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石油・ガス産業、CO2回収の道を先導
7th May 2020
発行日：2020年5月7日 原典：BIC Magazine 世界中の企業が気候変動との戦いにおいてカーボン・フットプリントの最小化に取り組む中、米国ルイジアナ州の石油・ガス産業が、CO2排出量を削減し、管理する道を先導している。 気候ソリューションを精力的に模索し、実施するという産業界のコミットメントはまた、ルイジアナ州が米国におけるCO2回収の経済ハブになる道をも開く。 Chevron社、Shell社、BP社、Exxon- Mobil社及びOxy社のCEOらは、気候変動への産業対応を加速させると共に、正味ゼロ排出に向けた世界的な道筋を形作ることを目指す、世界中の産業界リーダーによるコンソーシアムである、革新的なOil and Gas Climate Initiative（石油・ガス気候変動イニシアティブ：OGCI）に積極的にかかわっている。 ルイジアナ州では、LMOGA（ルイジアナ内陸部石油・ガス協会：Louisiana Mid-Continent Oil & Gas Association）が、同州にClimate Initiatives Task Force（気候変動イニシアティブ・タスクフォース）を発足するというJohn Bel Edwardsルイジアナ州知事の最近の発表を称賛した。 「LMOGAは、継続的に排出削減を行うと共に我々の沿岸部を守る取り組みなど、知事の2020年優先事項について、知事とその行政部と協働できるチャンスを楽しみにしている」と、LMOGA会長兼相談役（President and General Counsel）であるTyler Gray氏は述べた。 知事によるタスクフォースとの協働は、ルイジアナ州におけるCO2回収・地下貯留技術等、革新的な気候ソリューションの進歩を促進するために今年始めに設立されたLMOGAのCarbon Committee（炭素委員会）のタスクの1つとなる。 LSU Center for Energy Studies（ルイジアナ州立大学エネルギー研究センター）、OGCI及びグローバルCCSインスティテュートと共に、LMOGAはこのたび、可能性のあるソリューションについて産業内での議論を促進し、また、ルイジアナ州にCCUSプロジェクトを誘致するため、CCUSワークショップを開催した。我が州の産業は、産業界とLouisiana...
米国財務省監視官、数億ドルのCO2回収税控除の不当請求を発見
1st May 2020
発行日：2020年5月1日 原典：Washington Examiner 9億ドル近くのCO2回収税控除が、貯留されたCO2を監視し、報告するという米国連邦要件を遵守していない一握りの企業によって不当に請求されていたと、木曜日（4月30日）に公表された米国財務省（Treasury Department）の監視官による報告書が明らかにしている。 財務省監視官（inspector general）の報告書によると、CO2回収プロジェクトを対象としたいわゆる45Qインセンティブ・プログラムにおける税控除の大部分は10社によって請求されており、それら全ての企業がそれぞれ100万ドル以上を請求しているという。この10社のうち3社のみが、米国環境保護庁（Environmental Protection Agency）によって承認された、適切なモニタリング及び報告プログラムを有していると、報告書には記されている。 すでに、一部の民主党議員らや環境保護主義者らは、企業による税控除の悪用によって、現在までのところ主要なCO2回収開発者に数えられる石油会社が、石油増進回収と組み合わせたプロジェクトにこのプログラムを利用出来るようにすべきかどうかが疑問視されていると述べている。そのプロセスを通して、回収されたCO2は、より多くの石油を生産するために、地下に圧入され、そこで貯留される。 しかし、一部の環境団体を含むCO2回収擁護者らは、この監視官の報告書は、同プログラムに対していくらかの信頼を植え付けるだろうと述べている。監視官の報告書によると、米国内国歳入庁（Internal Revenue Service）は、要件を満たさない企業が請求した5億3,100万ドル以上の税控除を却下したという。