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米・内国歳入庁、CO2回収税控除について詳細を明確化するも、普及の後押しにはさらなる政策が必要と、アナリスト語る
2nd June 2020
発行日: 2020年6月2日 原典 : Utility Dive 米国内国歳入庁（Internal Revenue Service）が、木曜日（5月28日）に新たな規則を提案し、45Q税控除についてモニタリングの実践、安全性、クレジット移転に関するガイダンスを提供。大気中から二酸化炭素を除去する技術を奨励した。 多くの団体が、このインセンティブの実施方法（地下に恒久貯留される二酸化炭素については$50/メトリック・トン、石油増進回収利用されるものについては$35/メトリック・トン）について解説したこの規則案を歓迎した。 ClearPath社Executive Director（専務取締役）のRich Powell氏によれば、同ガイダンスにより、電力会社など複数のセクターにおけるステークホルダーがCO2回収実施を活用し、その計画を進めることができるようになるとのこと。しかし、45Q税控除を超えて、同技術の商業化を奨励し、ユーティリティ・セクターにおける採用につなげるには、「一連の政策」が必要である、とSteptoe & JohnsonのパートナーであるHunter Johnston氏がUtility Diveに語った。
コンソーシアム、スヘルデ・デルタ地域でCO2排出量を大幅に削減するプロジェクトを開始
1st June 2020
発行日：2020年6月1日 原典：Carbon Capture Journal Smart Delta Resources傘下の企業による国境横断的コンソーシアムが、CO2排出量を大幅に削減するための第一歩を踏み出し始めた。 CO2の回収及び再利用又は貯留は、北海港湾地区（ヘント（Ghent）、テルネーゼン（Terneuzen）、フリッシンゲン（Vlissingen））のCO2排出量を30%（年間650万トンCO2）削減出来る。ベルギー及びオランダの企業によるコンソーシアムはCarbon Connect Deltaプロジェクトを立ち上げ、その第一段階は2025年のCCUS実施の実現可能性調査である。調査は、技術的・経済的・法的側面、CO2をパイプライン又は船舶で輸送するために必要なインフラ、資金調達オプション、商業的な実現可能性並びに許可取得手続といった全ての側面を網羅する。コンソーシアムは、2020年末までに実現可能性調査を完了させる見込みであり、その後、プロジェクトは実現に向けて更に進められる。 国境横断的及び部門横断的なコンソーシアム コンソーシアムは、港湾会社のNorth Sea Port社、ArcelorMittal社、Dow Benelux社、PZEM社、Yara社及びZeeland Refinery社といった企業、並びにインフラ・パートナーであるGasunie社及びFluxys社という、Smart Delta Resourcesにおける複数の国々の企業から成る。これらのコンソーシアム・パートナーが協力することで、Carbon Connect Deltaプロジェクトを成功させるための幅広いネットワーク並びに必要な知識や専門性が得られる。コンソーシアムが同時に複数の産業部門（化学、石油化学及び鉄鋼）にまたがって、また両国の関係する政府とも協力するという事実は、持続可能な経済のための比類のない相乗効果とチャンスを創り出す。 コンソーシアムの目標は、2023年から年間100万トンのCO2を回収し、2030年にそれを年間650万トンのレベルまで拡大することであり、これによってスヘルデ・デルタ（Scheldt Delta）地域のCO2排出量は30%削減される。このようにして、Carbon Connect Deltaプロジェクトは、パリ協定の気候目標と、より最近の欧州グリーン・ディール（European Green Deal）に重要な貢献をもたらす。 CCUSは、Smart Delta Resources（SDR）がスヘルデ・デルタ地域において2050年に気候中立的産業を達成するために辿る進路の1つである。Impuls Zeeland社、Zeeland（ゼーラント）州、East Flanders（東フランドル州）が支援しているSDRは、他にも持続可能な水素（Hydrogen Delta（水素デルタ））、残余熱、電化及びリサイクリングといった開発経路も作成している。 2018年初頭、産業クラスターがパリ協定の気候目標を達成出来るようにするためのロードマップが制定された。近年、必要なエネルギー・インフラに関する様々な調査が成し遂げられてきた。水素カップリングも、既にテルネーゼンのDow社及びスラウスキル（Sluiskil）のYara社の間で実現している。加えて、Dow Terneuzen社とArcelorMittal...
