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ドイツ、カーボンマネジメント戦略（Carbon Management Strategy）で重要な一歩を踏み出す
28th February 2024
発行日：2024年2月27日 原典：Carbon Capture Journal ドイツ政府が、同国のカーボンマネジメント戦略（Carbon Management Strategy）の主要ポイントを発表し、2045年までに気候中立に到達するというドイツの目標の達成におけるCCSの重要性を確立した。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：CCS Technology Compendium 2024 – Submissions Now Open
27th February 2024
グローバルCCSインスティテュートでは２０２４年版の技術概要を編纂中です。現在商業的に利用可能なCCS技術をまとめた年次刊行の本書では、最新の CCS の進歩とソリューションに関するインサイトを提供しております。下記案内をご覧いただき、寄稿についてご質問等などがあれば担当者チーム連絡先（techcompendium@globalccsinstitute.com） へお問合せください。 The Global CCS Institute is preparing to develop the 2024 Technology Compendium. Released annually, the flagship publication showcases a wide range of commercially available CCS technologies, providing readers with insights into...
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：EU共同法令制定者、世界初の炭素除去認証枠組（Certification Framework for Carbon Removals）について暫定合意に達する
26th February 2024
発行日：2024年2月21日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2月20日、EU理事会と欧州議会は、EU全域を対象とした自主的な炭素除去認証制度を設立する規則について暫定的な合意に達しました。 この合意は、EU気候政策枠組に炭素除去を組み込むための重要な一歩を意味し、EUのネットゼロ経済に向けた移行を支援できる炭素除去技術の普及を促進するものと期待されています。 持続可能な炭素循環に関するEUコミュニケーション（EU communication on Sustainable Carbon Cycles）のフォローアップとして、2022年11月に欧州委員会が当初提案したEU炭素除去認証枠組（EU carbon removals certification framework：CRCF）は、炭素除去の質及びガバナンスに関する保証を提供し、炭素除去単位（各単位は、枠組の対象となる活動の1つを通して大気中から除去されたCO21トンに相当）の取引を規制する統一された炭素除去認証制度を創設することを目指しています。 機関間交渉の結果、共同法令制定者は、国連気候変動に関する政府間パネル（UN Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）が使用する定義を反映し、炭素除去のオープンな定義を提示し、また、欧州委員会が当初提案した規制の範囲を拡大し、炭素除去及び土壌の排出削減をもたらす活動も取り入れることを決定しました。 注目すべきは、暫定的に合意されたCRCFが、枠組の対象となる次の4種類の活動の概要を示していることです。 恒久的な炭素除去（BECCS及びDACCSを含む） 長持ちする製品及び素材内における一時的なCO2貯留 土壌ないし森林にCO2を貯留する一時的なカーボン・ファーミング活動 カーボン・ファーミングによる土壌の排出削減 CRCFはまた、炭素除去の測定、モニタリング、報告及び検証に関する認証規則も定めています。 特に、機関間交渉中に議論された規則の条項のうち、共同法令制定者は次の点を決定しました。 追加的で、測定可能で、耐久性があり、環境的に持続可能であると認められる炭素除去活動のみが認証の対象となることを保証するため、欧州委員会が提案した当初の認証基準を維持する。 オペレーターに対して明確なモニタリング義務及び責任規則を設ける。 欧州委員会に対し、様々な種類の炭素除去活動に合った認証方法論を作成するタスクを課し、それには明確な責任メカニズムも含まれる。 認証及び炭素除去単位に関する情報を公開し、アクセスできるようにするため、欧州委員会に対し、共通で透明性のある電子EU登録簿を設置するように求める。 暫定的に合意された規則は今後、欧州議会及びEU理事会によって正式に承認される必要があります。この2つの共同法令制定者によって採択された後、CRCFは、EU官報（Official Journal of...
Seatriumグループ、CCSシステムのレトロフィット・プロジェクトを受注
20th February 2024
発行日：2024年2月17日 原典：The Straits Times（シンガポール） Seatriumグループの長期優先契約パートナーであるSolvang社が、同社の7MW規模CCSシステムのフルスケール・レトロフィット・プロジェクトを同グループに発注した。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：米国でCO2パイプラインに関する新規則が審査される
16th February 2024
発行日：2024年2月15日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年2月1日、米国運輸省（U.S. Department of Transportation）のパイプライン・危険物安全局（Pipeline and Hazardous Materials Safety Administration：PHMSA）がCO2パイプラインに関する規則制定案告示（NPRM）を米国行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）に提出し、審査を求めました。行政命令（Executive Order）12866の下、 OMB内の情報・規制問題室（Office of Information and Regulatory Affairs：OIRA）は、（延長が承認されない限り）90日間のうちに提出されたNPRMを審査します。 Tristan Brown PHMSA副長官（Deputy Administrator）は、2024年1月18日に米国下院（U.S. House of Representatives）にて、現行のCO2パイプライン規則の更新は同局にとって優先事項であり、米国で見込まれるCO2パイプライン・インフラの拡大に対応するものであると証言しました。この更新は、2020年に米国ミシシッピ州サタシャ（Satartia）で発生したパイプライン破断事故に関するPHMSAの調査及び取り締まり活動で特定された問題に対処するものです。同副長官は、規則案はCO2の全ての相（気相、超臨界相等）に関わる操業及び保守の安全問題を含めることを目指していると述べました。また証言によると、PHMSAは加えて、CO2の潜在的な影響範囲、革新的な漏洩探知方法、並びにパイプラインや地下貯留施設をCO2輸送や貯留向けに再利用するための材料の試験及び適格性評価をより深く理解するために、4件のプロジェクトにおいて米国エネルギー省（U.S. Department of Energy）と協力するとのことです。 この規則制定案は、緊急事態への備えと対応に関係する要件を含む、「CO2の安全なパイプライン輸送を強化する修正を採用するように、PHMSAのパイプライン安全規則（Pipeline Safety...
