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CQC社及びTotal社、CO2回収・利用・貯留（CCUS）のための量子アルゴリズム開発に向けた複数年協力を発表
10th April 2020
発行日：2020年4月10日 原典：PR Newswire Cambridge Quantum Computing（CQC）社が今日（9日）、先端CO2回収・利用・貯留（CCUS）技術のための量子アルゴリズム及び量子計算ソリューションを開発するため、Total社と複数年にわたるパートナーシップを結んだことを発表した。 この協力では、Total社のCCUS研究開発努力を支援し、開発を助けるため、CQC社の業界最先端の量子化学プラットフォーム「EUMEN」の利用など、CQC社の量子計算及び量子化学に関する専門性が活用される。 CQC社CEOのIlyas Khan氏は次のように述べた。「我々はTotal社との協力を非常に楽しみにしている。これは地球の将来にとって非常に重要なトピックである。Total社は、CCUSソリューションに対する長期的コミットメントを証明しており、我々は、同社とのこの協力がよりクリーンでより環境に優しい未来に向けて意味のある貢献になることを確信している。」
C-Capture社、BP社から認定を受ける
7th April 2020
発行日：2020年4月7日 原典：Carbon Capture Journal C-Capture社のCO2回収技術が、BP社2020 Advancing Low Carbon（2020年低炭素促進）認定プログラムの下で認定された。 C-Capture社は、発電所、産業プラント、水素製造施設及びバイオガス又は天然ガスのアップグレーディング・プラント等、CO2を他のガスから分離する必要のある大半の産業プロセスに配備することが出来る、ユニークな吸収液ベース技術を持っている。 同技術は、有害として分類されておらず、安価で、生物源から大量に製造出来る新しい部類の回収溶液を利用する。C-Capture社技術は、現在商業利用されている技術よりエネルギー消費量が40%少なく、CO21トン当たりの回収費用を大幅に削減出来る可能性を持つ。 BP Ventures社Ventures Principal（主任）でC-Capture社取締役も務めるMartin Sellers氏は、次のように述べている。「C-Capture社は、その革新的なCO2回収技術を通して、数多くの産業排出源から排出されるCO2を大幅に削減できる。同社は、2050年までに正味ゼロ排出企業になるという我々の目標を支援すると共に世界が正味ゼロ排出を達成するのを助けるために我々が投資する、ソリューション重視型企業の素晴らしい例である。我々は今年、BP社Advancing Low Carbonプログラムにおいて、C-Capture社をBP社『パートナー』として認定できたことを嬉しく思っている。」 BP社Advancing Low Carbonプログラムは、BP社各部門に低炭素機会の追求を奨励するものであり、それには低炭素技術への投資も含まれる。BP社は2018年にC-Capture社に投資しており、今回の認定は、発電及び産業プロセスからCO2を除去するC-Capture社技術の可能性を認めたものである。認定された活動は、プログラムの基準と要件を満たすと共に、Advancing Low Carbon認識マークを得られるようになる前にDeloitte社による第三者保証を得る必要がある。
io社、Athos（アトス）CCUSプロジェクトConcept調査を受託
6th April 2020
発行日：2020年4月6日 原典：Carbon Capture Journal Athos（アトス）コンソーシアムによる、オランダNoordzeekanaal（北海運河）地域における産業CO2排出者からのCO2輸送及び貯留オプション評価を支援するため、io consulting社が、同コンソーシアムからConcept選択調査を委託された。 Athosコンソーシアムは、Gasunie New Energy社、EBN社、Port of Amsterdam（アムステルダム港湾局）及びTata Steel社から成る。 io社は、排出者からCO2を集め、北海のオランダ領域にある枯渇した沖合炭化水素貯留層に輸送するために必要な輸送インフラの評価を支援する。この調査では、既存の炭化水素インフラの再利用、新しいパイプラインの要件、ポンピング及び圧縮要件、並びに、場合によっては（単一又は複数の）沖合貯留サイトへの液体CO2の海上輸送について検討が行われる。 「io社は、この重要な調査についてAthosプロジェクトにより指名されたことを非常に嬉しく思っており、プロジェクト・パートナー達と長期的な関係を築いて行けることを楽しみにしている」と、io社CEOのRichard Dyson氏は述べた。「CO2回収・利用・輸送・貯留は、我々のEnergy Transition Practice（エネルギー転換実践）の基礎である。」