Chevron社、Gorgonプロジェクトの排出量について罰則の可能性
30th May 2020
発行日：2020年5月30日 原典：WA Today Gorgon（ゴルゴン）LNGプラントのCO2排出目標及び環境条件を満たすためのChevron社による取り組みが、大打撃を受けている。 この石油・ガス大手企業は、新しいCO2圧入技術を利用して「貯留層」排出量の少なくとも80%を島の地下貯留層に圧入するという約束の下、560億米ドル規模のGorgonプラントの環境承認を得た。 貯留層ガスは総プロジェクト排出量の約40%を占めるが、システムに遅延が生じ、2019年8月後半にChevron社がシステムをやっと稼働出来るようになった時、すなわちトレーン1で生産開始されてからほぼ3年後までには、既に630万トンのCO2が大気中に放出されてしまっていたと、同社による自社排出報告書には記されている。 80%目標に照らした実績は5年間平均で評価される予定であったが、この5年間について明確な開始日は設定されていなかった。 Chevron社は、開始日は全てのガス処理トレーンがフル稼働した時に設定すべきであると主張した。 それは豪州西オーストラリア州環境保護局（WA Environmental Protection Authority）によって却下されており、同局は、評価期間は各トレーンにおける生産開始日から、すなわちトレーン1は2016年7月から、トレーン2及び3は2018年7月からそれぞれ開始するよう推奨している。 同社及び環境団体はStephen Dawson西オーストラリア州政府環境大臣（WA Environment Minister）による決定を待ち望んでいたが、金曜日（5月29日）の夕方、同大臣がEPAの推奨を採用したことが明らかにされた。 このことは、5年間の排出量が2021年7月以降に評価される時、Chevron社が既に3年間分不利な状況に陥っていることを意味する。 Chevron社は、貯留出来なかった排出分の埋め合わせが出来ない限り、Dawson大臣による決定が出るまで、Chevron社の条件遵守について判断しないと以前に述べていたDepartment of Water and Environmental Regulation（水・環境規制省）により、何らかの規制措置に直面する可能性が高い。 同省は以前、Chevron社の不遵守が2021年7月以降に明らかになった場合、その時に「同省による規制オプションを検討する」と述べていた。 ...
米国財務省、待望のCO2回収税控除計画を明らかに
29th May 2020
発行日：2020年5月29日 原典：Washington Examiner トランプ政権が、CO2回収デベロッパーらに対し、同技術のための重要な米国連邦税控除の実施方法の意向をついに明確にした。 米国内国歳入庁（Internal Revenue Service：IRS）は木曜日（28日）遅く、超党派予算交渉によって2年以上前に延長・拡大されたCO2回収税控除プログラムをどのように監督するかについてまとめた規則案を明らかにした。現在までは、最終的なガイダンスの欠如により、全ての規則が明確でない中で資本をコミットすることを躊躇して、プロジェクト・デベロッパー達は準備を整えて待機し、投資家達も出番を待ち構えていなければならなかった。 今年始め、米国エネルギー省（Energy Department）の高官は、「数十億ドル」にも上るプロジェクトがIRSのガイダンスが発表されるのを待っていると述べた。また、共和党及び民主党の議員らはここ数週間、特にCO2回収デベロッパーらがパンデミックによって遅延やその他の問題に直面する中で、財務省に対しガイダンスを出すよう圧力を強めていた。 