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GCCSI最新ニュース：グローバルCCSインスティテュートとCSIROが実施した調査を受け、西オーストラリア州政府が州内のCCUS産業を前進させるために430万豪ドルを拠出すると発表
17th November 2023
発行日：2023年11月17日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年11月16日、Roger Cook豪州連邦西オーストラリア州首相（Premier of the Australian state of Western Australia）は、西オーストラリア（WA）州のためのCCUS行動計画（CCUS Action Plan）に同州政府が430万豪ドル出資することを発表しました。この行動計画は、実証済みCCUS技術のWA州における普及を加速させ、新規CCUS技術の研究を支援し、CCUSへの投資を呼び込むことを目的としています。 この発表は、WA州LNG 雇用タスクフォース（Jobs Taskforce）が委託し、グローバルCCSインスティテュート及び豪州連邦科学産業研究機構（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation：CSIRO）が実施した調査の主要結果の発表に続くものです。 調査結果は、WA州の地質、技術的専門知識、既存のインフラ及び地政学的状況から、同州がCCUSハブの設立を通じてCCUSの世界的プレイヤーになるのに適したポジションにあることを示しています。 同調査では、可能性のあるCCUSハブがモデル化され、説得力のある結果が得られました。地元の排出源と同州南部クウィナナ（Kwinana）地域から輸送されたCO2に対応するピルバラ（Pilbara）CCUSハブのモデルは、以下のことが可能であることを示しました。 WA州の排出量削減目標の33％達成、及びハブに隣接する同州ピルバラ地域の排出量の最大90％削減 建設期間中に3万7,000人分の雇用、加えて500人分の恒常的な雇用を創出し、既存の排出集約型産業における雇用を安定させる 2030年から2050年の間、WA州のGDPを550億豪ドル押し上げる また、この調査により、今CCUS技術に投資することで、直接的及び間接的に排出量削減効果が得られることも分かりました。例えば、調査によるとCCUSハブは、CO2輸送・貯留サービスを提供することによりブルー水素の製造を可能にします。その水素は、その後、他の燃料に取って代わることができ、セメントや鉄鋼生産のような排出削減が困難な産業を脱炭素化します。 Roger...
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GCCSI最新ニュース：要約：インスティテュート、MENA気候週間2023（MENA Climate Week 2023）に参加、同地域におけるCCSの価値を強調
16th November 2023
発行日：2023年11月16日 原典：グローバルCCSインスティテュート 低炭素社会への移行が世界的に勢いを増す中、CCSの必要性は、中東及び北アフリカ地域（Middle East and North African Region：MENA）を含む産業密集地域においてますます明白になってきています。去る10月、気候にかかわる利害関係者達は、UNFCCCのMENA気候週間2023（MENA Climate Week 2023：MENA CW）に参加するため、サウジアラビア・リヤド（Riyadh）に集まり、それぞれの専門知識を提供し、見識を深め、CCSを含む、同地域にとって重要な気候ソリューションに関する議論に参加しました。 MENA 気候週間（MENA CW）2023におけるCCSに関する重要点 CCSは、MENAの幅広い大量排出産業から、脱炭素化計画を支援するものとして見られています。サウジアラビアでは、エネルギー省（Ministry of Energy）が同国の気候行動ポートフォリオに同技術を含めることを公約しており、最近では2035年までに年間4,400万トンのCO2を回収するCCSクラスターを、同国のジュバイル（Jubail）工業地帯に開発する意向を発表しました。 グローバルCCSインスティテュート、CEM CCUSイニシアティブ（CEM CCUS Initiative）、クリーン・エア・タスク・フォース（Clean Air Task Force）及びKAPSARCとの緊密なパートナーシップの下で開催された、セメント及び鉄鋼におけるCCS利用に焦点を当てたサイドイベントでは、City Cement社CEOのMajed Abdul Rahman Bin Nasser Al Osailan氏が、ネットゼロへの道における同技術の不可欠な役割を繰り返し述べ、産業による迅速な低炭素社会への移行には、その道のりにおいてCCSを含める必要が出てくると強調しました。COP28議長国の上級大量排出専門家（Senior Heavy...
