送における革新的低炭素型ソリューションの開発・実施・拡大を引き続き支援すること。 複数の産業セクターの脱炭素化のため、またOGCI Climate Investmentsを通して、 クリーン・エネルギー大臣会合（Clean Energy Ministerial）参加国との緊密な協力によって、商業性があり、環境に配慮した、安全な CO2回収・利用・貯留 拡大の機会を広げていくこと。 経済成長を刺激しつつエネルギー転換を加速させられる効率的な政策を政府が策定する中、特に国際エネルギー機関（International Energy Agency）、クリーン・エネルギー大臣会合、Global Methane Allianceなど我々のパートナーらと協力して、政府支援を継続していくこと。
CO2回収、多くの再注目を集める
4th June 2020
発行日: 2020年6月4日 原典 : IEA クリーンコール・センター 最新の米国石炭火力発電所、CO2回収の利点について探究 Prairie State Energy Campus（プレーリー・ステート・エネルギー・キャンパス）は、米国で最も効率的で、最大かつ最新、最もクリーンな石炭火力発電所の一つである。イリノイ州メリッサ（Marissa）近郊の大型施設(1,766 MW) は、8年前の2012年に稼働開始した2基のユニットで構成されている。このプラントは、Prairie State Generating Company社が運営し、中西部9州に給電する公益企業8社と、同発電所にベルト・コンベイヤーで石炭を供給する近郊の炭鉱所有者であるPeabody Energy社によるグループが所有するものである。 昨年末、CCS市場における三大プレーヤーが、連邦補助金により（約1,750万ドル）、Prairie State発電所に燃焼後CO2回収技術を付設するための 基本設計（Front-End Engineering Design：FEED）調査を行うことが発表された。 この3社は、米国三菱重工（Mitsubishi Heavy Industries (MHI) America）、Kiewit社、 Sargent & Lundy社であり、いずれも、国内最大の稼働中CCSプロジェクトであるテキサス州ヒューストン北西部トンプソンズ（Thompsons）にあるPetra Nova施設の開発と建設に携わっていた。 上記3社はイリノイ大学アーバナ・シャンペーン（Urbana-Champaign）のプレーリー研究センター（Prairie Research Center）と、Prairie...
CO2回収とアラム・サイクル
4th June 2020
発行日: 2020年6月4日 原典 : Energy Central CO2回収能力を持たない先進型の天然ガス発電所と比べてコスト的にも効率的にも競争力を持ちながら、理論的には100％の排出回収を可能とする、新たな天然ガス火力発電所設計、アラム・サイクルを取り入れよう。このサイクルは、ほとんど、ないし全ての水関連コストを回避し、標準型の天然ガス発電所のほんの一部を利用して、全てのCO2 排出を回収し、純化された生成物を分離して販売ないし貯留のためにパイプラインに送り込む。大規模な普及が成功すれば、この技術は、コスト競争力と信頼性のあるクリーンな負荷追従型電力—エネルギー安全保障における究極の理想形―をもたらす可能性がある。このサイクルを採用する一企業であるNET Power社は、テキサス州に現在稼働中の50メガワット（MW）級の実証プラントを建設しており、フルスケールで 300MWの発電所を2022年に稼働させる計画である。 しかし、アラム・サイクル—そして、特にCO2回収—にとっての重要な問題は、回収された後のCO2を輸送及び利用においてどうすればよいのかということである。回収されたCO2の多くは、現在、地中隔離されるか、石油増進回収(EOR)に利用されるか、あるいは工業生産の原料として使用されている。回収されたCO2 の産業におけるポテンシャルは、常に拡大している。企業はコンクリートやセメント製造、肥料製造、そしてカーボン・ファイバーなどの耐久性カーボン市場においてまでも新たなCO2利用方法 を開拓している。セメントや肥料は、都市化によってセメント需要が後押しされ、大規模農産業が肥料の需要を押し上げる開発途上国においては特に、重要な産業である。 しかし、回収されたCO2の輸送方法は、あいかわらずの問題である。Allam Cycleの推進者は、「プラントは、米国内に既に存在している大規模なCO2 パイプライン・ネットワークに送り出すことができ」、また「アラム・サイクルの広範な採用により、他の地域におけるこのようなパイプライン・ネットワークの開発が正当化され、動機付けられることになる」と 主張している。