米EPA、ワイオミング州に特定地下圧入井の第一位法施行責任を供与することに向けて踏み出す
2nd April 2020
発行日：2020年4月2日 原典：Oil and Gas Online 今日（1日）、米国環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency：EPA）は、米国ワイオミング州による、Underground Injection Control（地下圧入規制：UIC）プログラムの下でClass VI井に関する規則を施行するための法施行責任（Primacy）に対する要求を受け入れる同庁の意向について、国民からの意見を求める。最終決定されれば、ワイオミング州は、ノース・ダコタ州と共に、Safe Drinking Water Act（米国安全飲料水法）の下でClass VI UIC井の法施行責任を供与された2番目の州となり、産業及びエネルギー関連排出源から回収されたCO2の貯留にその権限を利用できるようになる。 「ワイオミング州は、地下水の安全で責任のある保護を確実にすべく協力していく上で実績のあるパートナーである」と、Andrew Wheeler EPA長官は述べた。「EPAは、ワイオミング州の天然資源及び環境を保護するにあたって同州のリーダーシップを支援しており、他の州もSafe Drinking Water Actの下でこの重要なプログラムを施行する上で、ワイオミング州に倣うように奨励している。」 「ワイオミング州は、更に多くのCO2回収プロジェクトを許可する準備が整っており、その能力も持っている」と、米国上院議員でありSenate Committee on Environment and Public Works（米国上院環境・公共事業委員会）の委員長でもあるJohn Barrasso氏は述べた。「EPAの提案は、ワイオミング州に重要な権限を付与することになる。ワイオミング州は、米国の家庭や企業に電力を供給する石炭、天然ガス及び石油といった豊富な資源に恵まれている。EPAの提案の下で、米国政府は余剰のCO2を回収し、それを地下に隔離するワイオミング州の専門知識を認知することになる。EPAの提案は、規則を押しつぶすことなく、変化しつつある気候に革新的な技術を通して対応する各州のリーダーシップを米国政府が支援する素晴らしい例である。CO2回収技術の開発は非常に有望であり、大幅なCO2排出削減の鍵を握っている。」 「今日ここに辿り着くまでには、長く、時には紆余曲折あるプロセスがあった」とMark Gordonワイオミング州知事は述べた。「これを前進させるために、Wyoming Department...
船舶輸送における低費用CO2回収に関する調査、英国運輸省資金を得る
1st April 2020
発行日：2020年4月1日 原典：Carbon Capture Journal PMW Technology社の海洋低温CO2回収ソリューションに関する6か月間調査が、英国運輸省（UK Department for Transport：DfT）のT-TRIG（Transport-Technology Research and Innovation Grants）プログラムから資金供与を受けた。 PMW Technology社は調査の実施にあたって、長年にわたるUniversity of Chester（英国チェスター大学）との順調な長期的協力体制を継続すると共に、造船設計会社であるHoulder社とTees Valley Combined Authority（ティーズ・バレー合同行政機構）とチームを組む。 国際海運業界は、設計の改良、液体天然ガスの燃料利用及び作業手続きの強化を通してCO2排出削減を進めてきた。それにも拘わらず、現在の技術のみでは、海洋CO2排出量を公約どおり2050年までに2008年比50%まで削減できない。燃料としてゼロ・カーボンの液体アンモニアが提案されているが、これには新しい燃料生産施設や船舶の設計に1兆ドル規模の投資が必要となる上、乗組員及び環境にも追加的な危険を及ぼすだろう。 PMW Technology社のプロセスは、既存の燃料とエンジン技術を保持しながら、エンジン排ガスからCO2を95%除去する。液化されたCO2は、地中貯留地に輸送するため、複数の港に運ばれる。この代替アプローチは、低炭素海運への移行を加速させながら、費用を大幅に削減することができる。T-TRIG調査は、船舶輸送におけるこのコンセプトの実現可能性及び経済性に取り組むが、前向きな結果が出れば、今までの形勢を一変させることになるだろう。 PMW Technology社は、Advanced Cryogenic Carbon Capture（先端低温CO2回収：A3C）プロセスを開発し、特許を取得した専門的なプロセス開発企業である。英国Thornton Science Parkに本拠を構える同社は、そのプロセス及び構成部分を検証し、特徴付けるための一連のプロジェクトでUniversity...