税務情報は機密であることから、同報告書は企業名を明らかにしていない。 監視官による調査を求めたニュージャージー州代表民主党のBob Menendez上院議員は、IRSに対し、過去の税控除悪用について完全な調査の結果が出るまで石油増進回収による45Q税控除の利用を一時停止するよう呼び掛けた。同上院議員は、不当請求された数億ドルに上る税控除は、同庁から「不問とされたままになっている」と付け加えた。 「石油・ガス産業が公的資金の優れた管理者でないことは明らかだ」と、Greenpeace（グリーンピース）の気候運動家John Noel氏は述べた。Noel氏は、45Qプログラムにおける石油増進回収部分は終わりにさせる必要があり、また、税控除はCO2の「許可された専用地中貯留にインセンティブを与える」という、本来の目的に立ち戻らなければならないと述べた。 「税控除は、それを利用して石油を生産しているいかなる企業にも適用されるべきではない」とNoel氏は付け加えた。 しかし、CO2回収支援者は、監視官の報告書は45Qプログラムに欠陥があることを意味しているわけではないと述べている。彼らが述べたところによると、ここしばらくの間、一定額の税控除が却下されたことは把握されていたが、同報告書は、IRSもその役目を果たし、企業に責任を課していることを示しているという。 「単に企業数社が税優遇策を利用しようとしたからと言って、その優遇策に何か問題があるということにはならない」と、Cornerpost CO2社社長のKeith Tracy氏は述べた。「それは単に企業が時々脱税を試みるということであり、それは何も新しいことではない。それが発覚した時にはIRSがそれら企業を遵守させるのであり、それは当然のことである。」 そして、税控除を却下したIRSの行動は、企業が承認されたモニタリング・報告・検証計画を持つという要件の実施に、IRSが真剣に取り組んでいるというメッセージを産業界に送ることになると、Carbon Capture Coalition...
英国産業の脱炭素化、South Wales（サウス・ウェールズ）への資金提供により後押し
30th April 2020
発行日：2020年4月30日 原典：Carbon Capture Journal 資金提供により、英国South Wales（サウス・ウェールズ）の産業を費用効果的に脱炭素化させるための最善オプションの特定を試みるSouth Wales Industrial Cluster（サウス・ウェールズ産業クラスター：SWIC）ロードマップ及び普及プロジェクトの第1フェーズが後押しを受ける。 プロジェクトは、水素経済開発、大規模CO2回収・利用・貯留（CCUS）及び輸送に必要なインフラの他、それぞれの産業に特有なオンサイト戦略機会を検討する。 これらのプロジェクトは、英国の2050年正味ゼロ排出に向けた道のりに極めて重要な貢献をするだけでなく、ウェールズにおける事業運営の長期的な持続可能性を確保することで、同地域の産業及びコミュニティの経済的なレジリエンスを強化する可能性を持つ。 SWICの仮先導役である、Tata Steel社及びFLEXISのChris Williams氏は、「これらのプロジェクトは、サウス・ウェールズの様々な脱炭素化プログラムを1つのロードマップ及びインフラ普及計画にまとめるチャンスを提示し、それによりウェールズの正味ゼロ排出目標を支援する。この地域計画は、企業が自らの脱炭素化オプションを決定できるようにすると共に、そうすることでウェールズの産業のクリーン成長戦略の展開を支援し、また、将来世代に持続可能な産業基盤を提供する」と述べた。 SWICは製油、紙、ニッケル、断熱材、化学、LNG輸入、硬貨製造、一般製造、鉄鋼、セメントを含む様々な産業から成る。もしSWICが英国政府のIndustrial Decarbonisation Challenge（産業脱炭素化チャレンジ）の様々な段階を順調に進めば、大幅なクリーン成長を刺激し、より多くの雇用を創出し、英国企業の国内外におけるチャンスを広げることになる。それはまた、低炭素排出のセメント及び鉄鋼製品を国内で製造する英国の能力を強化し、英国の建設部門並びに防衛、自動車製造及び硬貨製造等、その他の部門の低炭素未来を後押しすることにもなるだろう。
米国電力部門におけるCCUSプロジェクト融資のための政策設計
29th April 2020
