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GCCSI最新ニュース：ドイツ、国家水素戦略を改定
7th August 2023
発行日：2023年8月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年7月26日、ドイツ連立政府が、2020年に最初に採択された国家水素戦略（National Hydrogen Strategy）の改訂版を公表しました。 水素技術は、CO2排出量を大幅に削減するためにドイツが利用できる重要なツールであり、戦略の改訂版は、2045年までに気候中立を達成し、エネルギー供給の安全保障を強化するため、ドイツ国内の水素市場を更に拡大化することを目指しています。 戦略によると、ドイツにおける水素需要は2030年までに95～130テラワット時（TWh）に達すると推定されています。この需要を満たすためには、国内の電解装置の能力目標が、2020年戦略が当初予測していた目標の2倍である10ギガワットに達する必要があります。また、水素の約50～70％は、主にノルウェー及びデンマークといった外国からパイプライン経由で輸入する必要があります。 本改定戦略はまた、生産側における政府の直接補助金は再生可能水素に限定されるものの、CCSと組み合わせて化石燃料から生産されたブルー水素等、低炭素水素を利用したアプリケーションは、今後、水素市場の強化段階中においては支援され得ることを明確にしています。 ドイツはまた、並行してカーボン・マネージメント戦略（Carbon Management Strategy）の策定作業を行っており、その中でCCS及びCCUの扱いに関するガイドライン、及びドイツの野心的な気候目標を支援するためにこれらの技術を利用できる潜在的な分野が規定される予定です。
トピック: Institute News
GCCSIメディアリリース：グローバルCCSインスティテュート、Viking（バイキング）及びAcorn（エイコーン）両CCUSクラスター・プロジェクトを支援するという英国政府の決定を歓迎
1st August 2023
発行日：2023年8月1日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、英国の気候目標を更に支援するために、追加で2件のCCUSクラスター・プロジェクトに資金供与するという英国政府の決定を歓迎します。 英国政府は、トラック2（Track-2）クラスター・シーケンス・プロセスの下でAcorn CCS及びViking CCSを選定しました。この2件のプロジェクトに対する資金供与は、2030年までに合計4つのCCUSクラスターを設置するために、2020年に提示された10億ポンド規模コミットメントに従って行われたものです。 スコットランド北部に拠点を置くAcornプロジェクトは、もう使用されていない石油及びガス・インフラを、回収されたCO2の輸送と北海下における貯留に利用することを目指しています。Vikingイニシアティブは、イングランドの高度に工業化されたハンバー（Humber）地域の脱炭素化を目指しており、2030年までに年間1,000万トンのCO2を回収及び貯留するという目標を掲げています。 「英国政府は、2030年までにCCUSハブ及びクラスターを4つ開発することを公約していますが、この直近の発表は、CCUSの規模を拡大し、排出量を削減させるという政府のコミットメントを強く示しています」と、グローバルCCSインスティテュートのアドボカシー及びコミュニケーション担当ジェネラルマネージャー（General Manager of Advocacy and Communications）であるGuloren Turanは述べました。「Acorn及びViking両クラスター・プロジェクトは、英国の高度工業化地域から排出されるCO2に対処するものであり、ネットゼロに向けた公正な低炭素移行を支援するものです」 トラック2プロジェクトに加えて、イングランドのティーズサイド（Teesside）及びハンバー地域におけるEast Coast Cluster（英国東海岸クラスター）と、ウェールズ北部及びイングランド北西部におけるHynet Cluster（ハイネット・クラスター）の双方は、既にトラック1（Track-1）シーケンス・プロセスの下で、設置のための資金供与先として選定されています。 英国政府は、CCUSの普及は5万人分の雇用を支援する可能性を持つと指摘しています。4つのCCUSクラスターを開発するために確保された10億ポンドに加え、英国2023年度春季予算（UK Spring Budget 2023）は、気候技術に向けて200億ポンドの投資について説明しており、英国においてはCCUSを通じて産業脱炭素化を支援するというコミットメントを更に強固なものにしました。
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：CCSを通じて欧州の雇用と産業競争力を守る
31st July 2023
欧州持続可能なエネルギー週間（European Sustainable Energy Week）から得られた見識 発行日：2023年7月25日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、2023年6月の欧州持続可能なエネルギー週間中、ゼロ・エミッション・プラットフォーム（Zero Emission Platform：ZEP）との提携の下で開催されたセッション「気候中立な欧州：雇用と産業競争力を守る（Climate Neutral Europe: Safeguarding Jobs and Industrial Competitiveness）」の司会進行を行いました。欧州委員会エネルギー総局（Directorate-General for Energy of the European Commission）、ドイツ連邦経済・気候保護省（German Federal Ministry for Economics and Climate Action）、IndustriAll Europe、Equinor社及びAramis CCSプロジェクトの代表達は、ネットゼロへの公正な移行を可能にするにあたってCCSの可能性や、欧州におけるCCSの幅広い普及に必要なスキルについて有益な見識を共有しました。 ...