Starwood Energy社、OGCI Climate Investments、 Elysian Ventures社、新たなCO2回収プロジェクトを立ち上げる
1st April 2020
発行日: 2020年4月1日 原典 : PR Newswire 大規模商業プロジェクトは、天然ガス火力発電所からCO2を回収する世界初のものとなる予定であり、CO2回収のインセンティブを受ける資格を有する。 Starwood Energy Group Global社 (「Starwood社」) は、今日、天然ガス火力発電所に統合される大規模CO2回収施設の開発に投資するという合意を、OGCI Climate Investments (「OGCI CI」) と締結したと発表した。Starwood社とOGCI CIは、商業利用可能なCO2 回収技術を利用し、既存発電所からのCO2 排出量の90%を回収すると見込まれる、このプロジェクトの初期開発に共同出資する。回収されたCO2 はその後石油増進回収に利用され、既存油田に恒久的に隔離される。同プロジェクトは、Starwood社とElysian Ventures社 (「Elysian社」)により共同開発される。 同プロジェクトは、予想される今後の法的な精緻化を含め最終的な規則が実施され次第、CO2回収プロジェクト普及のためのセクション45Q税控除の利用を求める予定である。同プロジェクトはnon-recourse融資を受ける予定であり、施設の建設は2021年はじめに開始されると見込まれている。 （Global CCS Institute日本事務所注）OGCI（石油・ガスメジャー企業が結成した気候変動問題への対処を目的とする団体）については以下のサイトをご参照。 https://oilandgasclimateinitiative.com/building-a-global-portfolio-to-enable-ccus/
CO2の回収
1st April 2020
発行日: 2020年4月1日 原典 : Hart Energy Publishing 欧州のCCSプロジェクトをここ何年間かで花開かせてきたやり方の一つは、いかにそれらのプロジェクトを計画するかにある。単一の排出源についてフルチェーンのソリューションを構築するかわりに、ハブとクラスターを設けるのである。たとえば、ノルウェーのフルスケール・プロジェクトでは、ノルウェー東部海岸にある2件の産業施設でCO2を回収し、その後液化・圧縮したCO2を船舶で西部海岸にあるNorthern Lightsの陸上ターミナルに輸送する。そこから、CO2は中間貯留タンクに積出され、続いてCO2を北海貯留層に恒久貯留すべく海底下の圧入井にパイプライン輸送されると、Equinor社が伝えている。 この3月、Equinor社と同プロジェクトにおけるそのパートナー企業であるShell社及びTotal社が、北海のトロール油田（Troll Field）南に位置する評価井31/5 7 Eosの掘削完了を発表した。この掘削の目的は、Johansen地層内の貯留層がCO2貯留に適しているかを判断するためのものであった。 同井は海底下約2,500mに位置し、掘削認可001において掘削された最初のものである。発表によれば、Northern Lightsプロジェクトが認可されれば、この坑井はCO2の圧入及び貯留に使用されることになる。
三菱日立パワーシステムズ、三菱重工エンジニアリング、三菱ガス化学、CO2の効果的リサイクルによるメタノール製造の調査実施主体に選ばれる
1st April 2020
発行日: 2020年4月1日 原典 : Power Insider Asia – NEDO委託の協力調査プロジェクト、CO2回収利用(CCU)技術の開発を目指す – 三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)、三菱重工エンジニアリング株式会社 (MHIENG)、三菱ガス化学株式会社(MGC) が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により、北海道苫小牧市の精製所から排出されるCO2を効果的にリサイクルする共同調査の実施主体に選ばれた。同市では、既存実証プラントによりCO2が回収・貯留されている。現在CCS用として採用されている実証プラントをさらに有効利用するべく、上記三社は、回収されたCO2からメタノールを製造するべく、CO2回収利用(CCU) のための調査活動を協力して行うことになる。同調査は、2021年2月まで行われると見込まれる。 MHPSは、同コンソーシアムのリーダーとして、回収された二酸化炭素を幅広い産業における重要な燃料かつ原料としてよく知られるメタノールの合成に利用することを提案した。このプロセスでは、回収されたCO2と精製所からの副産物として得られる、または既存CCS施設内の水電解から得られる水素(H2)とが結合される。 この調査のスコープには、提案される施設における重要な構成要素に対する性能評価と関連の技術調査、プラント形状の最適化のための基礎エンジニアリング、経済的実現可能性調査の実施、将来的見通しが含まれる。CCU施設とCCS施設の統合は、CO2回収機能の共有というメリットをもたらし、両施設の相互運用性を高めることが期待される。