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GCCSI最新ニュース：「Japan CCS Forum 2023」を2023年11月15日に開催
31st October 2023
グローバルCCSインスティテュートは11月15日（水）に「Japan CCS Forum 2023」をハイブリッド開催いたします。会合詳細、参加登録等につきましては、イベントサイトにてご参照ください。 → イベントサイトはこちら → 参加登録はこちら ＜フォーラム概要＞ 会合名： 「Japan CCS Forum 2023」 日程： 2023年11月15日（水）10時～16時30分（フォーラム）17時～18時30分（ネットワーキング会合） 受付開始：9時15分 主催： グローバルCCSインスティテュート（GCCSI) 後援： （独）エネルギー・金属鉱物資源機構 (JOGMEC) （一財)カーボンフロンティア機構 (JCOAL) （公財）地球環境産業技術研究機構 (RITE) 日本ＣＣＳ調査（株） (JCCS)（五十音順） 会場： ベルサール虎ノ門 （〒105-0001 東京都港区虎ノ門２‐２‐１ 住友不動産虎ノ門タワー 2F） 会合形式： ハイブリッド形式（現地参加、ZOOMウェビナーによる配信）...
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GCCSI最新ニュース：欧州議会委員会、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）及び炭素除去認証枠組（Carbon Removal Certification Framework）の修正に向けて前進
28th October 2023
発行日：2023年10月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act：NZIA）及び炭素除去認証枠組（Carbon Removal Certification Framework：CRCF）への修正が双方とも欧州議会の担当委員会によって承認されました。 2023年10月24日、環境・公衆衛生・食品安全委員会（Environment, Public Health and Food Safety Committee：ENVI）が、炭素除去の質及びガバナンスに対する保証を提供することを目的とした、欧州委員会による炭素除去の欧州連合認証枠組に係る規則案（Proposal for Regulation Establishing a Union Certification Framework for Carbon Removals）への変更を承認しました。この修正の下でENVIの議員は、炭素クレジットの二重計上に係る潜在的な問題に対処し、恒久的な除去と短期的な貯留活動の明確な区別の確立を試みました。炭素除去は最終的にEU ETSに組み込まれる可能性があるため、信頼性のある認証システムを有することは重要です。欧州委員会は、2026年に提出される報告書の中で、この可能性を検討します。 ネットゼロ産業法（Net Zero Industry Act：NZIA）もまた、10月25日にITRE（産業・研究・エネルギー委員会：Industry, Research and...
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GCCSI最新ニュース：オランダ、最終投資決定を受け、大規模CCSプロジェクトを前進させる
19th October 2023
発行日：2023年10月19日 原典：グローバルCCSインスティテュート オランダ・ロッテルダム港湾公社（Port of Rotterdam Authority）、Gasunie社及びEBN社の共同事業であるPorthosが、オランダ初の大規模CO2輸送・貯留システムの開発に対する最終投資決定（FID）を発表しました。 2024年着工予定のPorthosは、2026年までに操業可能となることが見込まれており、このプロジェクトに対して13億ユーロが割り当てられることになります。この投資決定は、同国におけるCO2貯留開発に向けた重要な一歩を意味します。 Porthosは、ロッテルダム港湾地域の脱炭素化支援にとって極めて重要となり、完成後は15年間にわたって年間250万トンのCO2を貯留することを目指し、2050年までに気候中立を達成するというオランダの目標に貢献することとなります。 オランダはまた、Porthosに加え、CCS開発に関係する国境を超えた取組の確立も目指しています。今週初め、オランダ及びデンマークは、2050年までに気候中立を達成するというEUの目標に更に貢献するため、2国間のCO2輸送及び恒久的な地中貯留を促進することを目的とした合意を締結しました。 Porthosの投資決定に関する詳細は、こちらからお読みください。 オランダ・デンマーク間の合意に関する詳細は、こちらからお読みください。
