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技術投資ロードマップ、排出削減におけるCCSの中心的役割を示唆
21st May 2020
発行日: 2020年5月21日 原典: グローバル CCS インスティテュート グローバルCCSインスティテュートは今日、Technology Investment Roadmap Discussion Paper （技術投資ロードマップ・ディスカッション・ペーパー）の発表を、豪州におけるCCSなど新興の排出削減技術の加速化に向けた前向きなステップの一つとして歓迎しました。 「今日のディスカッション・ペーパーの発表は、技術中立的な排出削減政策の実施に向けた豪州の前進において重要な進展です」と、この国際的なCCSシンクタンクのCEOを務めるBrad Pageが語りました。 「豪州の政策立案者はあまりにも長い間、再生可能電力にのみ重点を置いた排出削減政策しか考慮してきませんでした。再生可能エネルギーの普及を大幅に増やす必要はありますが、それだけでは経済全体にわたって必要な排出削減を達成することはできません。」 「このペーパーにCO2回収・利用・貯留が含まれたことは、豪州の気候政策の将来と、COVID-19からの我が国の持続可能な経済回復におけるCCSの重要な役割を示しています。」 Pageは、 脱炭素化において他のオプションが非常に少ない製鋼・肥料・セメント製造など、削減困難な重工業全体の排出削減において、このCCS技術が特に重要であると指摘しました。 このTechnology Roadmap Discussion Paperは、CCSと並んで、水素、土壌炭素隔離、バイオ燃料、資源・エネルギー輸出技術の開発に、政府が大きな可能性を見出していることを示唆しています。
Fluor社、米国ノースダコタ州におけるMinnkota電力協同組合CO2回収プロジェクトの基本設計(FEED)を受託
20th May 2020
発行日：2020年5月20日 原典：Electric Energy Online Fluor社が今日（5月19日）、米国ノースダコタ州「センター（Center）」にあるMilton R. Young（ミルトンR.ヤング）発電所におけるCO2回収・利用・貯留レトロフィット・プロジェクトである、Minnkota Power Cooperative（Minnkota電力協同組合：Minnkota）のProject Tundra（プロジェクト・ツンドラ）の基本設計（FEED）役務を受託したことを発表した。FEEDは、CO2回収技術開発を前進させるより大きなイニシアティブの一環として、米国エネルギー省化石エネルギー局（U.S. Department of Energy's Office of Fossil Energy）が資金提供し、National Energy Technology Laboratory（米国国立エネルギー技術研究所）が管理する。Fluor社は非公開の契約金額を2020年第2四半期に計上する。 Fluor社はその業務範囲の中で、排ガス流からCO2を除去するエネルギー効率的かつ費用効果的なプロセスである同社特許のEconamine FG PlusSM CO2回収技術を活用する。同プロセスは、Fluor社の先端吸収液製法に特許取得された数多くの省エネ特性を組み込む。 「Fluor社はCO2回収技術の世界的なリーダーである共に、この分野における長年の事業展開と経験を有する同業界における数少ない設計・調達・建設（EPC）請負業社の1つである」と、Fluor社Energy & Chemicals（エネルギー及び化学）事業担当グループ社長のMark Fields氏は述べた。「我々はProject Tundraに我が社のクリーン・エネルギーに関する専門知識を提供し、世界最大のCO2回収施設を建設するためにMinnkotaとパートナーを組むことを楽しみにしている。」
連邦総督審査に対する豪州政府の対応、CCS投資の拡大に道を開く
19th May 2020