発行日：2020年4月29日 原典：Carbon Capture Journal Columbia University’s Centre on Global Energy Policy（米国コロンビア大学世界エネルギー政策センター）の報告書が、CCUSプロジェクトにインセンティブを与える様々な政策形態について注目。 報告書は、他の種類の低炭素電力が今日の資本市場と協調して幅広い政策支援を得る一方で、CCUSプロジェクトは、従来型の融資を受けるための十分な政策支援を得られていないと述べている。これは、CCUSの商業電力市場における普及を前進させるために追加的な政策が必要であることを示唆している。 著者達は、米国発電業界における幅広いCCUS普及にインセンティブを与え得る政策形態を予測するのに役立つ分析を行った。彼らは一連のオプションを分析し、それらを、伝統的に規制された垂直統合型の投資家所有電力会社（Investor Owned Utilities：IOUs）及び規制当局が承認した契約の下でIOUsに販売する独立系発電事業者（Independent Power Producers：IPPs）という2つの所有／収入構造を持つ、代表的な既存の米国発電所タイプ―超臨界圧微粉炭及び天然ガス複合サイクル―に当てはめた。一般的にプロジェクト・ファイナンス評価で使用される従来型モデルを使用し、融資を呼び込むのに効果的な政策を特定した。 米国政府は、エネルギー・プロジェクトをより採算性のあるものにするため、資本インセンティブを通して所有者の費用低減を図る（投資税控除又は加速償却等）、または収入を強化する（生産税控除、差金決済取引または保証された電力契約要件等）という、大まかな2つのオプションを持つ。 様々な発電所における政策設計の財務実績は、燃料、発電技術及び所有タイプを基にモデル化された。分析の結果、次の所見が得られた。 所有構造の効果：ほとんどの技術経済分析では、全ての施設及び技術における設備建設の工学的情報及びCO2回収に関係する運営費用が提示されるが、回収されたCO21トン当たりの全てを含めた総費用は、資本費、負債資本比率及びその他の資金的要因に応じて大きく異なる。所有の性質及び関連する資金的構造は、CO2回収に関連する総費用に非常に大きな影響を及ぼした。そして、これらの資金的要因はCO2回収装置を付設した発電所の総エネルギー費用及び容量に影響を及ぼす。 45Q税控除：米国税法の最近の改正には、CO2を回収、貯留ないし利用する納税者に返金不可かつ譲渡可能な税控除を与える、45Q税控除に関する修正が含まれた。45Q税控除の値は法令によって$/Ton CO2で表されており、石油増進回収（EOR）のために回収及び圧入された1トン当たりの値は、控除が最大レベルに到達した場合、$35/Tonである。削減対策を講じていないガス発電所は、本質的に、削減対策を講じていない石炭発電所よりメガワット時（MWh）当たりのCO2生成量がはるかに少ないことから、トン当たりベースでのCO2回収インセンティブは、ガス発電所において、石炭発電所より効果が弱い。融資可能なプロジェクトを支援するためには、現行の45Q税控除を強化し、全てを含めた総控除値を60-110ドルにする必要がある。 資本費インセンティブ：石炭発電所は、ガス発電所よりメガワット時当たりのCO2排出量が多いことから、石炭発電所におけるCCUS付設は、より多額の先行資本投資費を要する。回収率90%の場合、石炭発電所においてはメガワット当たり約180万ドル、天然ガス複合サイクル発電所においては800,000ドルが必要となる。おそらく驚くことではないだろうが、特別償却、マスター・リミテッド・パートナーシップ（MLP）及び投資税控除等の資本インセンティブは、天然ガス複合サイクル発電所におけるCCUS投資と比較して、石炭発電所におけるCCUS投資に不釣り合いなほど大きな好影響を与える。このことは、投資家所有電力会社と独立系発電事業者の両方に当てはまる。 収入強化インセンティブ：評価した政策オプションのうち、生産税控除又は差金決済取引のような収入強化及び保証は、最も良い財務及び普及結果をもたらすように見受けられる。そのような手法はまた、投資家、所有者及び運営者にとっても取引面で容易であり、また、より単純な取引構造を持ち得る。それらはまた、支払いがCCSによるCO2排出削減実績に基づくため、明確な公益も提示する。 提言...