実際、米国では約5,000マイルのCO2 パイプラインが主にEOR利用を目的として 既に稼働中であるが、それはCCUSの広範な普及を支えるのに十分と言うには程遠い。米国における潜在的なCO2 パイプライン費用に関する研究では、公的融資が無ければ、パイプライン・ネットワークは実現可能ではないが、100％の政府支援があれば、ネットワークにより年間3,000万トンの回収が可能になることが示されている。さらに、 既存CO2パイプラインの90％以上 が米国内に存在しており、 政府支援が弱く、パイプライン開発経験の少ない国でネットワークを構築することは、はるかに難しいことがわかるだろう。短期的には、このような問題は、この技術を最も必要とする市場においてその実現可能性に深刻な制限をかけてしまう可能性があるのである。 David Yellen氏は、大西洋評議会グローバル・エネルギー・センター（Atlantic Council Global Energy Center）のプロジェクト・アシスタント。 元記事は大西洋評議会のサイトに掲載
スイスのCO2回収新興企業Climeworks社、6,400万ポンドを調達して、CO2を回収・地中貯留すると共にCoca-Cola社等に販売する装置を開発
3rd June 2020
発行日：2020年6月3日 原典：Telegraph スイス・チューリッヒに本拠を構えるClimeworks社が、大気中からCO2を直接回収する装置の生産を増強するため、民間資金ラウンドで6,400万ポンドを調達した。 Climeworks社が開発する機器は、CO2を回収し、個体として地中に貯留出来る。 同社はまた、CO2を炭酸飲料で利用するCoca-Cola社のような顧客に販売することも可能である。 Climeworks社によると、この投資は、直接空気回収と呼ばれる技術に対するものの中では今までで最大だという。今年始め、米国石油会社のChevron社は、ライバル企業であり、Bill Gates氏や大手鉱業会社のBHP社も支持するカナダ企業Carbon Engineering社に投資した。 同技術の欠点の一つはその費用である。Climeworks社は各顧客に対し、回収されたCO21キログラム当たり89ペンス請求するが、それは、1人の乗客がロンドンからニューヨークに飛行する際の排出量にほぼ値する、1メートルトン当たりであれば890ポンドに相当する。 一部の批判者は同技術について、後戻りできない段階と科学者らが言う時点のずっと後である2077年まで費用効果的にならないと主張している。 英国は3月に発表された予算案において、CO2回収に8億ポンドを割り当てている。 Climeworks社の共同最高責任者であるChristoph Gebald氏は次のように述べている。「我々は、我が社の技術の開発を更に進め、個人を含む、更に多くの顧客が利用出来るようにする計画を立てている。我々は収益を利用して、約10万トンの容量を持つ新規プラントを建設する予定だ。」 操業は2022年までに開始出来る可能性がある。同社は欧州全体で100人以上を雇用している。
グローバルCCSインスティテュート、20件目と21件目の大規模CCS施設の稼働開始を歓迎
3rd June 2020
発行日: 2020年6月3日 原典: Global CCS Institute このたび稼働したAlberta Carbon Trunk Line (アルバータ州CO2幹線パイプライン：ACTL) に接続された精製所と肥料工場が、全世界で稼働中の20件目と21件目の大規模CCS施設となりました。 本日完全稼働したと発表されたこのACTL CO2回収・利用・貯留システムは、North West Redwater Partnership (NWR) のスタージョン（Sturgeon）精製所とNutrien社のレッドウォーター（Redwater） 肥料製造施設で回収されるCO2 を利用・貯留します。この2つのプロジェクトは、合わせて年間160万トンのCO2 を回収し貯留する能力を有しています。 「私たちは、CCS普及において大きな節目となるこの出来事を歓迎します。また、私たちがCCSハブ＆クラスターを通じて産業地域の脱炭素化に移行する中、CCSプロジェクトの次の波を見ることができることも楽しみです。全世界には51 件の大規模施設があり、 現在21件が稼働中、2件が建設中、28件が開発の様々な段階にあり、総回収容量は年間1億トン-CO2 強と推計されています」と、世界中の大規模CCSプロジェクトを co2re.co データベースで追跡しているシンクタンクであるグローバルCCSインスティテュートのCEO、Brad Pageが語りました。 