米ノースダコタ州の協同組合電気事業者は、CCSのポテンシャルを実証しうるか？
31st March 2020
発行日: 2020年3月31日 原典: CoalZoom.com Project Tundra（プロジェクト・ツンドラ）が、石炭火力の継続性を延長しうるCCS技術の潜在的な先駆的プロジェクトに。 米国ノースダコタ州の小さな町で、小さな協同組合電気事業者が1970年代の褐炭発電所から生じるCO2排出を貯留するために、これまで建設された中で最大となるCO2回収プロジェクトを提案している。 この提案は、国内の他の発電所で長年にわたってCO2隔離の試みが頓挫し続けた挙句、13億ドルという価格にもかかわらず登場したもの。 CCSの支持者らは、Project Tundraはこれまでとは違うものであり、特に再生可能エネルギー資産が乏しく気候の厳しい地方部ではいまだベースライン電力が必要な電力グリッドにおいて、石炭がいかに共存し続けることができるかを示す重要な先駆的プロジェクトであると述べている。炭素回収の支持者らは、CO2を単に空洞に埋めるだけでなく、産業プラントから隔離されたCO2排出が、自社の生産のためにそれを必要とする顧客に売るための商品となる世界を予想している。 彼らは、いまだ規制面での遅れによって混乱の続いている新たな税控除が、世界の排出量削減にCO2隔離を用いるようになる国際的なトレンドの活性剤となりえると考えている。そしてまた、税控除がトランプ政権のコロナウィルス緊急経済対策の一環として大幅に増額されることを期待している。 Grand Forks（グランド・フォークス）に本拠を置くMinnkota Power Cooperative（電力協同組合）は、小さな町であるCenterに位置するMilton R. Young発電所の455メガワット基から排出されるCO2の90%を回収する計画を立てている。この非営利発電・送電組合は、この開発により発電所の寿命をもうあと25年延長できる可能性があると考えている。同組合の負荷の約半分が、ミネソタ州の顧客に供給されている。 この計画では、同発電所に石炭を供給する褐炭鉱の下にある土地の地下貯留エリアにCO2を圧入することが求められている。このシステムでは同発電所にある2つのユニットのうち一つから排出されるCO2のみが貯留されるが、その大規模なサイズゆえに、このシステムが、他の石炭ベース施設の潜在的なケース・スタディかつロードマップとなる可能性がある。同システムは、完成された最大のCO2回収プロジェクトである240メガワット級のPetra Nova発電所（テキサス州ヒューストン南西部）の約2倍の規模である。 「これは実にエキサイティングなプロジェクトだ」と、Minnkotaの渉外担当シニア・マネジャーであるStacey Dahl氏は語った。「これは、 Petra Novaよりも規模が大きく、この技術を褐炭に対していかに利用できるかを示すものとなる。」 Project Tundra（プロジェクト・ツンドラ） Minnkotaは、ノースダコタ州東部とミネソタ州北西部の135,000件の顧客を有する11の組合に電力を供給している。同社は、再生可能エネルギーに投資しており、NextEra Energy Resources社から457メガワットの風力エネルギーを購入している。石炭代替オプションの一つとして天然ガス火力発電所の建設が考えられていたが、MinnkotaはCO2回収システムがCO2排出量を半減させうることに気づいたと、Dahl氏は語った。 ベースライン電力は厳しい気候の中では不可欠であり続ける。「これは、我が社にとって最もクリーンなオプションなのだ」と同氏は語る。「我々は再生可能エネルギーを非常に重視しているが、再生可能エネルギーの間欠性は誰もが理解している。」 Minnkotaは、ヒューストン郊外のPetra Novaプロジェクトを担当したコンサルタントであるDavid Greeson氏を雇用した。 プロジェクト・ツンドラは、エネルギー・天然資源委員会（Energy...