Aker Solutions社のCO2回収技術に利用承認
29th April 2020
発行日: 2020年4月29日 原典 : 英国ロイター ノルウェーのエンジニアリング企業、Aker Solutions社は、自社のCO2回収技術をBrevikにあるNorcem社のセメント工場で使用する承認を得たと、同社が水曜日に語った。 国際エネルギー機関（International Energy Agency）によれば、CCSは、全CO2排出量の約7％にのぼるセメント産業などからの排出削減を達成する上で、極めて重要な技術と広く見なされている。 Aker Solutions社によれば、同社の燃焼後技術は、ドイツのHeidelbergCement社が所有しNorcem社が運転する工場で、年間40万トンのCO2を回収・液化するのに利用されるとのこと。 ブレヴィク（Brevik）におけるこの計画は、複数の陸上施設で排出されるCO2を回収し、ノルウェー大陸棚海底下に貯留するという、ノルウェーの広範な取り組みの一部である。
ニューメキシコ工科大、CO2に関する2,200万ドルの調査を主導
28th April 2020
発行日: 2020年4月28日 原典 : The Albuquerque Journal フォー・コーナーズ地域の塩水貯留層におけるCO2隔離の可能性について調査するため、米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）がソコロにあるニューメキシコ工科大学（New Mexico Tech）に助成金1,750万ドルを授与した先週、石炭火力のSan Juan発電所を世界最大のCO2回収施設に転換する試みに大きな弾みがついた。 DOE化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、San Juan発電所の立地に近いニューメキシコ州北西部にある貯留複合施設候補の包括的商業サイト特性評価に対する資金調達を支援すべく、非政府資金による450万ドルにマッチングさせる助成金を承認した。 DOE は、同プロジェクトは、Farmington市と民間企業のEnchant Energy社が共に追求しているSan Juan発電所でのCCS技術配備加速を目的としていると述べた。 同調査から得られるデータは、5,000万トンのCO2を隔離できるポテンシャルを持つ貯留複合施設ないし圧入井の建設許可を、米環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency）から得るのに使用される。 調査対象となる塩水貯留層は海水の約3倍の塩分を有しており、他のいかなる目的にも利用できないと、ニューメキシコ工科大のPetroleum Recovery Institute（石油回収研究所）ディレクターであるRobert Balch氏が語った。...
米エネルギー省、CCUS技術に1億3,100万ドル提供を発表
27th April 2020
発行日：2020年4月27日 原典：Electric Energy Online 今日（4/24）、米国エネルギー省（the U.S. Department of Energy：DOE）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）が、新規資金提供公募（Funding Opportunity Announcement：FOA）及び前回のFOAで選ばれた5件のプロジェクトの勝者を通じ、CO2回収・利用・貯留（CCUS）研究開発プロジェクトに対して、最高で1億3,100万ドルを提供することを発表した。 新規FOAであるEngineering-Scale Testing from Coal- and Natural-Gas-Based Flue Gas and Initial Engineering Design for Industrial Sources（石炭及び天然ガス由来の排ガスの工学的規模試験並びに産業排出源のための初期工学設計）の下、DOEは、産業排出源から排出されるCO2を回収し貯留する費用分担の研究開発プロジェクトに、最高で4,600万ドル提供できるよう準備している。 CCUSは発電の文脈で見られることが多いが、産業排出源から排出されるCO2の回収及び貯留も、温室効果ガス排出削減にとって極めて重要である。 「これらの新規CO2回収技術を産業排出源に利用出来るように改造させていくことは、我々が自由に使える全ての信頼のあるエネルギー源を利用しながら、排出削減のために規制ではなくイノベーションを利用するトランプ政権のやり方の1つに過ぎない」と、Dan...