ACTLは、CO2を石油増進回収(EOR)を通じた確実かつ恒久的な地中貯留のために、老朽化した油田へと運ぶ240 kmのパイプラインです。このパイプラインは輸送サービスを提供し、Wolf Midstream社が所有・運営、 Enhance Energy社が同施設のCO2 利用及び貯留部分を所有・運営します。同パイプラインは、年間最大1,460万トンのCO2を輸送することができます。 このシステムは現在、年間約160万トンを輸送しており、その容量は他の産業施設が自社のCO2 を回収し、ACTLの輸送ネットワークを利用して、リスクとコストを低減することができるポテンシャルを示しています。フル操業すれば、ACTLは世界最大のCCSシステムとなる可能性があります。 「これは始まりにすぎません」と、Wolf Midstream社Carbon Business UnitのPresidentであるJeff Pearson氏が述べました。「エネルギーと低炭素経済の未来は、ACTLのような重要なインフラにかかっています」。Enhance...
ベルギーの港、CO2回収プロジェクトでよりクリーンな将来に向けて旅立つ
2nd June 2020
発行日：2020年6月2日 原典：Energy Monitor Worldwide ベルギー・アントワープ港が、CO2回収プロジェクトで2030年までにCO2排出量を半減するために、化学及びエネルギー企業7社を団結させた。 将来のCO2回収・利用・貯留（CCUS）利用を支援するCO2インフラの構築を目指すコンソーシアムの参加企業には、Total社、INEOS社及びExxonMobil社が含まれる。 この協力は、共有CO2液化プラント、貯留施設並びに船舶及びパイプラインの両方によるCO2輸送の開発をもたらす可能性がある。 アントワープ港（Port of Antwerp）CEOのJacques Vandermeiren氏は、次にように述べている。「この有望なプロジェクトは、クラスター効果を生じさせ、革新的で運用可能な付加価値を生み出すためには協力が鍵であることを改めて証明するものだ。」 この共有インフラが実際に実現した場合、港湾全体の産業コミュニティが利益を享受すると共に、フランドル地方、ベルギー及び欧州の気候目標に向けて価値ある貢献がなされることとなる。 ベルギーには適したインフラが存在しないため、コンソーシアムは、CO2をパイプライン経由でオランダ・ロッテルダムに輸送するか、船舶でノルウェーに輸送する可能性について調査している。
アルバータ州CO2幹線パイプライン、完全稼働
2nd June 2020
発行日: 2020年6月2日 原典: グローバルCCSインスティテュート Alberta Carbon Trunk Line (アルバータ州CO2幹線パイプライン：ACTL)のシステムが今や完全稼働となったという本日の発表で、稼働中の大規模CCS施設の数は21件となりました。 ACTLのシステムは産業によるCO2排出を回収し、それを石油増進回収と恒久貯留のためにカナダのセントラル・アルバータ（Central Alberta）にある老朽化した石油・ガス貯留層に供給します。 現在供給されているCO2は、 North West Redwater Partnership (NWR)のスタージョン（Sturgeon）精製所とNutrien社のレッドウォーター（Redwater） 肥料製造施設で回収されているものであり、エネルギー及び農業セクターに持続可能な排出ソリューションを提供しています。CO2はその後、Wolf Midstream社の所有する 240kmのパイプラインで Enhance Energy社の所有する貯留層に移送されます。 同システムには、人為的活動から生じるCO2を運ぶための世界最大容量のパイプラインが含まれており、年間最大1,460万トンの CO2を輸送することができます。 これには、アルバータ州で260万台以上の自動車からのCO2を回収するのと同等の影響があります。このシステムは容量が多めに設計されており、排出管理のための効果的なソリューションに対する需要が増えるにつれて、将来、さらに多くの施設や貯留層と接続されるようになります。 現在、全世界で21件の大規模CCS施設が稼働中であり（そのうち14件が北米）、2件が建設中、28件が開発の様々な段階にあります。詳しくは、co2re.coをご覧下さい。 Alberta Carbon Trunk...