Senate Environment Committee（米国上院環境委員会）の議長を務めるJohn Barrasso上院議員（ワイオミング州）とJohn Hoeven上院議員（ノースダコタ州）の2人の共和党員は、先週開催された会合中、トランプ大統領に対して直接この問題を提起した。Barrasso上院議員によると、トランプ大統領はそれに応えてホワイトハウスのスタッフに対し、財務省に規則を完成させるよう圧力を掛けるように指示したという。 ノースダコタ州のもう1人の共和党上院議員であるKevin Cramer氏は、「待望の」規則の発表についてIRSを称賛した。「CO2回収税控除は、CO2隔離技術への投資にインセンティブを与えることを意図したものだが、ノースダコタ州の石炭、エタノール及びエネルギー生産者らは、しっかりと適切に投資できるよう、これらの規則を与えられるのを待っていた」と、Cramer上院議員は声明の中で述べた。 IRSによる新案は、この税務担当機関が2月に最初のガイドラインをまとめた際に飛ばした難しい質問に答えを提示している。これらの質問には、企業によるCO2の安全な地中貯留の実証方法、プロジェクトが要件を満たさなかった場合、どのような状況で政府は税インセンティブの返還を要求出来るか、そして商品内に貯留されたCO2の排出削減量をどのように計算するか等が含まれる。 一例を挙げると、IRSは、CO2の安全な地中貯留を実証する代替方法として昨年開発された国際基準の利用を企業に認めることを提案している。これまで、企業は米国環境保護庁（Environmental Protection Agency:EPA）の温室効果ガス報告プログラムにある特定セクションを利用することを要求されて来た。 財務省の監視官は報告書を最近発表し、9億ドル近くに上るCO2回収税控除が、そのEPAプログラムの要件を満たしていない一握りの企業によって不適切に請求されたと報告した。4月の報告書によると、IRSはこれらの税控除のうち5億3,100万ドル以上を却下したという。 このIRS案は、化石燃料会社、環境団体及び労働組合を含むCarbon Capture Coalition（炭素回収連合）がまだレビューしているところであると、広報担当者は述べている。
MAN社、Porthos CO2回収プロジェクトの契約を受注
28th May 2020
発行日: 2020年5月28日 原典 : Carbon Capture Journal ベルリンのMAN Energy Solutions社、オランダのCO2回収・利用・貯留プロジェクトにつき3台のRGコンプレッサ・トレインのエンジニアリング契約を受注。 ロッテルダム港湾局（Port of Rotterdam Authority）、Energie Beheer Nederland社 (EBN) 、N.V. Nederlandse Gasunie社は、合同で、欧州連合から共通利益プロジェクト（Project of Common Interest：PCI）と認められた 「Porthos」 (Port of Rotterdam CO2 Transport Hub and Offshore Storage：ロッテルダム港CO2輸送ハブ及び沖合貯留) プロジェクトを開発している。 Porthosは、北海海底下にて、年間約250万トンのCO2を貯留することを計画している。このCO2は、オランダのCO2排出量の16％以上を占める ロッテルダム港湾地域の様々な企業により回収される予定である。 「CCUSは、主要産業を脱炭素化するポテンシャルを持つ卓越した技術である」と、MAN Energy...
