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モングスタッドCO2回収技術センター、運営継続
23rd March 2020
発行日: 2020年3月23日 原典 : ノルウェー政府 ノルウェー政府は、Technology Centre for CO2 capture at Mongstad (モングスタッドCO2回収技術センター：TCM) に対する資金支援を2023年末まで継続することを提案している。 ノルウェー・ヴェストランド（Vestland）郡AlverにあるTechnology Centre for CO2 capture at Mongstad (TCM) は、数年間にわたり、CO2 回収技術開発の重要な舞台であった。同技術センターは、国有企業のGassnova社と、民間企業のEquinor社、Shell 社、及びTotal社によって運営されている。 これらの国有・民間企業は、現在、今の契約の満期日から2023年末までTCMの運営を継続することに合意している。 — TCMはノルウェーのCO2回収貯留 (CCS) の取り組みにおいて重要な要素であり、気候変動を緩和するのに必要なツールの開発に多大な貢献をしている。私は、パートナーであるEquinor社、Shell社、Total社とこの施設の運営を継続する合意に達したことをありがたいと思っている。 TCMに対する民間企業のコミットメントは、政府にとって非常に重要だ。この新たな契約は、TCMにおいて前向きな展開を継続するための良き基盤となる、とノルウェーの石油・エネルギー大臣（Minister of Petroleum...
米国エネルギー省、大気中CO2回収研究に2,200万ドル提供
21st March 2020
発行日: 2020年3月31日 原典 : Electric Energy Online 今日、(3/30)、米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE) が、CO2の直接空気回収について画期的解決策への到達を目指す研究に対し、最高2,200万ドルを提供する計画を発表した。 このイニシアティブは、一つはDOEの科学局（Office of Science：SC) と、もう一つは同省の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy：FE) により同時に行われている二つの資金提供公募を合わせたものであり、材料科学及び化学における基礎研究からプロトタイプのフィールド試験まで幅広く網羅するものとなる。 「二酸化炭素の直接空気回収における成功を加速化することで、米国のエネルギー安全保障を強化し、商業利用に向けての新たな道が開かれるだろう」と、DOE科学局長であるChris Fall博士は語る。「この分野で現実的な進展が見られてきたが、非常に効果の高い直接空気回収技術を大規模に開発するには、基礎研究と応用研究の双方が必要だ。」 「化石エネルギー局は、CO2回収・利用・貯留に関する我々の既存の専門知識と研究開発を利用し、直接空気回収技術の開発促進のために、他のDOE部署と協力できることを喜んでいる」と、Steven Winberg化石エネルギー担当次官補（Assistant Secretary for Fossil Energy）が語った。「我々の協力と資金供与の分担は、エネルギー省がいかに部局横断的に継ぎ目なく機能しているかを明確に示している。」 科学局は、 2020年会計年度に400万ドル、以降の会計年度では議会の定める政府歳出予算にしたがって、複数のプロジェクトに対し3年間にわたり総計1,200万ドルを提供することを計画している。化石エネルギ―局は、2-3ヵ年のプロジェクトに対し、2020年会計年度に1,000万ドルを提供する予定である。
米国議会、CO2回収のためにIRSを促す必要性
18th March 2020
発行日：2020年3月18日 原典：The Hill 米国議会は、2018年にCO2回収も税控除の対象とすることを認可した。しかし、米国内国歳入庁（Internal Revenue Service）は、税法のセクション45Qへの見直しをどのように解釈するかに関する重要な詳細をいまだに発表していない。その結果である不確実性のため、投資家達は大規模なCO2回収プロジェクトにコミットできない状況になっている。 投資家達は、CO2回収事業への参加が税控除の対象として認められるという保証を欲しているが、それは、IRSが税制優遇の資格を得られるCO2回収技術及び施設の導入方法に関するガイドラインを発表するまで、起こり得ない。IRSは2月下旬に、いくつかの関連ガイダンスを発表したが、多くの重要問題は解決していない。