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GCCSI最新ニュース：EUイノベーション基金（Innovation Fund）第3回公募の下で資金供与を受けるCCSプロジェクトが選定される
20th July 2023
発行日：2023年7月15日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会は、革新的なクリーン技術を拡大するため、36億ユーロ投資することを発表しました。この投資はEUイノベーション基金（EU Innovation Fund）の第3回プロジェクト公募の一環であり、一般的な脱炭素化、産業の電化及び水素、クリーン技術製造並びに中規模パイロットを含む、4つの異なるカテゴリーから合計で41件のプロジェクトを支援しようとするものです。 この41件のプロジェクトのうち、11件がCCS、CDRないしCCUの要素を含んでいます。これらの11件は、ギリシャ、クロアチア、ドイツ、ベルギー、スペイン、フランス及びオランダ等、欧州全土に広がる国々に位置し、低炭素セメント、コンクリート、石灰、メタノール及び水素の生産を支援することになります。 EU排出権取引システム（EU Emissions Trading System：EU ETS）からの収益を財源とする資金36億ユーロは、2022年に発表された第2回公募から18億ユーロの引き上げとなります。EUイノベーション基金の第3回公募には、合計で239件の申請がありました。 イノベーション基金は、欧州の競争力を促進しながら、気候中立に向けた欧州の転換を更に推進するための、高度に革新的な低炭素技術及び産業ソリューションの実証及び普及を支援する世界最大級の資金供与プログラムです。 大規模、中規模及び小規模プロジェクトの次回公募は、2023年末に開始される予定であり、欧州委員会は、クリーン技術プロジェクトに対し40億ユーロ投資することを目指しています。なお、ETS指令に関する最近の見直し、及び欧州委員会が立ち上げた、イノベーション基金の改訂版規則に関する現在進行中のコンサルテーションの結果を受け、新しい要素が導入されることが見込まれています。 詳細についてはこちらをご参照ください
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：中国、2023年も引き続きCCUSを前進させる
20th July 2023
インサイト&コメンタリー 中国、2023年も引き続きCCUSを前進させる 発行日：2023年7月20日 原典：グローバルCCSインスティテュート 初の統合型メガトン規模プロジェクト立ち上げ後の「実践による学習」が機運を浮き彫りに 昨年8月、シノペックとしても知られる中国石油化工（China Petroleum & Chemical Corporation）による、中国山東（Shandong）省の同国初の統合型メガトン規模CCUSプロジェクトを操業開始後、中国におけるCCUSへの関心の高まってきました。 それ以来、中国海洋石油（CNOOC社）による初の沖合CO2貯留プロジェクト、中国華能集団による初の天然ガス・コンバインドサイクル（NGCC）CO2回収施設、シノペックによる初の商業規模CO2輸送パイプラインの操業開始、及び中国建材による初の酸素燃焼セメントCO2回収プロジェクトの開発開始等、同国の主要なエネルギー企業や業界最大手は、様々な部門における中国の次のCCUSマイルストーンの達成に熱心に取り組んでいます。 政策及び規制枠組は未だ大部分が欠如しているものの、同国のカーボンニュートラル目標を達成するためにこの技術をより深く理解しようとする中国の決意は明らかです。 2023年1－7月の主なマイルストーン： 3月23日：技術及びエンターテインメントのコングロマリットであるTencent社が、中国のCCUS技術開発を支援するため、CarbonXプログラムを立ち上げる。 5月19日：国家能源投資集団（以下、「China Energy社」）によって、寧夏（Ningxia）地区で年間3メガトン規模統合型CCUSプロジェクトの建設が開始され、第1段階では年間50万トンの実現を目指す。石炭液化施設から回収されたCO2の一部は、中国石油天然気集団の油田で石油増進回収に利用するために輸送される。 6月1日：China Energy社の年間50万トン規模石炭発電CCUSプロジェクトが、江蘇（Jiangsu）省で本格操業を開始し、電力部門でアジア最大のCCUSプロジェクトとなる。 6月2日：CNOOC社が、香港の南西約190kmに位置する、珠江口堆積盆地における中国初の沖合CO2貯留プロジェクトで圧入を開始。 6月28日：中国建材の子会社であるChina United Cement Group社が、山東省青州（Qingzhou）市にて、年間20万トン規模というセメント業界では世界最大となる酸素燃焼CCUSプロジェクトの建設を開始。 