発行日: 2020年5月19日 原典: Global CCS Institute グローバルCCSインスティテュートは、今日（19日）、専門家パネルのレビューによる全てのCCS関連提言を豪州の排出削減政策に取り入れることを受け入れたMorrison政権の対応を歓迎しました。 「私たちは、King Review（連邦総督審査）に対する政府の対応を、豪州のCCS普及に対する民間部門投資を解放・促進させることに向けた重要なステップとして歓迎します」と、当インスティテュート CEOのBrad Pageが語りました。 受け入れられた提言には、20億ドルのEmissions Reduction Fund（排出削減基金）の中でのCCS開発を可能にすること、CCSへの民間部門投資に道を開くために Clean Energy Finance Corporation（クリーンエネルギー金融公社）とAustralian Renewable Energy Agency（オーストラリア再生可能エネルギー局）を拡大すること、排出集約的重工業への投資を加速するための共同投資プログラムを開発すること、についての法律修正が含まれています。 Pageは、この対応は、豪州におけるCCS技術進展に対するコミットメントの加速を示すものであり、 削減困難な産業セクターの脱炭素化と新たなクリーン・エネルギー・オプションの解放においてCCS が果たせる重要な役割を認めたものであると述べました。
豪州連邦議会、沖合CCS開発の枠組となる法案を可決
15th May 2020
発行日: 2020年5月15日 原典: Global CCS Institute Offshore Petroleum and Greenhouse Gas Storage Amendment (Cross-boundary Greenhouse Gas Titles and Other Measures) Bill 2019 （2019年沖合石油・温室効果ガス貯留修正（越境温室効果ガスの所有権及びその他措置）法案が今週、豪州連邦議会上院で承認され、現在、連邦総督の裁可を待っているところです。 同法案は、Offshore Petroleum and Greenhouse Gas Storage Act 2006（2006年沖合石油・温室効果ガス貯留法）を以下のように修正するものです。 · 連邦水域と州ないしノーザンテリトリーの沿岸水域の境界にまたがる単一の温室効果ガス (GHG)の所有権付与と管理について規定する · 隣り合う連邦所有のGHG所有権の統合を可能にする · 石油関連汚染の非常事態におけるNational...
CO2輸送及び貯留のための歴史的な投資決定
15th May 2020
発行日：2020年5月15日 原典：Equinor社 Equinor社、Shell社及びTotal社が、Northern Lights（ノーザン・ライツ）プロジェクトにおいて、ノルウェー初のノルウェー大陸棚（Norwegian Continental Shelf）におけるCO2貯留のための開発許可を受け投資することを決定した。開発及び事業計画はMinistry of Petroleum and Energy（ノルウェー石油エネルギー省）に提出されている。 「Northern Lightsプロジェクトは、パリ協定の全地球的気候目標を達成するために不可欠なCCSのバリューチェーンを開発する最初のステップとなり得る。CCSプロジェクトの開発はまた、ノルウェー及び欧州の産業にとって新しい活動及び産業チャンスも意味する」とEquinor社技術・プロジェクト・掘削担当代表取締役副社長（executive vice president for Technology, Projects & Drilling）のAnders Opedal氏は述べている。 この投資決定は、ノルウェー関係省庁の最終投資決定及びEFTA Surveillance Authority（欧州自由貿易連合監視機関：ESA）の承認を必要とする。 「この比類の無いプロジェクトは、CO2削減機会が限られている産業に脱炭素化の道を開く。これはノルウェー及び欧州の産業にとって初めてのCO2貯留となる可能性があり、2050年までに温室効果ガスの正味排出量をゼロまで削減するという目標を支援出来る」とOpedal氏は述べている。 この投資決定は、工学的調査及びプロジェクト計画を実施し、評価井を掘削すると共に、必要な合意を形成するためにEquinor社、Shell社及びTotal社がノルウェー関係省庁と緊密に協力して進めた調査段階の締めくくりとなる。投資決定に続き、これらのパートナー企業は合弁会社を設立する意向だ。 初期投資は合計約69億ノルウェー・クローネ（NOK）となる。投資額の約57%がノルウェーの請負業者へと流れることから、プロジェクトはノルウェー産業が切望している雇用を創出する。 Northern lightsプロジェクトは段階的に開発される。第1段階では、最大で年間150万トンのCO2を輸送・圧入・貯留する能力を持つようになる。産業CO2排出者によってCO2が陸上で回収された後、Northern...