前米国エネルギー長官でMITの物理学者であるErnest Moniz氏は、「何もやらなかった2年間」の後で、新しく発表されたガイダンスは「全くもって不十分だ」と述べた。 税控除適用の主要な側面、特に、隔離されたCO2の適用対象となる詳細な利用方法、及び「secure geological storage（確実な地中貯留）」の定義は、いまだに不明確である。 このような遅れは、気候変動への対処にあたって重大な影響がある。税法で明らかになっている規定には、CO2回収施設で税控除を受けるためには、2024年より前に建設を開始しなければならないと記されている。これははるか先のことのように見える一方で、このルールは多くのプロジェクトに、可能な時期よりも早く資金調達、設計及び法的側面に関する全計画を完遂させるプレッシャーを与えている。気候変動との戦いに最も大きな影響があるいくつかの複雑で大規模なプロジェクトは、この期限に間に合わないかもしれないという理由から、完全に取り止めになる可能性がある。相当数の事業者においては、CO2回収プロジェクトを開始する準備が整っている。Bloomberg Taxによると、潜在的な投資家達は、5億ドルの上に座ったまま、ただガイドラインが発表されるのを待っているという。
メディア・リリース : グローバルCCSインスティテュート、英国政府の2020年度予算案で発表された新CCS資金を歓迎
12th March 2020
発行日：2020年3月12日 原典：グローバルCCSインスティテュート 英国ロンドン－2020年3月11日－Rishi Sunak英財務大臣（The Chancellor of the Exchequer）が今日、英国2020年度予算案を英国議会で発表しました。グローバルCCSインスティテュートは、CCSプロジェクト普及及びインフラのために発表された新しい資金コミットメントを歓迎します。 予算案には、少なくとも2か所の英国CCSサイトにおける開発支援を目的とした、最低8億ポンド規模の新しいCCS Infrastructure Fund（CCSインフラ基金）の設立が記されています。最初のCCSサイトは2020年代中頃までに、続いて2か所目は2030年までに建設される予定です。 英国政府はまた、少なくとも1件のCCSガス発電所を、消費者補助金の力を借りて支援する計画であることも発表しました。 2019年6月、英国は2050年までに正味ゼロCO2排出を達成する目標を法制化しました。同国はまた、今年末にCOP26も主催します。英国政府はCCSを、自国の産業及び発電の双方を脱炭素化させる努力を支えると共に、大規模なネガティブ・エミッションを実現するオプションを提供する、重要な気候変動緩和技術と目しています。 財務大臣は、英国下院（House of Commons）での今日の演説において、計画されているCCSクラスターが新しい基金によって支援され、本格的に稼働開始した暁には、Teesside（ティーズサイド）、Humberside（ハンバーサイド）、Merseyside（マージーサイド）及びスコットランドのSt-Fergus（セント・ファーガス）といった地区で、高度な技術を必要とする高賃金で低炭素な雇用を最大6,000人分創出できると述べました。 グローバルCCSインスティテュートのアドボカシー・コミュニケーション担当ジェネラル・マネージャー（General-Manager for Advocacy and Communications）Guloren Turanは、2020年度英国予算案における新しい資金の発表及びCCS目標を歓迎し、次のように述べました。「この新しい資金は、英国政府が、産業の脱炭素化、同国の野心的な気候目標の達成、及び同国経済のクリーン成長機会の創生におけるCCSの重要性を認識していることを示唆しています。この資金は、英国全土の主要な産業ハブ及びクラスターを脱炭素化させるためにCCS普及を加速化させる取り組みを支えるでしょう。英国政府は、野心とコミットメントを示すと同時に、2020年代及び2030年代にCCSを大規模普及させるための前向きな政策展開を進めています。これは特に、BEISによる、英国でCCSの新しいビジネス・モデルを作るための作業及び取り組みに見ることができます。英国政府には、この分野で世界的なリーダーになり得る類まれなチャンスがあります。今年のCOP26はまた、同国におけるCCSの取り組みに光を当てるチャンスにもなるでしょう。」 英国では現在、様々な開発段階にある大規模CCSプロジェクトが6件と、BECCSプロジェクトが1件存在します。これらにはAcorn CCS、Caledonia Clean Energy、Clean Gasプロジェクト、HyNet North...