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GCCSI最新ニュース：米国、地域クリーン水素ハブに数十億ドルを発表
18th October 2023
発行日：2023年10月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年10月13日、バイデン－ハリス米国政権は、気候及びエネルギー安全保障目標の達成に向けて低費用でクリーンな水素の商業規模普及を加速させるため、7つの地域クリーン水素ハブ（Regional Clean Hydrogen Hubs：H2Hubs）の設立に、歴史的な70億米ドルを発表しました。 H2Hubsは、最終用途からの年間CO2排出量を総計で2,500万トン削減し、全米で高賃金雇用を数万人分創出しながら、脱炭素化が困難な産業部門からの排出量を削減すると見込まれています。CCSは低炭素水素の生産に不可欠であることから、この取り組みにおいて重要な役割を担うことになります。 米国アパラチア水素ハブ（Appalachian Hydrogen Hub：ARCH2） o 場所：ウェストバージニア州、オハイオ州、ペンシルベニア州 o 元請業者：米国バテル記念研究所（Battelle） 米国カリフォルニア州水素ハブ（California Hydrogen Hub：ARCHES） o 場所：カリフォルニア州 o 元請業者：Alliance for Renewable Clean Hydrogen Energy Systems（ARCHES）社 米国ガルフコースト水素ハブ（Gulf Coast Hydrogen...
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：ニューヨーク気候週間―CCUSへのファイナンシング：ビジネスモデルの構築
29th September 2023
グローバルCCSインスティテュート（GCCSI）はクリーンエネルギー大臣会合（CEM）CCUSイニシアチブとともに、ニューヨーク気候週間の期間中の9月21日、イベントを開催しました。ファイナンスセクターのステークホルダー、CCUSプロジェクトの開発者、政府関係者たちが集まり、CCUS展開の拡大に資する、可能性のある政策アクション、新興の事業モデルなどについて考えを共有し理解を深めました。 イベントは、レイサム＆ワトキンス国際法律事務所のご協力を得て、ニューヨークのダウンタウンにある同法律事務所のオフィスで開催されました。 CCUS（BECCS、DACCSによるCO2除去なども含まれる）は、気候中立の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待され、極めて重要な気候変動緩和技術として認識されています。CCUSのレベルをさらに高め、そのポテンシャルを十分に活かして世界がネットゼロ排出へ到達するのを支援し得る信頼性の高い解決策となるようにするためには、向こう30年にわたって世界でおよそ1兆ドルの資本投資が要求されます。また、求められる展開レベルを実現するためには、多様な種類の資本をCCUSに投資することが必要です。これまでのところ、CCUSプロジェクトの大部分はコーポレートファイナンスと政府資金によって賄われています。 登壇者とイベント参加者は、CCSプロジェクトファイナンスの経験を共有し、大規模展開の実現に向けて十分な資本を動員するためには、どのような手段と条件を追加する必要があるかということについて考えを提供しました。 グローバルCCSインスティテュートの取締役であるCynthia Wang、および米国エネルギー省化石エネルギー・カーボン管理局（FECM）のカーボン管理局担当次官補代理であるNoah Deichの両氏は、GCCSIとCEM CCUSを代表してワークショップ参加者に歓迎の意を表しました。 両氏は、CCSに向けてさまざまな状況が順調に進みつつあること、CCUSの規模と融資実行可能性（bankability）の実現のために必要な条件がついに整ったことなどを強調しました。さらにデイチ氏は、米国ではCCSを対象とする政策枠組みの整備がすでにおこなわれ、政府はなお、CCS展開の長期的拡大を支援するため、そうした枠組みをいかに発展させるべきかについて検討を続けていると強調しました。 最初のパネルでは、CO2排出削減困難な産業（Hard-to-Abate産業）におけるCCSへのファイナンシングに注目しました。 アルセロールミッタル - Stéphane Tondo気候変動、政府関連業務担当 シティ- Anthony Yuen マネジングディレクター、コモディティ戦略統括責任者、アジア太平洋地域担当 │ エネルギー戦略統括責任者、シティリサーチ 気候ボンドイニシアティブ - Sean Kidney CEO グローバルセメント・コンクリート協会（GCCA）-...