KBR社、高濃度CO2ガス田開発の実現可能性調査を受託
13th May 2020
発行日: 2020年5月13日 原典 : PR Newswire KBR社は今日、日本有数の統合エネルギー・資源・資材グループである JX石油開発株式会社から（標記）実現可能性調査に係る基本業務契約（Master Service Agreement：MSA）を獲得したと発表した。 KBR社のこの分野における強力で良好なポートフォリオをベースに、この調査では、CCSの様々なオプションと共に、JX石油開発がCCS/CCUSプロジェクトにおいてその世界的実績をさらに広げ続けている東南アジアでの石油・ガス田関連のブルー水素製造について評価が行われる。 KBR社は、CO2の回収、再圧入、ブルー（カーボンフリーの）水素製造について、概念および技術提言の作成に関わる技術コンサルティング・サービスを提供する。 KBR社は、市場への販売用に、液体極低温水素、液体有機水素キャリア(LOHC)、アンモニア、(CO2を利用した)メタノールなど他の形への水素転換及び輸送の実現可能性についても評価を行う。 同プロジェクトは、主にシンガポールにあるKBR社のコンサルティング・ハブが、同社のより広範囲における戦略及びアドバイザリー・コンサルティング＆エンジニアリング・グループの専門家スキルを活用して主導することになっている。これには、極低温における水素の貯留・訓練・安全な取り扱いについて広くNASAと協力を行っている、世界有数の極低温水素チームも含まれている。
BP、Eni、Equinor、Shell、Total、ネット・ゼロ・ティーズサイド・プロジェクト開発のためのコンソーシアムを結成、英国初のゼロカーボン・クラスターの可能性に拍車
12th May 2020
CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年2月28日 原典 : Oil and Gas Climate Initiative · BP社、Eni社、Equinor社、Shell社、Total社が、BP社をオペレーターとして、OGCI Climate Investments社から Net Zero Teesside（ネット・ゼロ・ティーズサイド）プロジェクトを引き継ぎ、プロジェクトのリーダーシップを担う。 · Net Zero Teessideは、ミドルズボロ（Middlesbrough）で行われる正式発足イベントで、地元産業の脱炭素化について既存の産業パートナー3者と覚書（MoUs）を交わすと発表。 · 同プロジェクトの建設フェーズに関する大規模な影響評価による推計では、ティーズサイド（Teesside）地域の年間総利益は最高4億5,000万ポンドに上り、最大5,500件の直接雇用を支えるとされている。 2020年2月28日 本日、英国ティーズサイド（Teesside）にて、OGCI Climate Investments –The Oil and...
CCSの方針転換：成長機会の提供と産業転換への融資
12th May 2020
CCS in the news 日本語版 発行日：2020年2月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート 今年は、欧州及び英国の気候行動において最も重要な1年となるでしょう。2020年、EUはグリーン転換を支援する欧州グリーン・ディール（European Green Deal）に含まれる一連の新しい野心的な政策や措置を展開します。英国もまた、初めて、イタリアとのパートナーシップの下、UNFCCC気候会議COP26を主催します。これは、英国及び欧州双方の野心的な排出削減目標とあいまって、産業界の迅速な脱炭素化を保証するために切望されている技術であるCCSに関する議論に新しい機運をもたらしています。 このような背景の下、グローバルCCSインスティテュートは2月18日にベルギー・ブリュッセルにて、EU英国代表部（UK Mission to the European Union）と共に、産業界における脱炭素化に関するイベントを共同主催し、産業部門におけるCO2排出量を大幅に削減する取り組みを支援するにあたってCCS技術がどのような役割を担えるか、また、どのようにこれらの技術を必要な速度で普及させるかについて検討しました。同イベントには、金融部門、政策立案者、NGOs及び産業界からの代表者達が集まりました。 イベントは、英国及びEUのCCS目標に光を当て、CCS技術、プロジェクト及びCO2インフラを開発・普及させるために利用できる手段及びチャンスを検討する機会となりました。 イベントでは、Per-Olof Granström氏（Zero Emissions Platform（ZEP）EUディレクター）、Adrian Rimmer氏（ロンドン証券取引所グループ グリーン・ファイナンス担当上級アドバイザー（London Stock Exchange Group Senior Advisor for Green Finance））、Aniruddha...