7月11日：山東省におけるシノペックの齐鲁勝利（Qilu-Shengli）CCUSプロジェクトが利用する、中国初の商業規模CO2輸送パイプライン（全長109km）が本格操業を開始。 7月12日：華能集団が開発した、中国初のNGCC施設におけるCO2回収施設が海南島（Hainan Island）で操業開始。このパイロット計画は、華能独自の燃焼後回収技術で年間2,000トンのCO2回収を目指す。 新規プロジェクトが費用低減を推進 China Energy社の楡林（Yulin）市錦界（Jinjie）石炭火力発電所における年間15万トン規模CO2回収プロジェクトが、2021年6月に陝西（Shaanxi）省で操業開始されると、同社はすぐに江蘇省泰州（Taizhou）市で、年間50万トン規模アミンベース燃焼後石炭発電プロジェクトを計画し始めました。年間15万トン規模プロジェクトからの教訓を得て、この新規施設は、計画、設計及び建設にかかる時間を短縮しただけでなく、アミン吸収液の性能を大幅に改善し、全体の費用を削減しました。 この年間50万トン規模プロジェクトは、2022年3月22日に起工し、同年12月31日に完工、2023年5月に試運転を行い、6月2日に正式に本格操業を開始しました。 China...
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GCCSI最新ニュース：フランス、CCUS戦略を発表し、コンサルテーションを開始
3rd July 2023
発行日：2023年7月3日 原典：グローバルCCSインスティテュート フランスが、2050年までに炭素中立を達成するという同国政府の努力の一環として、CO2回収・貯留・利用戦略（Carbon Capture, Storage and Utilisation Strategy）を発表しました。同戦略は、CCUSには2030年までに年間400～850万トンのCO2排出量を回収及び貯留できる可能性があると言及しています。 同国におけるCCUS普及は、ダンケルク（Dunkerque）、ル・アーヴル（Le Havre）、フォス＝シュル＝メール（Fos-sur-Mer）、ラック／南西部（Lacq／Sud-Ouest）、ロワール川三角江（Loire-Estuaire）及びグラン・テスト（Grand Est）といった工業地帯に焦点が置かれます。同国政府は、プロジェクト・デベロッパーを支援し、CCUS普及を拡大していくため、差金決済取引（Contracts for Difference）スキームを通して入札を募集することになります。同戦略で概説されている目的の下、CO2輸送のための枠組が構築され、また地中貯留サイトでは2024～2025年にパイロット試験が行われます。 フランス政府は、CCUS戦略で浮き彫りにされている主要事項について情報を共有するよう、利害関係者に呼び掛けています。コンサルテーションは、2023年9月29日まで受け付ける予定です。 詳細はこちらからお読みください
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GCCSI最新ニュース：CCSプロジェクト7件、日本政府から支援を受ける
26th June 2023
発行日：2023年6月26日 原典：グローバルCCSインスティテュート 日本経済産業省（METI）及び国有組織である独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から補助金による支援を受ける7件のCCSプロジェクトが選定されました。これら7件のプロジェクトが開発されれば、年間約1,300万トンのCO2削減が見込まれます。 これら7件のプロジェクトは、日本政府によるCCS長期ロードマップで強調されている同国の努力の一環として選定され、鉄鋼、電力、石油・ガス、化学、製紙の生産者を含む、幅広い産業から構成されています。 選定されたプロジェクトの提案者は次の通りです。 石油資源開発株式会社、出光興産株式会社、北海道電力株式会社 伊藤忠商事株式会社、日本製鉄株式会社、太平洋セメント株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社INPEX、大成建設株式会社（総合建設請負業者） 石油資源開発株式会社、東北電力株式会社、三菱ガス化学株式会社、北越コーポレーション株式会社（製紙工場）、株式会社野村総合研究所（コンサルティング） 株式会社INPEX、日本製鉄株式会社、関東天然瓦斯開発株式会社 ENEOS株式会社（製油所）、JX石油開発株式会社、電源開発株式会社 三井物産株式会社 三菱商事株式会社、日本製鉄株式会社、Exxon Mobil Asia Pacific社 プロジェクトの2030年までの操業開始に向け、地中貯留オプションの調査を含む、実現可能性調査は2023年度に開始される予定です。 詳細はこちらをお読みください
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GCCSIメディアリリース：グローバルCCSインスティテュート、メンバー数200超という新しい節目を祝う