SSE Thermal社、世界初のゼロカーボン・クラスター開発を支援
23rd April 2020
発行日: 2020年4月23日 原典 : Electric Energy Online SSE Thermal社が、他の主要エネルギー会社及び工業会社10社と共に、2040年までにハンバー（Humber）地域を世界初のゼロカーボン・クラスターに転換する契約に署名した。 UK Research and Innovation (英国研究・イノベーション機構：UKRI) は今日 (4/17) 、同コンソーシアムが、Industrial Strategy Challenge Fund（産業戦略チャレンジ基金）のフェーズ1を通じ、その計画に乗り出すための資金の確保に成功したと発表した。 同コンソーシアムは、ハンバー地域のエネルギー及び工業の脱炭素化のため、新たに登場したCCS及び水素技術を利用することに注力している。この取り組みは、2040年までに英国の年間二酸化炭素排出量の約10%を回収・貯留するポテンシャルを有している。 関与する企業の中には、同地域最大の企業も一部含まれている。この計画には、英国最大の産業ハブにおいて英国総付加価値(GVA)180億ポンドにのぼる将来的繁栄に貢献し、同地域における雇用を最高55,000件保護できるポテンシャルがある。 提案には、炭素を回収・貯留し、燃料源として低炭素型水素に転換することにより、エネルギー及び産業の脱炭素化を促進しうるアンカー・プロジェクトをハンバー地域全体から見つけ出すことが含まれる。 関与企業は、 SSE Thermal社、Associated British Ports社、 Centrica Storage社、Draxグループ、Equinor社、 National Grid Ventures社、 Phillips...
ノースダコタ州の電力事業者、発電所に世界最大のCO2回収施設建設を望む
21st April 2020
発行日: 2020年4月21日 原典 : Spectrum Online Project Tundra（プロジェクト・ツンドラ）、2025年にも操業開始の可能性 米国ノースダコタ州Center（センター）の街近郊にあるMilton R. Young発電所は、石炭火力発電所としてはこの上なくありふれたものである。しかし、その所有者である Minnkota Power Cooperative (Minnkota電力協同組合） がその希望を貫けば、この発電所は近々、世界中に名が知られるようになるかもしれない。 グランド・フォークス（Grand Forks）に本拠を置く同電力協同組合は、世界最大の発電所ベースのCO2回収施設を建設する取り組みである Project Tundra（プロジェクト・ツンドラ）を立ち上げており、建設は早くも2022年に開始される。Minnkota電力協同組合が同プロジェクトの必要とする10億米ドルの資金を調達すれば、同発電所最大の発電設備である455メガワット級のユニットから排出される二酸化炭素(CO2)を同協同組合の主張によれば90％以上回収する、この回収技術付設のために同発電所を改修する計画である。その効果は、600,000台のガソリン車を路上から排除するのに匹敵する。 「同社は、この石炭火力発電所の運転を継続させる方法である資金調達に非常に力を入れている」と、Project Tundraを担当するコンサルタントであるDavid Greeson氏は語る。「しかし、彼らは二酸化炭素排出についてどうにかするための方法を見つけることにも同様に力を入れており、それゆえこのプロジェクトの開発に資金を費やしているのだ。」 Project Tundraは、Young発電所からのCO2 を隔離するために、発電所で運転されている世界で他に2件しか存在しないCCS施設—テキサス州のPetra Nova（ペトラノヴァ）とカナダ・サスカチュワン州の Boundary Dam（バウンダリー・ダム） ―で利用されているのと同様の技術を利用する予定である。 CO2除去プロセスでは、まず最初に排ガスをスクラバーに通して不純物を除去し、温度を下げ、その後、CO2と結合するアミン溶液を含む吸収材に通す。このガスをアミンから解放するために熱が加えられ、抽出されたCO2 はその後圧縮される。Project Tundraでは、液体 CO2 をわずか1マイルほど先にある近隣の褐炭鉱の下にある砂岩に圧入し、そこで恒久的に貯留する計画となっている。 このため、Project...