英OGA、正味ゼロ排出の支援戦略を明らかにする
11th May 2020
発行日：2020年5月11日 原典：Carbon Capture Journal UK Oil & Gas Authority（英国石油・ガス上流事業規制機関）が、温室効果ガス排出量の削減、CCS及び水素プロジェクトの前進奨励のために、石油・ガス産業を支援。 Oil and Gas Authority（OGA）は、政府が2050年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにする目標を達成できるように石油・ガス産業を支援する要件等、中核となる目標を新たにする意向を示唆した。 OGAは、石油・ガス産業の収益回復を最大化させることは、正味ゼロ排出への移行と矛盾する必要はなく、また、同産業は英国による正味ゼロ排出目標の達成を助けるために必要なソリューションを開拓するスキル、技術及び資本を持っていると考えている。 しかし、OGAは、石油・ガス産業は自らのカーボン・フットプリントを削減するために、かなり速度を速め、かつさらに踏み込んで取り組んで行かなければ、操業のための社会的な許可を失うリスクに直面するという見解を示している。 協議で提案された変更は、OGAのUKCS エネルギー統合プロジェクトで評価されたコンセプトと共に、CCS及びCCSプラス水素の双方を通して、正味ゼロ排出の達成に大きく貢献する可能性がある。
研究により、CCSの水文学的限界が明らかに
11th May 2020
発行日：2020年5月11日 原典：Carbon Capture Journal Berkeley College of Chemistry（米国カリフォルニア大学バークレー校化学科）の研究により、CCS実施において水利用が重要検討事項であることが示された。 我々のエネルギーと水のシステムは密接につながっている。気候変動は、カーボン・フリーなエネルギーへの移行や、水の需要が高まると同時に入手可能量が減少する中での節水を我々に求めている。世界の気候目標を達成するために、CCSに対しては、気候変動の緊急性への対処を求める政策立案者、ビジネス・リーダー及び科学者からの注目がますます高まっている。 CCSは燃料燃焼によるCO2排出量を最少化するが、その世界の水資源への影響は広く調査されていない。新しい研究は、水不足が既に問題となっている世界の発電所の約43%において、CCSが水資源を圧迫する可能性があることを示している。さらに、これらの水不足地域に配備された技術が重要であり、新たに登場するCCS技術はCCSが必要とする水消費量を大幅に軽減し得る。 石炭火力発電所等、エネルギー生産施設は、大量の冷却水を消費する。発電所で利用される冷却方法のタイプ（湿式冷却塔、貫流冷却または空冷復水器）が、水消費量に影響を及ぼす。これらの施設にCCSを設置するためには、施設がCCSプロセスで利用するエネルギー分を補う追加エネルギーを生産しなければならない。それに冷却水消費量が加わる。さらに、CCSプロセス自体が、配備されたCCS技術次第で総水消費量を増加させる。 現在世界中で操業されているCCSプロジェクトの大半は、吸収技術を利用している。一般的な吸収材は、CO2に結合し、混合排ガスに含まれる他のガスからCO2を分離させる、アミン基を含む塩基水溶液である。これらの吸収液にCO2を吸収させ、その後、吸収液を再生させるプロセスは、発電所からエネルギーの抽出を要する。大量の吸収液の循環は、蒸発による水分損失をもたらす。他の最先端CCS技術は、固形材料への吸着によって、又は排ガスを薄膜に通すことによって、排ガスからCO2を分離するため、水使用量がはるかに少ない。これらの技術によって、エネルギー負荷と水消費量の双方を削減できる可能性がある。
Inovyn社、回収されたCO2からメタノールを製造するプロジェクトに参加
11th May 2020