20th June 2023
原典：グローバルCCSインスティテュート CCSに対する支持が世界的に高まる中、CCSの展開を提唱するインスティテュートは、過去1年間で65組織に上る新規メンバーを迎え、記録的な成長を遂げました。 本日（6月20日）、グローバルCCSインスティテュートは、メンバー数が200を超えたことを受け、同組織の新しい節目を達成したことを発表しました。この国際的なシンクタンクは、2022年4月からの1年間で65組織の新規メンバーが加わるという記録的な拡大期を迎えました。 このCCSに対する支持の急増を振り返り、インスティテュートのCEOであるJarad Daniels は、「CCSは、気候変動の緩和を助けるために絶対不可欠なツールであり、CCS及びCO2除去の大規模な普及なくしてネットゼロは達成できないということは、地元産業から国家行政組織に至る多くの主要組織にとって、ますます明確になって来ています。これは特に、現在においてCCSが大幅な脱炭素化の唯一の実行可能な道である、セメント、鉄鋼及び肥料製造といった一部の部門に当てはまります」と述べました。 現時点でインスティテュートのメンバーシップ名簿に掲載されている202組織は、CCSバリューチェーン内及びその利害関係者全体の地理的及び部門的多様性の双方を反映しており、33か国を代表し、小規模な新興企業から大手エネルギー・コングロマリットまで幅広い事業者が含まれています。 「本日の発表は、CCSへの関心が急加速しているという有望な指標です。排出量ネットゼロに必要とされる規模を達成するためには、まだやらねばならないことが多くあるものの、CCSにとってこれほどエキサイティングな時はありません。インスティテュートは、我々の活動を支援して下さる全てのメンバーに感謝すると共に、世界的なCCS普及を加速させるために協力して行くことを楽しみにしています」と、Danielsは続けて述べました。 グローバルCCSインスティテュート会員数（国別）: - 米国 – 68 - 日本 – 32 - オーストラリア– 25 - 英国 – 15 - カナダ – 11 - ドイツ – 6...
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：東南アジアCCSアクセラレーター（South East Asia CCS Accelerator：SEACA）
12th June 2023
インサイト＆コメンタリー 東南アジアCCSアクセラレーター（South East Asia CCS Accelerator：SEACA） 発行日：2023年5月26日 原典：グローバルCCSインスティテュート はじめに CCSが最も必要とされているのは、削減困難部門、特にプロセス排出のある部門や、急速な経済成長を支えるために化石燃料に依存している経済活動です。従って、世界の排出集約型産業のかなりの部分を抱え、化石エネルギーへの依存が高まっている東南アジアにおけるCCSの迅速な前進は不可欠です。 この地域でもCCSプロジェクトは開発されて来ているものの、政策、規制及び貯留資源の開発におけるギャップは、FID（最終投資決定）に到達するにあたって強い逆風となっています。それに対処するため、グローバルCCSインスティテュートは、同地域におけるより幅広い気候変動緩和努力の不可欠な構成要素としてCCSへの投資を加速させるために、各国政府、多国間組織及び民間部門と協力するにあたって、東南アジアCCSアクセラレーター（South East Asia CCS Accelerator：SEACA）イニシアティブを創設しました。インスティテュートは2023年／2024年にSEACAワークショップを3回開催する予定です。 第1回SEACAワークショップ－タイ・バンコク インスティテュートは、第1回SEACAワークショップを5月15・16日にタイ・バンコクにて実施するにあたってASEANエネルギーセンター（Centre for Energy）と提携しました。東南アジア諸国の政府、日本政府及び豪州政府の代表団、プロジェクト・デベロッパー及び他ステークホールダーが一堂に会し、同地域におけるCCS投資を加速する方法について議論しました。ワークショップは、タイ・エネルギー省副次官（Deputy Permanent Secretary, Ministry of Energy Thailand）であるVeerapat Kiatfuengfoo博士によって開会され、同省鉱物燃料局（Thai Department of Mineral Fuels）の支援を受けました。 第1回ワークショップに先立って、インスティテュートは、踏み込んだ議論を可能にするため、SEACAの3本の柱であるCCS規制、CCSを可能にするための政策及び地中貯留資源開発のそれぞれに焦点を当てた最初の報告書を3本作成しました。 本報告書は、東南アジアにおける以下の内容を提示しています。...