CCUSプログラム、英国研究・イノベーション機構からの資金を獲得
17th April 2020
発行日: 2020年4月17日 原典 : Carbon Capture Journal 幅広い脱炭素化プロジェクト、英国研究・イノベーション機構（UK Research and Innovation：UKRI）からCO2削減プログラムに関してさらなる作業を実施するための着手資金を獲得。 英国研究・イノベーション機構（UK Research and Innovation：UKRI）は、英国政府のかわりに運営されている脱炭素戦略のためのDeployment and Roadmap（普及及びロードマップ）プログラムの第1フェーズについて、資金提供することを発表した。 資金供与を得たプロジェクトは、英国政府のClean Growth Strategy（クリーン成長戦略）における重要な要素である Industrial Decarbonisation Challenge（産業脱炭素化チャレンジ）の一環として2050年までに英国が正味ゼロ排出を達成することの支援に注力する。 これを通じ、政府はCO2回収及び水素ネットワークのような技術を産業クラスターに普及させることにコミットし、2040年までに世界初の正味ゼロ排出産業クラスターを作り上げるIndustrial Clusters Mission（産業クラスター・ミッション） を支援する。 この2つのコンペティションにおける第1フェーズについては、以下のとおりである。 · Deployment（普及）– 本プログラムの第1フェーズでは、産業クラスターの脱炭素化計画開発のため、英国企業が100万ポンド獲得に応募。 · Roadmap（ロードマップ） – 低炭素及び正味ゼロ産業クラスターの実現に向けた取り組みの計画策定のため、6企業が100万ポンド獲得済み。 産業脱炭素化チャレンジ・ディレクターのBryony Livesey氏は次のように語った。「英国が試練の時を経験する中、それでも我々は将来に備えて計画を立てなくてはならない。我々は今日、Industrial Decarbonisation Challengeの第1フェーズにおいて資金供与を受けるプロジェクトを発表できる。これらのプロジェクトは、英国産業が直面する排出課題に取り組む産業ハブにおいてコスト効果的な脱炭素化を進める政府の計画に向けた最初の一歩である。我々は、これらの計画の発展と、2050年の正味ゼロ目標達成に向けたその貢献を楽しみにしている。」...
CCUS専門家達、施設を援助する「CO2貯留公益事業体」の創設を米カリフォルニア州に提案
16th April 2020
発行日：2020年4月16日 原典：InsideEPA/climate CO2回収・利用・貯留（CCUS）専門家達が、米国カリフォルニア州当局者達に対して、いくつかの提言の1つとして、CO2貯留及び輸送の管理者となることよって同技術の進歩を加速させ、それによって企業が温室効果ガスの回収のみに集中できるようする、CO2「貯留公益事業体」設立の検討を促している。 「このアイディアは、カリフォルニア州がその方向でより多くの調査を行うというものだ。公益事業体があれば、正しい場所を選択でき、飲料水の安全も確保でき、[土地が]確実に生態系の働きを提供できる」と、Clean Air Task Force（CATF）脱炭素化化石エネルギー・プログラムのディレクター、Deepika Nagabhushan氏は、グローバルCCSインスティテュートが4月9日に開催したウェビナー「CCS Talks: California Policy and Climate Action Update（CCSトーク：カリフォルニア州の政策及び気候行動の最新状況）」の中で述べた。 そのような公益事業体は、「それら全ての基準を満たしながら、複数の排出源から一度にCO2を受け入れられる容量を持つ特定の貯留場所を設ける」ことを理想とする、と同氏は付け加えた。 ワシントンD.C.に拠点を持つグローバルCCSインスティテュートは、米国全土でCCUS技術を前進させるための運動を強化しているが、カリフォルニア州による最近の政策がプロジェクト開発者からの関心―主に、同州の低炭素燃料基準（LCFS）の下で有利な炭素削減クレジットを生み出せる可能性―の高まりを刺激していることから、焦点を同州に絞っている。 