欧州委員会、主要な復興計画を提案
28th May 2020
欧州委員会、主要な復興計画を提案 発行日：2020年5月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会が、主要な復興計画「Next Generation EU（次世代のEU）」を提案しました。計画を支援する他の手段もある中で、InvestEU投資プログラムは改良され、新しいStrategic Investment Facility（戦略的投資ファシリティ）が組み込まれます。 InvestEUファンドは5つの政策の窓（policy windows）を通して運用され、そのうちの1つにはCCS及びクリーン水素が、「投資が欧州連合の産業の将来にとって戦略的に重要となる主要な支援的、変革的、グリーンかつデジタルな技術及び革新的なイノベーション」の下に含まれています。 Next Generation EU復興計画の詳細については、こちらをご覧ください。 InvestEU提案については、こちらをお読みください。
スウェーデンとノルウェーによるCCSプロジェクトのマイルストーン
26th May 2020
発行日: 2020年5月26日 原典 : Gassnova 本日、スウェーデン最大のCO2 回収試験プラントが、CLIMIT及びスウェーデンのエネルギー当局の支援を得てリューセヒール（Lysekil）にあるPreem社の精製所で始動する。 その目標は、これらの試験をフルスケールCCSプラントの基盤とし、貯留目的でノルウェーに移送することである。 – スウェーデンとノルウェーが、欧州におけるCCSの先駆的な国際インフラにおいて協力・開発できることは、かなり確かである、とGassnova社CEOのTrude Sundset氏は語る。 リューセヒールで行われるこのパイロット・プロジェクトは、Preem社、Aker Solutions社、チャルマース工科大学（Chalmers University of Technology）、Equinor 社、及びノルウェーの研究機関であるSINTEFによるコラボレーションである。スウェーデンのエネルギー庁（Swedish Energy Agency）とノルウェーの研究・技術開発プログラムであるCLIMITが資金を拠出している。 このパイロット・プロジェクトにおいて、精製所におけるCO2回収、現地貯留、ノルウェー西海岸沖に計画されている貯留場所への輸送、そして貯留そのもの、とバリューチェーン全体の評価が行われる。このパイロット・プロジェクトの結果は、より多くの企業がこの技術を利用して自社の二酸化炭素排出量を削減できるように、その後公表される。このような知識共有は、ノルウェーのフルスケール・プロジェクトにおける考えに沿うものである。 本日、リューセヒールで始動するAker Solutions社の移動試験施設(MTU)は、Technology Center Mongstad (モングスタッド技術センター：TCM)やブレヴィック（Brevik）にあるNorcem社のセメント・プラントなど、ノルウェー国内の複数の場所でこれまでにテスト・キャンペーンを行なってきた。2020年、この試験施設は、リューセヒールの精製所にあるPreem社の水素ガス・プラントの排ガスから二酸化炭素を回収する。 二酸化炭素を回収・貯留する技術は、温室効果ガス排出削減と、スウェーデン及びノルウェーの気候目標達成において、重要な要素である。Preem社にとって、これは二酸化炭素排出を削減し、2045年までに気候中立化する上で、重要なパズルのピースである。その目標は、これらの試験によって、2025年までに運転開始できるフルスケールCCSプラントのための基盤を作ることである。 – 我々は、CO2回収貯留を全地球的炭素排出量削減のための重要な措置と見なしている。Preem社にとっては、フルスケールのCCSプラントにより、まずは我が社のリューセヒール精製所の排出量を、同精製所の総炭素排出量の約4分の1である50万トン削減できる可能性がある、とPreem社CEOのPetter Holland氏は語る。 Equinor社主導による輸送・貯留プロジェクト（Northern Lights）を含む、このノルウェーのフルスケール・プロジェクトは、ノルウェー議会における最終投資決定が今秋に予定されており、全てが計画どおりに進めば、3年後に運転に入ることができる。 昨秋、Preem社は、CO2 をNorthern Lightsで計画中のCO2 貯留場所に移送することについて、Northern Lightsのコンソーシアムと覚書を交わした。...