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GCCSI最新ニュース：グローバルCCSインスティテュート、第1回国際インドネシアCCSフォーラムに出席し、パートナー組織と覚書を締結
26th September 2023
発行日：2023年9月22日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、2023年9月11日と12日にインドネシアのジャカルタで開催された第1回国際インドネシアCCSフォーラム2023（IICCS Forum 2023）に参加し、パートナー組織との展開を加速するための覚書（MoU）を締結しました。 インドネシア CCS センター (Indonesia CCS Center: ICCSC) が主催するこのフォーラムでは、ASEAN 諸国の関係者が集まり、CCS技術やベストプラクティスおよび、政策に関する経験と知識を共有しました。 この会合は、大幅な排出量削減を実現できる必要不可欠な気候変動技術としての CCS の役割と、インドネシアが将来の CCS 開発拠点として果たせる役割についての認識を高めることを目的としています。 本会合期間中、CCSのキャパシティビルディング、知識共有、研究を含む幅広い活動における将来の協力を強化するために、ECADIN（Energy Academy Indonesia）、ICCSCおよびインスティテュートによって起草された覚書が署名されました。インスティテュート日本代表の南坊博司は、ICCSC所長のベラドンナ・マウリアンダ博士およびECADINの創設者兼最高経営責任者であるデスティ・アルカノ博士とともに調印式に出席しました。 調印式に続き、南坊は東南アジアとインドネシアにおけるCCSの成長機会を探るための「ASEANにおけるCCS市場：持続可能な開発のための規模、市場シェア、成長機会」と題するプレナリーセッションに参加しました。セッションの中で、南坊は世界のCCSの現況と日本関連の最新情報を発表し、ICCSCのSri H. Rahayu氏が主導された本会合のパネルディスカッションにも、以下のCCSの専門家とともに参加いたしました。 Marko Lackovic（BCG Singaporeマネージングディレクター兼パートナー） Leila Faramarzi（Vallourec社CCUSディレクター） Iman...
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：米国とノルウェー、炭素税・税額控除によりカーボンマネジメント分野で世界をリード
20th September 2023
世界がネットゼロ排出目標を達成するためには、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の展開を2050年までに少なくとも現在の100倍にまで増加する必要があります。米国とノルウェーは、政府の政策がいかに効果的にこの実現を支援し得るかということを示しています。 2023年9月20日 米国とノルウェーは、カーボンマネジメントにおいて今や世界を牽引する存在となっています。この背景には、両国の政府が異なるカーボンプライシング（炭素への価格付け）の仕組みを導入したことによって、カーボンマネジメント分野への投資が大幅に加速したことがあります。両国のこうした状況は、2050年ネットゼロ目標の達成に向けた歩みを促すために活用できる財政的・政策的インセンティブが多岐にわたることを浮き彫りにしています。 操業中、または開発段階のCCS施設の総貯留容量は、昨年一年間で44％急増しました。しかしながら、ネットゼロの未来に本質的に寄与するためには、CCS施設の展開を2050年までに少なくとも現在の100倍にまで増加しなければなりません。 これを実現するには、世界中の官民セクターによる大規模な投資が不可欠となります。そうしたなかで、米国とノルウェーのアプローチは、対照的な事例を提供しながらも、カーボンマネジメントを推進するために等しく有効な経路を示しているといえます。 米国では、CO2の地中貯留を1970年代に開始しており、50年を経た現在、操業・建設段階のCCSプロジェクトの数が世界で最も多くなっています。一方、ノルウェーは、操業段階のスライプナー（Sleipner）・スノービット（Snohvit）プロジェクト、建設段階のロングシップ（Longship）フルスケールプロジェクトなどを柱として、1996年以来、欧州において主導的な役割を果たしてきました。 