メディア・リリース : 欧州のための新しい産業戦略に対するグローバルCCSインスティテュートの声明
11th March 2020
発行日：2020年3月11日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、欧州委員会が発表した新しい欧州産業戦略（European Industrial Strategy）を歓迎します。戦略は、遅くとも2050年までに気候中立的な大陸になるという欧州の目標を達成するにあたって、産業、特にエネルギー集約型部門の重要な役割を強調しています。同コミュニケーションは、欧州産業の将来及び2030年までに達成しなければならないことに関する欧州委員会のビジョンを提示しています。これは、欧州及びその産業が、クリーン技術、低炭素エネルギー・ベクトル、イノベーション及び気候中立的な製品を現実のものにしていくための基盤を築く出発点です。 欧州のためのこの新しい成長戦略案の中で、CCSは、欧州の気候目標並びに主要欧州産業及び部門の転換を支援するにあたって極めて重要な役割を担います。欧州委員会はそのコミュニケーションの中で、エネルギー集約型産業の転換及び近代化は、これら部門の欧州経済における重要度を考えると、「最優先事項でなければならない」と強調しています。 欧州においてCCSは、セメント、化学品及び鉄鋼等、エネルギー集約型産業の大幅排出削減を達成する試みを支援できます。同技術はまた、重要産業製品のカーボン・フットプリントを低減させることもできます。
Northern Lightsプロジェクトのフィールド、CO2貯留に適している可能性
6th March 2020
CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年3月6日 原典 : Carbon Capture Journal Equinor社が、Shell社及びTotal社と共に、北海にあるTroll油田南のCO2井掘削を完了した。 この坑井の目的は、同地がCO2貯留に適しているかを調査するためのものであったが、有望な暫定結果が出ている。 「掘削による暫定結果から問題のエリアがCO2貯留に適していることが示されたことは、非常に喜ばしいことだ」と、ノルウェーのTina Bru石油・エネルギー大臣（Minister of Petroleum and Energy）が語った。「本件は、このフルスケールCO2回収・輸送・貯留プロジェクトに関する政府による今後の作業の重要な一部である。」 このフルスケール・プロジェクトが実現すれば、この坑井はBrevikのNorcem社セメント製造やオスロにあるFortum Oslo Heat社のエネルギー回収プラントからのCO2を貯留するのに利用されることになる。同プロジェクトの技術的・資金的支援に関する品質保証は、現在行われているところである。 同プロジェクトの投資と運営に対する支援の可能性については、産業界とも話し合いが行われている状況である。この坑井はまた、他国の施設からのCO2の貯留にも使われる可能性がある。 「政府はフルスケールのCO2処理のためのコスト効果的なソリューションについて、それが国際的な観点から技術発展をもたらすことから、それを実現するという野心を持っている。数年間に及ぶ産業界と政府による集中的な作業の末、地盤が整い始めている。私は今、政府と議会のため、完全な決定基盤を整えようしているところだ」と、Tina Bru大臣は語った。 坑井の費用は、国、Equinor社、 Shell 社、Total社で分担される。探査井に関する作業の中で、コア・サンプル収集、ロギング、水サンプル、地層のフロー試験を通じ、広範なデータベースが獲得されている。 これまでのところ、貯留層において封印となるシェール層と良質な砂岩の存在が証明されている。同プロジェクトのパートナーらはこれらの結果に対して今度はさらなる分析を行い、その後CO2貯留開発計画の提出を計画する。
Santos社、CO2CRCに加入
6th March 2020
CCS in the news 日本語版 発行日：2020年3月6日 原典：Carbon Capture Journal CO2CRC CEOのDavid Byers氏は次のように述べている。「Santos社は豪州の天然ガス企業であり、低炭素未来に固くコミットしているアジア太平洋地域の主要LNG生産者の1つである。同社は、南オーストラリア州クーパー盆地（Cooper Basin）に豊かな資産を持ち、そこで、50年間にわたり年間2,000万トンのCO2圧入能力を持ち、計10億トンにのぼる安全で恒久的なCO2隔離を提供する大規模商業CCSの機会について調査している。」 「我々は、そのようなしっかりした産業リーダーがCO2CRCに加わり、我々の研究開発プログラムに貢献してくれることを嬉しく思っている。我々は特に、豪州においてCCS技術の開発及び普及を加速させる適切な政策決定及び規制枠組を前進させるために、Santos社と協力することを望んでいる。」 「CO2CRCと協力することによって、我が社は、国際エネルギー機関（International Energy Agency）によると2040年までに毎年20億トン以上のCO2隔離を担わなければならないとされている、不可欠な排出削減技術としてのCCSに対するコミットメントをより一層前進させる」と、Santos社CEOのKevin Gallagher氏は述べた。 CO2CRCは世界一級のCCS研究組織の1つであり、CCSのためのより良く、より費用効果的な技術を開発し、実現させるために1億2,500万豪ドル以上を投資してきている。Otway National Research Facility（オトウェイ国立研究施設）の所有者兼運営者として、CO2CRCは研究プロジェクトを委託すると共に、自ら世界中のパートナーと研究プロジェクトを行っている。
グローバルCCSインスティテュートCEO、超党派上院気候変動ソリューション幹部会メンバーらと面会
6th March 2020
発行日：2020年3月6日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国ワシントンD.C. – グローバルCCSインスティテュートCEO、Brad Pageが今日（6日）、超党派によるSenate Climate Solutions Caucus（米国上院気候変動ソリューション幹部会）のメンバーらと面会し、世界エネルギー転換におけるCCSの役割について議論しました。この情報会議は、最低費用でのエネルギー転換に向けて世界的な技術アクセスを改善する上での米国のイノベーションにおけるリーダーシップの重要性、ならびに世界におけるCCS商業化アプローチについて情報を提供する機会となりました。 「世界中の政府が、それぞれの気候戦略にCCSを含めています。改正版45Qや米国カリフォルニア州の低炭素燃料基準（Low Carbon Fuel Standard）のような新しい政策メカニズムが、米国で計画されているCCS施設の次なる波をもたらしました。これは、セメントや鉄鋼といった新しい産業におけるCCS利用を促進すると共に、天然資源からの大規模クリーン水素生産を可能にする重要なマイルストーンです」と、グローバルCCSインスティテュートCEO、Brad Pageは述べました。
Sargent & Lundy社幹部、 San Juan発電所改修とPetra Novaプロジェクトにおける過去の成功について語る
5th March 2020
発行日: 2020年3月5日 原典 : Energy Central San Juan発電所にCO2回収技術を付設する改修計画が進む中、テキサス州のW.A. Parish発電所のPetra Novaプロジェクトが、成功した改修例としてもてはやされている。 Enchant Energy社の最高執行責任者であるPeter Mandelstam氏は、自社のSan Juan発電所回収を自分はPetra Nova 2.0と呼んでいると語った。. 「これは、進化(evolution)であるが、革命(revolution)ではない」と、同氏は語る。 Enchant Energy社は、Petra Novaプロジェクトを石炭火力発電所のCO2回収レトロフィットにおける2つ目の成功例としたのと同じチームから多くのメンバーを集めている。 このチームには、電力業界では100年以上の経験を有するエンジニアリング企業のSargent & Lundy社が含まれている。.