米国におけるバーチャル・メンバー会合、CCSの継続的な成長を強調
23rd May 2020
発行日：2020年5月23日 原典：グローバルCCSインスティテュート 5月19日水曜日、グローバルCCSインスティテュートは、直接集まることが出来ないこの時期においてもインスティテュートのメンバーの皆様とつながりを維持するため、バーチャル北米メンバー会合を開催しました。この会合は、CCSの展開及びインスティテュートの活動に関する最新情報を継続的にお届けすると共に、メンバー同士で学ぶ機会を全ての参加者の皆様にご提供しました。同会合には、20を超えるインスティテュートのメンバー組織を代表して80名以上の方々のご参加をいただきました。 会合は、Steven Winberg米国エネルギー省化石エネルギー担当次官補（Assistant Secretary for Fossil Energy at the U.S. Department of Energy）によるご挨拶で幕を開けました。Winberg次官補からは、DOEのCCUSに対する過去及び現在の投資についてご発言があり、ポイント排出源回収及び地中貯留だけでなく、CO2利用／転換、直接空気回収及び水素利用を含むCCUSの利用可能性について、広範囲に及ぶ前向きな展望が示されました。 Baker Hughes社エネルギー転換担当副社長（VP of Energy Transition）であるAllyson Anderson Book氏は、CCSの将来に関する産業界の見解について紹介され、同社の脱炭素化コミットメント並びに同社、その顧客及び社会にとってのCCSの重要性について強調されました。 現在開発中のCCS施設4か所（米国2か所、欧州2か所）について、プロジェクト主任の方々から以下のような最新状況の報告がありました。 Southern社研究開発プログラム・マネージャー（R&D Program Manager）のRichard Esposito氏からは、DOEのCarbonSAFEプログラムから資金提供を受けているECO2Sプロジェクトの最新状況の報告と、潜在的な地域貯留ハブの有望な評価結果の共有。 BP社営業部長（Commercial Manager）のIan Hunter氏からは、Clean...
より多くのエネルギーと、少ないCO2排出: CCUSは我々のエネルギー未来にどのように重要であるか
23rd May 2020
発行日: 2020年5月23日 原典 : Baker Hughes エネルギー効率を高め、再生可能エネルギーに移行することは、気候変動に取り組む上でのカギであるが、現実的には、全一次エネルギーの75％以上を現在供給している化石燃料は今後数十年間、世界のエネルギー・ミックスにおいて引き続き欠かすことはできないであろう。全米石油審議会（National Petroleum Council）の、米国におけるCCUS大規模普及に向けたロードマップに関する2019年調査では、 Meeting the Dual Challenge（二つの課題の達成）というタイトルでこのことがうまくまとめられている。 「CCSの大規模普及は、増加しつつあるエネルギー需要に応えつつ気候変動にも対処するために、化石燃料の継続的な提供に対応する上で必須である」と、Baker Hughes社のコンサルティング部門であるGaffney-ClineのGlobal Head of Carbon Management（炭素管理担当グローバル・ヘッド）であるNigel Jenvey氏は説明する。
米国DOE（エネルギー省）、石炭とバイオマスの混合物をガス化するプロジェクトに資金提供
22nd May 2020
発行日：2020年5月22日 原典：Biomass Magazine 米国エネルギー省化石エネルギー局（U.S. Department of Energy’s Office of Fossil Energy）が5月18日、発電及びカーボンフリー水素の副産物の生産を行うため、石炭とバイオマスの混合物をガス化する新しいプロジェクトに資金提供する計画を発表した。 この発表は、Design Development and System Integrated Design Studies for Coal FIRST Concepts（石炭FIRSTコンセプトのためのデザイン開発及びシステム統合型デザインの研究）と題された、8,100万ドル規模の大枠の資金提供公募（funding opportunity announcement：FOA）案の一部である。DOEによると、FOA案が発表されたのは、FOA確定版を今夏後半に発表するというDOEの意向を利害関係者達に認識させるためだという。 FOA確定版によって行われるプロジェクトは、未来型石炭プラントの開発を目指す、DOEの石炭FIRST（Flexible（柔軟）、Innovative（革新的）、Resilient（耐性のある）、Small（小規模）、Transformative（変革的））イニシアティブを支援するものである。DOEによると、石炭FIRSTプラントは、電力網及び輸送部門の高まるニーズを満たす柔軟なオペレーションが可能であり、効率改善及び排出削減を実現する革新的な最先端部品を使用し、米国民に耐性のあるエネルギーを提供し、現在の従来型ユーティリティ規模石炭火力発電所より小型で、かつ石炭技術の設計及び製造方法を変換させるものとなる。一部のデザインは、輸送及び産業利用を支援するため、水素も提供する。 DOEはFOA確定版の発表を6月中旬、本格申請の締め切りを8月中旬に予定している。選定されたプロジェクトは10月に通知され、資金提供は12月に行われる見込みだ。さらに詳しくは、DOEのウェブサイトを参照いただきたい。