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：米国におけるCO2パイプライン敷設の規模拡大－グローバルCCSインスティテュートが開催したリスニング・セッションの結論
5th June 2023
インサイト&コメンタリー 米国におけるCO2パイプライン敷設の規模拡大－グローバルCCSインスティテュートが開催したリスニング・セッションの結論 発行日：2023年5月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート エグゼクティブ・サマリー 米国は、商業CCS施設及びCO2パイプラインを世界で最も多く有する国です。現在、米国では50本のCO2パイプラインが8,000km以上操業しており、毎年約7,000万トンのCO2 を輸送しています。支援的政策が導入されていること、またIRA（米国インフレ抑制法）が可決されたことから、これらの施設は今後10年間で飛躍的に増加することが見込まれています。 CO2パイプラインの許可及び敷設は、米国におけるCO2回収の普及を成功させるための重要な道筋にあります。規制は制定及び強化されていますが、CO2パイプラインの円滑で時宜にかなった敷設にとっての鍵は、コミュニティとのエンゲージメント、そしてコミュニティの教育です。CO2パイプラインの課題及び懸念点をより深く理解し、解決策を講じるための議論を円滑に進めるために、グローバルCCSインスティテュートは、2023年2月6～17日の間にリスニング・セッションを3回開催しました。リスニング・セッションには、インスティテュート・メンバー並びに米国中西部の地理的地域、テキサス州、ルイジアナ州及びカリフォルニア州で事業を行っているその他の組織が参加しました。 セッションでは、コミュニティのCO2パイプラインに関する懸念が、主に次の3つの理由から生じていることが明らかになりました。 １．「Not in my backyard（我が家の裏庭には設置しないで：NIMBY）」：コミュニティは、自分の地域にCO2パイプラインが敷設されることに気乗りしていません。これは、建設作業が引き起こす可能性が高い一時的な混乱に対する一般的なNIMBY的懸念です。従って、安全性に対する懸念とは別であるものの、その懸念によって更に深刻化しています。 ２・安全性：コミュニティはCO2パイプラインの安全性について懸念していますが、その懸念点の多くは、口伝てで広がっているようであり、事実に基づいていません。また、興味深い点として、人々は、CO2パイプラインが自宅界隈を通過する可能性が高くない限り、CO2あるいはCO2パイプラインについて詳しく学ぶことに関心を抱かないように見受けられ、自宅界隈を通過する場合は、より関心を示します。ミシシッピ州サタシャ（Satartia）におけるCO2パイプラインからの放出は、しばしば話題に上がるものの、十分には理解されていません。 化石燃料の延命：NIMBY及び安全性に次いで、遠く離れた3番目の懸念点ですが、一部のグループによって、対立を引き起こすために利用されているものです。 リスニング・セッションの参加者は、コミュニティとの良好なエンゲージメントのための重要なステップとして、次の点を特定しました。 適切な使者を特定及び活用し、懸念の根源及びコミュニティのニーズ等、コミュニティを完全に理解するためにデューディリジェンスを取り入れる。 コミュニティエンゲージメント計画の様々な手段を考案することに積極的になるよう、オペレーターを奨励する。 一般の人々がCO2をしっかり理解するように、例えばCO2は無毒であるものの、空気よりは重く、窒息剤になり得ることを認めるといった、CO2の化学構造を含む教材を作成する。 既存の資源を特定し、広める。 教育及び意識向上を助けるために、ファクトシートを作成及び発行する。 はじめに 米国のCCUS及びCO2除去プロジェクトが増加する中で、何百マイルにも及ぶ新規CO2パイプラインが、将来的に許可及び敷設されなければなりません。CO2パイプラインに関する課題及び懸念点をより深く理解し、解決策を講じる議論を円滑に進めるため、グローバルCCSインスティテュートは、2023年2月6～17日の間にリスニング・セッションを3回開催しました。リスニング・セッションには、インスティテュート・メンバー並びに米国中西部の地理的地域、テキサス州、ルイジアナ州及びカリフォルニア州で事業を行っているその他の組織が参加しました。セッションの傍聴者は、パイプライン・コンサルティング会社（DNV社及びProcess Performance Improvement Consultants社（PPIC社））、米国テキサス大学（University of Texas）のガルフコースト炭素センター（Gulf Coast Carbon Center：GCCC）、米国南部諸州エネルギー委員会（Southern States...