メディア・リリース : グローバルCCSインスティテュート、政策立案者用概要書を発表– CCS:気候変動を標的に
5th March 2020
発行日: 2020年3月5日 原典: Global CCS Institute 米国ワシントンDC –2020年3月5日 – シンクタンクのグローバルCCSインスティテュートが、今週、全世界の政策立案者に向けた概要報告書、 CCS: Targeting Climate Change （CCS：気候変動を標的に）を発表しました。CCS: Targeting Climate Changeは、CCSについて幅広い重要なマイルストーンや世界全体におけるその状況、また同技術がもたらす重要な機会と恩恵について記した同インスティテュートによる最新の Global Status of CCS Report （世界のCCSの動向報告書）からの重要所見についてまとめたものです。
グローバルCCSインスティテュート、サウジアラビアで開催されたG20イベントに参加
5th March 2020
発行日：2020年3月5日 原典：グローバルCCSインスティテュート Ministry of Energy（エネルギー省）及び20か国・地域（G20）第15回首脳会議の議長国サウジアラビアのG20サウジ事務局から、グローバルCCSインスティテュート商業担当ジェネラル・マネージャー（General Manager – Commercial）Alex Zapantisが、今週、2つのイベントで発表を行うために招待されました。 最初のイベントは、3月5－6日にサウジアラビアのリヤドで開催されるCircular Carbon Economy Workshop（循環型炭素経済ワークショップ）です。ワークショップは国際機関が仕切るいくつかの対話から構成されており、排出されるCO2が削減（reduce）、再利用（reuse）、リサイクル（recycle）及び除去（remove）される閉ループ型モデルである「循環型炭素経済（Circular Carbon Economy）」という表題の下、4R要素における様々なメカニズムが検討されます。 この極めて重要なイベントは、今年11月に開催されるG20首脳サミットまでに3回行われるエネルギー持続可能性作業部会（Energy Sustainability Working Group）会議の第1回目の直前に開催されます。 Zapantisによるプレゼンテーションは、「Regulatory & Policy Frameworks for CCS（CCSの規制及び政策枠組）」に焦点を当てたものです。 2つ目のインベントであるエネルギー持続可能性作業部会（Energy Sustainability Working Group：ESWG）第1回会合は、3月7－8日に同じくリヤドで開催されます。 ...
TGS社、加ブリティッシュ・コロンビア州のCCS評価アトラスを完成
4th March 2020
CCS in the news 日本語版 発行日：2020年3月4日 原典：Carbon Capture Journal 探査・生産（E&P）企業にマルチ・クライアント地球科学データを提供する主要会社であるTGS社が、大手石油・ガス企業向けに、カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州の地中CO2貯留アトラス（Geological Carbon Storage Atlas）を完成させた。 調査の目的は、ブリティッシュ・コロンビア州全体の地中CO2貯留地（陸上及び沖合）に関する最新状況を把握することであった。パートナーであるCanadian Discovery Limited（CDL）社との協力を通して、TGS社は、CO2貯留評価枠組と貯留地候補のアトラスを作成するため、同社の世界的に認められた盆地評価に関する専門知識、地下データ・ライブラリ並びにブリティッシュ・コロンビア州での活動を通した地質学的知識と経験を活用した。 TGS社陸上・坑井データ（Onshore & Well Data）担当EVPであるKatja Akentieva氏は、次のように述べた。「TGS社は、より持続可能なエネルギー未来に貢献するという目標を掲げている。このプロジェクトは、TGSのデータ及び見識によって、最終的には温室効果ガス排出削減につながるCO2貯留機会評価をいかに顧客が行えるようになったかを示す素晴らしい例である。TGS社がいかに自社のESG戦略を実際の状況に適用出来ているかを目の当たりにして、嬉しく思っている。」