発行日：2020年5月11日 原典：Carbon Capture Journal ベルギー・アントワープでの新しい「電力メタノール化（Power to Methanol）」プロジェクトで、回収されたCO2と再生可能電力から生成した水素を化学結合させてメタノールを製造。 INOVYN社は、ベルギー・アントワープにおける持続可能なメタノール製造オプションを更に調査するために立ち上げられた、野心的な「電力メタノール化」プロジェクトに貢献する。 主要な産業及びビジネス・パートナーから成る7強コンソーシアムの1社として、INOVYN社は、回収されたCO2と持続可能な方法で生成された水素からメタノールを製造するための共同実現可能性調査に貢献する。 調査が成功すれば、年間8,000トンの産業規模実証プラントが、Lillo（リロ）にあるINOVYN社化学製造複合施設に建設される。この類のものではベルギー初の試みとなり、生産されたメタノールはアントワープ港クラスターの複数の化学製品企業によって使用される。 CO2はCO2回収利用によって回収され、その後、再生可能エネルギーから生成された水素と化学結合させられる。製造されるメタノール1トン当たり、少なくとも1トンのCO2排出量が回避される。 INOVYN社のCEOであるGeir Tuft氏は、次のようにコメントしている。「これは非常に刺激的なプロジェクトであり、代替エネルギーや化学製品の持続可能で低炭素な生産のオプションの追求を含む、我が社の持続可能性戦略にもぴったりである。具体的に、INOVYN社はプロジェクトに水素製造及び電気分解に関する専門知識を提供する予定であり、また、我が社のLilloサイトを提案されている実証プラントに相応しい場所として提示している。」 INOVYN社に加え、他のコンソーシアム・メンバーにはENGIE社、Oiltanking社、Indaver社、Fluxys社、Flemish Environmental Holding Company（Vlaamse Milieu Holding）及びアントワープ港（Port of Antwerp）が含まれる。 将来的には、海上及び道路輸送のための持続可能な燃料としてなど、より幅広い産業利用のために生産される持続可能なメタノール量は増加して行くことになるだろう。
COVID-19：英国気候委員会、「力強い回復」のためにCCSへの投資を促す
11th May 2020
発行日：2020年5月11日 原典：Carbon Capture Journal UK Committee on Climate Change（英国気候変動委員会：CCC）が、英国及びスコットランドの各政府に対し、温室効果ガス排出量の「固定（lock-in）」を回避しつつ、新型コロナ・ウィルス危機からの「力強い回復」を実現する気候政策を求める書簡を送った。 CCC議長であるDeben卿及びCCCのAdaptation Committee（適応委員会）議長であるBrown男爵夫人による書簡には、CCSを含む将来の低炭素産業における熟練労働者の再配備や、低炭素技術における科学及びイノベーションを対象とした資金提供等の行動を通して経済を強化する助言が記されている。 CO2回収・利用・貯留（CCUS）技術の実現支援とも相和すその主要点は次のようなものである。 危機からの回復が、温室効果ガス排出量の「固定」または気候リスクの増加を招かないようにする。炭素集約型部門への支援は、それらの部門が気候変動に対する実質的で持続的な活動を行っていることが条件であるべきであり、また、新しい投資は気候変動への耐性を持つべき必要がある。 正味ゼロ排出移行の次段階を支援するためには、新しい水素及びCCSインフラが必要となる。COVID-19後の経済回復は、政府、規制当局及び産業界に対し、これらの投資を加速させるために協力するチャンスを与える。 財政上の変更を検討する際は、排出削減インセンティブを強化する。税政の変更は、正味ゼロ排出移行に役立つ可能性がある。歳入は、これら部門に炭素価格を設定することによって、またはその値上げによって引き上げられ、また、世界的に低い石油価格は、消費者に負担を強いることなく、相対価格の変化を相殺するチャンスを与える。 抑制された石油価格が北海におけるスコットランドの雇用に悪影響を与え続ける場合、この高い技術力を持った労働力を維持し、CCS等、将来の低炭素産業に再配備する。 科学及びイノベーションを対象とした資金提供：低炭素及び適応技術の研究及びイノベーションは、英国気候目標の達成、国際的な技術の開発及び普及、並びに費用低減に極めて重要である。