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GCCSI最新ニュース：英国の北海移行局、20件の二酸化炭素貯留ライセンスを交付
19th May 2023
英国の北海移行局、20件の二酸化炭素貯留ライセンスを交付 発行日：2023年5月19日 原典：グローバルCCSインスティテュート 英国政府の北海移行局（NSTA）は、12社に対し、計20件の北海での二酸化炭素貯留のライセンスを初めて交付した。この動きは、気候目標達成の一助となる英国全土でのCCS事業推進のための政府の200億ポンドの予算公約に基づいたものである。 交付されたライセンスは、アバディーン、ティーズサイド、リバプール、リンカーンシャー沖の貯留地に関するもので、10年以内に最初のCO2貯留が予定されている。貯留地が開発されれば、国内排出量の約10％に当たる年間3,000万トンのCO2を貯留できるポテンシャルがあるという。 NSTAによると、最終的な選考プロセスには、貯留タイプ、既存インフラへの近さ、脱酸素目標達成のためにCO2貯留が必要となるであろう産業クラスターなど、多くの要因が考慮された。 NSTAは、2022年6月に二酸化炭素貯留ライセンスラウンドを開始した。貯留ライセンスは、（該当する場合）貯留活動を行う前にクラウン エステート/クラウン エステート スコットランドからのリース契約も必要とする。 詳細はこちらを参照
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GCCSI最新ニュース：欧州議会、持続可能な炭素循環（Sustainable Carbon Cycles）を含む、いくつかの気候文書の承認に向けて前進
25th April 2023
最新ニュース 欧州議会、持続可能な炭素循環（Sustainable Carbon Cycles）を含む、いくつかの気候文書の承認に向けて前進 発行日：2023年4月25日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州議会（EP）が、2030年までに温室効果ガス排出量（GHG）を少なくとも55％削減することを目指す“Fit for 55”パッケージの一部である、いくつかの重要な法案を承認しました。新しく承認されたこれらの文書には、EU排出量取引制度（EU Emissions Trading Scheme: EU ETS）及び炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism：CBAM）を含む、CCS普及に関連する法律が含まれています。EPはまた、持続可能な炭素循環（Sustainable Carbon Cycles）に関する決議も採択しました。 持続可能な炭素循環に関するコミュニケーションは、2021年に欧州委員会によって最初に発表されたもので、CCS及びCO2除去の規模拡大を呼び掛けるものでした。EPは、今回承認された文書において、CCSがEUの気候中立目標の達成を支援できる証明済みの技術であることに同意しており、欧州委員会に対し、二重計算に係る潜在的な問題に対処するため、大気中から回収されたCO2とサイト内で回収されたCO2を確実に突き止め、区別するシステムを構築することを呼び掛けています。EPはまた、CO2除去の認証のために規制枠組を制定するという欧州委員会の提案も認めています。なお、同枠組は、制定されればEUにおけるCO2除去を取り巻く品質及びガバナンスを保証する役割を果たすことになります。 EPはまた、輸入商品が確実にEU加盟国の気候基準に合致するようにし、それによって欧州を拠点とする産業のCO2漏洩リスクを削減することを目的とする、炭素国境調整措置案の承認に向けて前進しました。 EU ETSの修正案もEPによって承認されました。特にETS対象部門は、排出量を2030年までに2005年比で62％削減することで気候目標を拡大することが期待されるようになります。追加的なEU ETSの修正には、2020年代半ばまでに、航空部門に無償で割り当てられる排出枠を段階的に廃止することや、海上輸送部門の排出量も対象とすることが含まれます。 EU ETS及びCBAMに関する詳細は、こちらをお読みください。 持続可能な炭素循環に関する詳細は、こちらをお読みください
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