Woodside社、Browseガス・プラントにCO2回収計画
28th March 2020
発行日：2020年3月28日 原典：The Australian Woodside Petroleum社は、205億米ドル（337億豪ドル）規模のBrowse（ブラウズ）LNGプロジェクト開発による排出量に対して高まる懸念に対応するため、同プロジェクトにCO2回収施設を附設することを計画している。 西オーストラリア州における同LNGプロジェクトは金曜日、原油価格暴落のため遅延したが、Woodside社は、それが再開される際には、プロジェクト開始の10年後という当初の予測とは異なり、開始時からCO2回収施設が含まれる可能性が高くなったと述べた。 Conservation Council of WA（西オーストラリア州保護協議会）によると、Woodside社Browse（ブラウズ）共同事業パートナーのうちShell社及びBP社の2社は、プロジェクトからの排出量が多いことを懸念する可能性があるという。 「我が社は現在、CCS活動に関してBrowse海盆に隣接するガス田エリアだけでなく、少し遠くの帯水層のオプションも検討している」と、Woodside社最高経営責任者Peter Coleman氏は投資家らに述べた。「それがBrowseでの操業ライセンスの要件となる世界を目にするだろう」。Woodside社は去年、2050年までに西オーストラリア州の排出量を正味ゼロにする目標を達成するために企業が排出量を完全に相殺するという同州環境規制当局の計画を、声高に批判した企業の1つである。 Chevron社が、40%排出削減を目指している西オーストラリア州Gorgon（ゴーゴン）プロジェクトにおいて、自社の25億豪ドル規模地下CCSプロジェクトが本格稼働に近づいている一方で、Santos社は、南オーストラリア州にある自社のCooper（クーパー）盆地ガス田においてCCS計画を進めている。 それでも、コンサルティング会社のWood Mackenzie社によれば、Woodside社は遠隔地にあることから、費用を含むいくつかの障害に直面するという。 「既存インフラに近いCooper盆地の陸上におけるプロセスは、トン当たり25－30米ドルと推計されている。沖合、特にBrowse海盆のような遠隔地は、その3倍近くになると見られている」と、WoodMac社アナリストAngus Rodger氏は、The Weekend Australian誌に語った。「事実上、現時点においてはBrowse海盆に明白なCCSソリューションはないと考えている。その近郊に目立ったガス田はない。」
豪クイーンズランド州におけるCCSの可能性、調査によって示される
25th March 2020
発行日：2020年3月25日 原典：Carbon Capture Journal 豪州クイーンズランド大学（University of Queensland）による研究で、豪州クイーンズランド州南部における大規模CCSハブ設立について調査が行われた。 同調査は、例えば、Millmerran（ミルメラン）、Kogan Creek（コーガン・クリーク）及び、場合によってTarong North（タロング・ノース）などに限らず、クイーンズランド州の既存の近代的超臨界石炭発電所のレトロフィットを中心とした大規模CCS「ハブ」プロジェクトを立ち上げることによって、大幅な排出削減を達成出来る可能性を示している。 これらは、Surat（スラット）盆地の最深部において貯留可能性が理論上確認されているエリアに近い。 Garnett教授は、これらの発電所の寿命－現在では約35年とされている－においてより早期にCCSを実現させればさせるほど、取り組みの影響は大きくなると述べた。 同教授は、オプションの実現可能性を確認するために3－4年、続いて商業的企業の設立及びエンジニアリングの最終決定に更に数年を要すると見積もっている。これに続いて、何年かにわたって、いくつかのステージを設けて、段階的かつ順次的に発展させていくことで、安定した地域雇用の流れを維持しながら、大幅な排出削減を実現していくことが可能である。 「次のいくつかのステップは、より多くの実地データの収集、複数のコミュニティとの協議、法的調査の実施及び完全な実現可能性調査の遂行となるだろう」と、同教授は述べた。 「大幅な排出削減を実現する規模という意味での商業規模回収・貯留は、2030年頃に開始できると考えられるが、我々は今すぐにそのプロセスを開始しなければならない。」 報告書の全リストは、UQ Centre for Natural Gas（クイーンズランド大学天然ガス・センター）のウェブサイトから入手出来る。 この報告書は、豪州政府がCarbon Capture and Storage Research Development...
JOGMEC、JX、Petronas社、マレーシアのガス田でCCSを試験
25th March 2020
発行日: 2020年3月25日 原典 : Offshore Engineer 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 (JOGMEC) が、JX石油開発株式会社及びPetronas社と、CCS技術を利用し、マレーシアにおける高濃度CO2ガス田の開発について調査する合意を締結した。 「マレーシアでは高濃度CO2を含む数多くのガス田が発見されているが、技術的・経済的理由から開発されないままとなっている。このようなガス田の開発には、生産されるガスから出るCO2を分離・回収し、適切に貯留することが求められる」と、 JOGMECが水曜日に語った。 「将来の商業化を視野に、JOGMECとJXはその知識と経験をフルに活用して調査を行い、このようなガス田開発の実現可能性について探る」と、JOGMECは述べた。 この調査において、当該ガス田から生じるCO2は、分離・回収され、成熟し枯渇したガス貯留層などの適切な貯留層に圧入されることになる。 JOGMECは、CCS技術を用いて、環境配慮型のガス開発のコンセプトを確立することを計画している。 同調査では、天然ガスから生成される水素を日本に輸出する将来的な可能性についても調べる予定である。