ノルウェーにおいてプロジェクトを促進する要因となったのは、1991年、ノルウェー政府が石油・ガス部門を対象に導入した世界初となる炭素税の一つでした。 一方、米国では、数十年にわたる原油増進回収（EOR）の経験の上に異なるアプローチを採用し、二酸化炭素の圧入を商業的におこなったことが1970年代におけるCCS展開の起爆剤となりました。さらに2008年には、米国政府がCO2貯留に対する税額控除（米国連邦税法のセクション番号を取って、通称「45Q」）を新規導入したことによって、CCSの経済的根拠が一層明確になりました。 さらに2022年、米国でインフレ削減法（IRA）が成立したことで、こうした促進策の効果は大幅に増幅しました。IRAのもとで45Qの税額控除が引き上げられ、恒久的に貯留されるCO2には85USドル／トン、EORまたは他産業への利用に供される場合は60USドル／トンが税額控除の基準となりました。 両国のアプローチを詳しく分析すると、世界の他の国に対する教訓、共通する事柄などが明らかになります。なかでも、CCSへの投資を阻害している要因は技術的課題ではなく、経済的に実現可能な商業的事業事例を構築することが企業の投資を引き出す、ということが浮き彫りになっています。 確固たる事業事例を構築するためには、ノルウェーのような炭素税、米国のような税額控除、排出権取引メカニズムなどの仕組みを通じて、CO2排出量の削減に価値を設定することが不可欠です。 CCSのコストがその普及を妨げているとしばしば指摘されますが、どのような技術を用いるにせよ、コストは展開とイノベーションに伴って低減していきます。R&Dを通じて技術的イノベーションを加速するとともに、リスクとコストの削減を支援するような目的に適合した事業モデルを促進するため、政府の果たすべき重要な役割があります。 輸送・貯留ネットワークは、リスクを緩和するうえでも、またCCSの全体的なコスト削減においてオペレーションにかかるコストを抑えるためにも重要な要素です。各国が、図面類の作成によって自国の貯留可能量を知ったうえで民間セクターによる適切サイトの選定を支援することが不可欠です。また政府は、連鎖的リスクを緩和するとともにCO2トン当たりの貯留コストの大幅削減を図るCCSハブの構築を可能にするため、CO2パイプラインネットワークの拡充を支援するうえでも主導的な役割を果たしていく必要があります。 米国・ノルウェー政府は、こうしたことをいかにして効果的におこなうことができるかについても実証しています。 例えば、米国政府ではファンディングの提供、R&D投資への支援、貯留資源開発の促進など、カーボンマネジメント技術を支援するための包括的な政策の枠組みを導入しています。 2021年には米国の超党派によるインフラ投資・雇用法が成立し、次世代CO2回収技術、大気からCO2を直接回収するDAC（Direct Air Capture：直接空気回収）技術、統合CCS実証試験、産業排出削減実証プロジェクト、CO2輸送・貯留インフラなどへの投資に120億ドル以上が割り当てられました。 米国政府はまた、5,000万トン以上のCO2を貯留する可能性のある地中貯留サイトの開発を目指すカーボンセーフ（Carbon Storage Assurance Facility Enterprise：CarbonSAFE）イニシアチブを通じて、CO2地中貯留資源の開発の促進をリードしています。選定されたプロジェクトは、プロジェクトスクリーニング、サイト選定・特性把握のほか、ベースライン監視・検証・算定／評価手順などによって得られる知見を改善していくことを目指します。 さらに、米国は官民共同で大規模な試験機関であるNational Carbon Capture Center （NCCC）を設立し、新規プロバイダに対して技術を試験する機会を提供しています。 ノルウェーでも同様に、研究プログラム、直接助成金、産業界との共同出資など、政府によるファイナンス支援が主軸となって1996年のスライプナープロジェクトの開始以降もCCSの開発を継続的に進めてきました。同国は2012年、世界最大規模のCO2回収のための試験機関であるTechnology Centre of Mongstad（TCM）を発足しました。 2012年、CCS分野における世界の進展を加速することを支援するため、ノルウェーと米国が共同でInternational...