豪州政府、Technology Investment Roadmap Discussion Paper（技術投資ロードマップ・ディスカッション・ペーパー）を発表
21st May 2020
発行日：2020年5月21日 原典：グローバルCCSインスティテュート Angus Taylor豪州エネルギー・排出削減担当大臣（Minister for Energy and Emissions Reduction）が今日（21日）、「低排出技術への将来投資に関する戦略的かつ全システム的展望」を示すことを目指したTechnology Investment Roadmap Discussion Paper（技術投資ロードマップ・ディスカッション・ペーパー）を発表しました。 ペーパーの発表は、豪州におけるCCS技術の商業化に向けた前向きな一歩を示唆しています。 ペーパーは、鉄鋼やセメント等、排出削減が困難な産業の脱炭素化におけるCCSの重要な役割と共に、その天然ガス及び石炭への利用並びにそのクリーン水素製造のための利用に光を当てています。雇用創出及びCOVID-19からの持続可能な経済回復に焦点を当てることでも、CCSの役割が明確になっています。 Taylor大臣は、豪州政府は同国経済を強化しながら排出削減を実現する水素、CCS、土壌炭素隔離、バイオ燃料、資源及びエネルギー輸出といった技術に膨大な可能性があると見ていると述べました。 「政府は、一般世帯に新たな費用を課すことなく排出削減を実現すると同時に、事業及び経済を成長させることにコミットしています」とTaylor大臣は述べました。 「この中核は、税金ではなく技術です。それは雇用減少や経済衰退ではなく、排出削減を意味しています。これはイデオロギーではなく、正確性、信頼性、楽観性及び豪州の独創性に基づいたアプローチなのです。」 今日から6月21日まで、利害関係者はディスカッション・ペーパーに詳細に記された質問に応える形でフィードバックを提供すること、また、Ministerial Reference Panel（閣僚リファレンス・パネル）及び Department of Industry, Science, Energy and Resources（豪州産業科学エネルギー資源省）による対象を絞った協議を通して、このプロセスに貢献するように求められています。 ...
米・国立CO2回収センター、マイナス排出技術のためのCO2回収試験を拡大
21st May 2020
発行日: 2020年5月21日 原典 : PR Newswire Southern Companyは、エネルギー・イノベーションに対する自社コミットメントを強化し、米エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）とパートナーシップを組んで、National Carbon Capture Center（国立CO2回収センター）に対する重点を拡大することを発表した。 DOE、その国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）、及びCO2回収のイノベーターらのために行う同センターの今後の作業範囲には、二酸化炭素 (CO2) 利用と直接空気回収(DAC) 技術の試験が含まれるようになることが現在期待されている。また、同センターにおける新たな大規模設備追加により、天然ガス火力発電所用のCO2回収技術の試験及び評価の幅が大いに広がることになる。 Southern Companyが管理・運営するアラバマ州ウィルソンビル（Wilsonville）にあるNational Carbon Capture Centerは、米国及びその他6カ国のディベロッパーのために、11万時間以上の試験を終えており、幅広い技術についてそのパフォーマンスを高め、コストを低減しつつ、商業規模まで進展させることに成功している。60を超える技術の研究及び試験により、化石燃料発電からのCO2回収予想コストは既に3分の1以上低減されており、同センターが天然ガス火力発電用のCO2回収ソリューションについてより深く調査すれば、さらなるコスト低減が見込まれる。 「10年以上の間、National Carbon Capture Centerは、石炭ベースの排ガスからのCO2排出回収においてDOEのOffice of Clean Coal and Carbon...