トピック: Institute News
Dotz Nano社、CO2回収技術のため1,200万豪ドル調達へ
14th February 2024
発行日：2024年2月13日 原典：Jerusalem Post ナノテクノロジー企業であるDotz-Nano社は、CO2回収技術の開発に投資するため、米国のキャピタルファンドと1,200万豪ドルの契約を結んだ。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：EU理事会及び欧州議会、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）について暫定合意に達し、EUにおけるCCSを更に勢いづける
13th February 2024
発行日：2024年2月13日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2月6日火曜日、EU理事会と欧州議会は、欧州の脱炭素化努力を支援するために役立つとされる、CCS等の幅広いネットゼロ技術の普及を推進することが期待される主要な法律である、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act：NZIA）について暫定合意に達しました。 グリーンディール産業計画（Green Deal Industrial Plan）の一環として、当初欧州委員会が2023年3月に提案したNZIAは、EUの気候中立な経済に向けたグリーン移行を支援するために必要な、EUにおけるクリーン技術の製造能力を拡大することを目指すものです。 機関間交渉の結果、これら共同法令制定者は、欧州委員会の当初案で対象とされていたクリーン技術の範囲を広げることに合意し、また、簡素化された行政手続き及び許可手続きの恩恵を受けることができるネットゼロ技術の単一リストを提示することを決定しました。これらのネットゼロ技術は、一定の基準を満たせば、更に迅速な許可付与プロセスの対象となる戦略的プロジェクトとして支援を受けることが可能となります。 この暫定的な合意はまた、EU域内におけるCO2貯留サイトの開発を加速させるために欧州委員会の当初の提案に盛り込まれた、2030年までにCO2圧入能力50Mtpa（年間5,000万トン）というEU目標も支持しています。 共同法令制定者は、下記の通り、EUネットゼロ産業における投資及びプロジェクトを強化するいくつかの追加的な措置にも合意しました。 EU加盟国が、ネットゼロ産業クラスターの形成を促進し、行政手続きを更に合理化するために利用できる、ネットゼロ加速化バレー（Net-Zero Acceleration Valleys）の導入 ネットゼロ製品の市場参入の促進を目的とする、調達プロセスにおける特定のネットゼロ技術のための持続可能性及びリジリエンス基準 グリーン移行期に欧州のネットゼロ技術製造を拡大するために必要な欧州の労働力のスキルを強化するためのネットゼロ産業専門学校（Net-Zero Industry Academies）の創設 同じく2月6日に発表された欧州委員会のEU産業カーボンマネジメント戦略（EU Industrial Carbon Management Strategy）及び新しいEUの2040年中間気候目標の提案に続いて、暫定合意は、欧州におけるカーボンマネジメント及び気候緩和の将来にとって極めて重要な時期に行われました。 暫定的に合意された規制は今後、欧州議会及びEU理事会によって正式に承認される必要があります。この2つの共同法令制定者によって採択された後、NZIAは、EU官報（Official Journal of the EU）への掲載を経て、発効します。 詳細はこちらからお読み下さい
トピック: Institute News
欧州連合（EU）、2040年までに温室効果ガス排出量を90％削減する計画を発表
8th February 2024
発行日：2024年2月7日 原典：Yahoo! News UK and Ireland 欧州連合は、世界初の気候中立な大陸になることに向けた動きの一環として、2040年までに温室効果ガスの正味排出汚染を90％削減することを目指すと、欧州委員会が6月の選挙を前に発表した
トピック: Local News
GCCSIメディアリリース：グローバルCCSインスティテュート、欧州における気候緩和の新しいマイルストーンとして欧州委員会が発表したEU産業カーボンマネジメント戦略（EU Industrial Carbon Management Strategy）を歓迎
7th February 2024
発行日：2024年2月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、欧州委員会が2月6日に発表したEU産業カーボンマネジメント戦略（EU Industrial Carbon Management Strategy）を歓迎します。同戦略はEUにおけるカーボンマネジメント技術の広域普及の重要なマイルストーンであると共に、より広く見れば、欧州の脱炭素化戦略の成功を意味します。 新しいEUの2040年中間気候目標と共に発表された同戦略は、CO2バリューチェーンの全側面に対処する包括的なアプローチを提案しており、EUにおけるカーボンマネジメント技術の普及を可能にする環境を創り出すものです。これらの革新的技術には、気候変動緩和の主要手段であるCCS、CCU及びCDRが含まれます。 