水素とCCSが、エネルギー・ロードマップの勝者となる可能性
2nd June 2020
発行日: 2020年6月2日 原典 : CO2CRC 6月1日月曜日のAustralian Financial Reviewの意見記事で、CO2CRCのCEOであるDavid Byers氏とCO2CRCのDistinguished Scientist（科学功労者）であるPeter Cook教授が、水素とCCSがいかにエネルギー・ロードマップの勝者になりうるかについて明らかにしている。 モリソン政権の技術投資ロードマップは、低炭素技術加速化への道として、科学と技術の採用を歓迎している。 その中心にあるメッセージは楽観的なものであり、排出削減と雇用増加を支援する幅広い技術を支持している。 このロードマップは、CCSや 水素など多大なポテンシャルを有する複数の技術 を明らかにしているが、このことは、再生可能エネルギーのみの未来について利点を確信している一部の人々には受けがよくない。 先月、政府は豪州を水素大国とする軌道に乗せるべく、3億ドルの拠出を公約した。排出CO2の回収と地中貯留を行いつつ化石燃料からクリーンな（排出の無い）水素を作るアプローチは、その野心の実現には不可欠なものである。 エネルギーに関する決定は科学と経済をベースとするべきであり、我々は自らのオプションをオープンにしておかなければならない。国家水素戦略の執筆者でありロードマップ参照パネルに新しく任命された議長であるChief Scientist （首相科学顧問）のAlan Finkel氏がこのたびABC Radioに語ったように、 「私はクリーン水素に重点が置かれるべきだと思っているが、クリーン水素の作り方には多くの方法がある。私は常々言っているのだが、［中略］個々の技術ではなく、大気中二酸化炭素の削減に世界の焦点が置かれるべきであると思っている。」 ロードマップも国家水素戦略も、クリーン水素製造に対して技術中立的なアプローチを取っているのは評価すべきことであり、これが成功に至る唯一の実行可能な道なのである。このことは、再生可能エネルギーのみならず、石炭やガスからの水素製造に対してもオープンであることを意味している。 水素は、宇宙で最も豊富な化学元素であり、我々の家庭、輸送、産業の電化に利用することができる。 現在、世界の水素のほぼ全てがガスと石炭から作られている。クリーンな水素は水を水素と酸素に分離するのに再生可能電力を利用して作ることができるが、CCS技術と組み合わせれば石炭とガスからクリーンに製造することが可能である。 回収・貯留技術は、技術的に複雑かつ高価であり、実証されていないので、大規模に運用されることはないと批評する者がいる。だが、これは間違っている。 CCSは実験の段階をはるかに超えており、十分に理解されている技術である。 二酸化炭素は、大規模な産業活動や発電所の排出源で回収することができる。それは高密度の超臨界流体に圧縮され、パイプライン輸送されて地下深い岩層に圧入され、そこで恒久的に貯留される。 グローバルCCSインスティテュートは、1970年代以来、2億6,000万トン以上の人為的二酸化炭素排出が回収され、地中貯留されてきたと報告している。 全世界で（化石燃料から水素を製造する）19件の大規模施設が現在運転中であり、毎年約4,000万トンの二酸化炭素を回収・貯留している。さらに多くの施設が建設ないし計画されている。 その中で最も大きなものに数えられるのが、豪州西オーストラリア州にある Chevron社による世界随一のGorgonガス・プロジェクト であり、2019年8月に二酸化炭素の回収・貯留を開始している。その二酸化炭素圧入施設は、Gorgonの排出量を今後25年強の間に1億トン以上削減することになる。 豪州では、国内の研究組織であるCO2CRCが、ビクトリア州南西部でOtway National Research Facility（オトウェイ国立研究所）を運営しており、そこで10年以上の間、様々な岩層において安全かつ確実に二酸化炭素を貯留し、モニタリングしてきた。...