しかし、Nagabhushan氏によると、LCFSクレジットを生み出す見通しだけでCCUSプロジェクトに必要な資金を調達することにおいて、一部の企業は障害に直面しているという。「CATFは、LCFSプロトコルの下でCCUSプロジェクトを検討している開発者達にインタビューしているが、その経験から、LCFSインセンティブは資本集めに有効活用できず、クレジット価格の下限設定等の解決策が求められていることが分かった」と、同氏のウェビナーでのプレゼンテーション・スライドには記されている。 その結果、California Air Resources Board（カリフォルニア州大気資源局：CARB）は「プロジェクトがインセンティブを収益化できるようにLCFSの修正すべき部分を明らかにしなければならない」と、同氏は述べた。 カリフォルニア州の政策立案者もまた、CCUSが付設された発電所や水蒸気メタン改質とCCUSを利用して製造した水素について、供給される全ての小売電力を2045年までにゼロ炭素資源からのものにするという同州の長期的気候目標の達成を助けるためのゼロ炭素電源として定めることを検討しなければならないと、Nagabhushan氏は述べた。 他の専門家達が提言したように、Nagabhusan氏もまた、「現在、全排出量の85%を占める排出源からの排出量に対処するにあたってCCUSが役割を担えるよう」、CARBによるLCFSのCCUSプロトコルを同州のGHGキャップ・アンド・トレード制度に取り入れるべきだと述べた。 輸送燃料 ...
パリ協定のもとでのCCUS
16th April 2020
発行日: 2020年4月16日 原典 : The Hill MORGAN BAZILIAN氏及びKIPP CODDINGTON氏寄稿 我々は、以下4つの提案を行う。 まず第一に、まだ流動的な状態の6条CO2取引規則については、CCUSプロジェクトにインセンティブを与える形で、今年最終化されるべきである。 CCUSプロジェクトは資金調達の課題に直面し続けることから、パリ協定はこのように驚異的な量の削減および除去の収益化を促進し、民間資本の活用を追求すべきである。6条の交渉担当者らは、 CCUSは、ほぼその定義からして、正味の気候便益をもたらすものであり、国際社会はこの数十年間、CCUSについて大きな進展を遂げてきたということを認識すべきである。 二番目の提案は、考えを同じくする国々が、6条にもとづく様々な資金調達関連のアプローチならびにより広範な政策設計において協力することを目的とした「CCUS クラブ」を結成することができるのではないかということである。アブドラ国王石油調査研究センター（King Abdullah Petroleum Studies and Research Center）の研究者らが、 昨年、このことについての興味深い考えを提案した。CCUSプロジェクトは多くの国に広まっており、このようなクラブを作るパートナーが自然に生まれる。 三番目に、NDCsが5年ごとに提出され、時と共に厳格になると想定されることから、CCUS業界は幅広い国々に同技術を「重点分野」として自国における将来の気候計画に含めるよう納得させるための教育プログラムを実施すべきである。そうすることで、投資家及び金融機関に対し、CCUSは普及するという正しいシグナルを発することに役立つだろう。 四番目として、世界中の政府は、米国が CarbonSAFE 及び関連のプログラムのもとで行っているのと同様に、CCUSへの投資を（パリ協定の内外で）継続すべきである。特に米国では、内国歳入庁（Internal Revenue Service）が二酸化炭素隔離のためのセクション45Q税控除に関して残っているガイダンスを発出することも極めて重要である。一連の興味深いプロジェクトがセクション45Qを注視しているが、プロジェクトが先に進めるようになる前にガイダンスの完成が必要である。 Morgan Bazilian氏は、コロラド鉱山大学（Colorado School of Mines）の公共政策教授であり、世界銀行の元首席エネルギー専門家（Lead...