グローバルCCSインスティテュートのCEO、Jarad Danielsは「欧州委員会が発表した戦略は、欧州脱炭素化努力において、再生可能エネルギーやその他の主要な気候緩和オプションと共に、カーボンマネジメントが担うことを期待されている極めて重要な役割を改めて認識しています」「同戦略は、カーボンマネジメント技術は、2050年までに気候中立達成というEUの法的拘束力のある目標に到達するにあたって、欧州全体に広く、またタイムリーに普及させなければならないソリューション一式の一部である、という強い意志を示しています」と述べました。 欧州委員会の評価は、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）で提案されている貯留義務に沿って、2030年までにCO2貯留容量を少なくとも50Mtpa（年間5,000万トン）開発する必要があると繰り返し述べる一方で、EUの2040年中間気候目標の達成及び2050年までの気候中立達成には、2040年までに約280Mtpa、2050年までに約450MtpaのCO2回収が必要となることを示しています。 インスティテュートは、EUにおける産業カーボンマネジメントに対する包括的アプローチ、及び地球温暖化を1.5℃に制限するというパリ協定（Paris Agreement）の目標達成を確保するための計測と検証が可能なマイルストーンを歓迎します。 Danielsは「明確な目標の設定は、予測可能性を確保し、欧州の野心的な気候目標の達成に必要となるそれら気候技術への投資をさらに促進するために極めて重要なステップです」とも述べております。 CCSは、排出削減が困難なガスの脱炭素化オプションが限られているか、CCS以外にないエネルギー集約型産業等、我々の現代社会が依存する広範な産業部門の脱炭素化を可能にする、不可欠で実証済みかつ用途の広い気候緩和ソリューションです。EU加盟国は、自国の脱炭素化戦略の枠組の中でCCSの適切な用途を決定するのに最良の立場にありますが、インスティテュートは、EU排出量取引制度（EU Emissions Trading System：EU ETS）の対象となっている全ての部門にCCSの利用を奨励します。 欧州委員会が支持するビジョンに沿った、産業カーボンマネジメントのための正しく機能する単一市場を確立するためには、EUにおけるCO2輸送及び貯留インフラをタイムリーに開発しなければなりません。 インスティテュートは、潜在的な貯留容量及び欧州全体に必要なCO2貯留インフラを敷設するための機会をマッピングするために役立つ、潜在的なCO2貯留サイトの投資アトラスを作成するという欧州委員会の計画および、将来作成される可能性のあるCO2輸送規制パッケージの提案に向けて準備作業を開始するという欧州委員会の意向を歓迎します。 法的な確実性は、投資家の信頼に影響を与え、CO2の輸送と貯留インフラの双方への投資を促進するために極めて重要であります。インスティテュートは、欧州委員会に対し、CO2輸送及び貯留に関する既存法を補完する、EU全域を対象とした、目的に適ったCO2インフラ規制枠組の整備と実施を優先的に行うことを提言いたします。 同地域全体において必要な規模でCCS普及を促進するためには、CCSプロジェクトが利用できるEU基金、国家補助金、民間投資及び環境に優しい製品に対する需要強化の間により大きな協調と相乗効果を生み出すことができる、包括的な政策アプローチの採用も必要となります。 最後に、インスティテュートは、人々の理解と認識を高め、産業カーボンマネジメント技術を巡る議論を促進するために、加盟国及び産業と共に取り組むという欧州委員会の意向を歓迎します。 インスティテュートは、気候目標の費用効果的な達成に向けて、カーボンマネジメントの効率的な導入を促進するため、欧州委員会及び関係する全ての利害関係者と協力する準備ができております。 # # # グローバルCCSインスティテュートについて：グローバルCCSインスティテュートは、気候変動に対応し、気候中立を達成するために極めて重要な技術であるCCSの普及を加速することを使命に掲げた国際的シンクタンクです。さらなる情報はwww.globalccsinstitute.comをご覧ください。 メディアお問い合わせ：...
トピック: Institute News, Mediarelease
Celanese社、米国クリア・レイク（Clear Lake）施設でCO2回収・利用事業を開始
7th February 2024
発行日：2024年2月6日 原典：Manufacturing Close-Up Celanese社が、三井物産株式会社との合弁事業であるFairway Methanolの一環として、米国テキサス州クリア・レイク（Clear Lake）にある同社サイトにてCCUプロジェクトの操業を開始したことを報告した。
トピック: Local News
E&P企業によるCCUS契約案件増加
7th February 2024
発行日：2024年2月6日 原典：Daily Oil Bulletin E&P企業の間で、CO2回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクトの契約交渉に対する関心が世界的に高まり始めている。
トピック: Local News
ペイズウッドCCS（Padeswood CCS）、基本設計（FEED）契約で前進
7th February 2024
発行日：2024年2月6日 原典：Carbon Capture Journal Heidelberg Materials社は、英国ウェールズ北部にある同社ペイズウッド（Padeswood）セメント工場におけるCO2回収プラントの基本設計（FEED）契約を締結した。
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