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GCCSI最新ニュース：英国初のCＯ2貯留ライセンス付与ラウンドで14社がライセンスを獲得
18th September 2023
発行日：2023年9月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート 英国政府の北海移行局（North Sea Transition Authority：NSTA）が、初のCO2貯留ライセンス付与ラウンドの下で21件のCO2貯留ライセンスを受け取った企業のリストを発表しました。 ライセンス取得者（パートナーを含む）には、ENI社、Perenco社、Carbon Catalyst社、Spirit Energy社、Pale Blue Dot社、Shell社、EnQuest社、Synergia Energy社、Neptune Energy社、Chrysaor社、BP社、Equinor社、Wintershall Dea Carbon Management Solutions UK社及びEsso Exploration and Production UK社が含まれます。 上記14社は、老朽化した石油及びガス貯留層並びに塩水層約12,000平方メートルを利用できるようになります。発行されたライセンスには、ノーフォーク（Norfolk）、アバディーン（Aberdeen）、ティーズサイド（Teesside）及びリバプール（Liverpool）の沖合サイトが含まれ、最初のCO2圧入作業は10年以内に実施されると見込まれています。 この動きは、既にNSTAによって臨時ベースで付与されている6件のライセンスに続くものであり、気候目標を支援するために英国全土のCCSプロジェクトを推進するという、英国政府の200億ポンドに上る予算的コミットメントを基礎としています。開発されれば、これらの貯留サイトは、回収されたCO2を年間約3,000万トン貯留することで、英国排出量の約10％を削減する可能性を持つことになります。 CO2貯留ライセンス付与ラウンドは、2022年6月にNSTAによって開始されました。NSTAは、エネルギー移行においてCCSが極めて重要な役割を果たす見込みであり、ネットゼロ目標を達成するためには約100件の貯留ライセンスが必要となると指摘しています。 詳細はここからお読みください。
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GCCSI最新ニュース：2023 年第 2 四半期のCCS 施設数の更新について
26th August 2023
発行日：2023年8月26日 原典：グローバルCCSインスティテュート CCSプロジェクトの数は、2023 年第 2 四半期も世界的に増加し続けています。 こちらが最新の各開発段階別（操業段階（OPERATIONAL）、建設段階（UNDER CONSTRUCTION）、後期開発段階(ADVANCED DEVELOPMENT)および前期開発段階（EARLY DEVELOPMENT））のCCS商用施設数となります。 最新の CCS プロジェクトの詳細については、世界中の CCS 施設の詳細を収集しているインスティテュートの公式データベースである CO2RE データベースをご参照ください。 最新版2022年度の「Global Status of CCS 2022」報告書は、こちらからダウンロードができます。
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GCCSI最新ニュース：オランダを拠点とするPorthosプロジェクトが開発段階へ
23rd August 2023
発行日：2023年8月23日 原典：グローバルCCSインスティテュート オランダを拠点とする大規模なCCSプロジェクトPorthos (ポルトス)が、次の開発フェーズに進むことになった。環境アセスメントが国家評議会で承認され、その結果、プロジェクトを進めることが承認された。このプロジェクトの一環で、ロッテルダム港にある複数の産業排出源から排出されるCO2が輸送され、北海海底の枯渇ガス田に貯留される。プロジェクト完了後は、15年間あたり年間250万トンのCO2貯留を目指す。 Porthosは、2050年までにカーボンニュートラルを実現するというオランダの目標達成に貢献するだろう。欧州連合（EU）は、Porthosを「共通利益プロジェクト（PCI）」に認定した。 Porthosは2026年までの操業開始を目指し、2024年から建設が開始される予定である。 詳しくは、こちらをご参照ください
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