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ワイオミングCO2回収プロジェクト、次なるステージへ
ワイオミングCO2回収プロジェクト、次なるステージへ

10th November 2020

発行日: 2020年11月10日 原典 : US News & World Report   複数の石炭火力発電施設から出る数百万トンの二酸化炭素を米ワイオミング州の地中に恒久的に貯留することを意図したCO2回収プロジェクトが、先月、第三段階に進んだと、研究者が述べた。   ワイオミング大学の科学者と業界の専門家らは、CarbonSAFEという略語で知られるCarbon Storage Assurance Facility Enterprise(炭素貯留保証設備事業)プロジェクトに取り組んでいる。同プロジェクトは、ジレット(Gillette)近くのBasin Electric Power Cooperativeのドライフォーク(Dry Fork)発電所周辺における18ヶ月間の地質調査を経て、2016年に開始された。   プロジェクトの第三段階には、データ分析を完了し、建設に必要な許可証と環境認可を申請・取得することが含まれている。   目標は、商業規模の貯留複合施設を建設し、30年以内に5,000万トンの二酸化炭素を回収することである、と研究者らは述べている。   このプロジェクトは、米国エネルギー省の国立エネルギー技術研究所(National Energy Technology Laboratory)が提供する1,540万ドルの助成金、Basin Electric Power Cooperativeからの150万ドルの寄付金、大学からの240万ドルの寄付金によって賄われている。

Sempra Energy社とソーク研究所、植物を利用したCCS研究推進プロジェクトについて発表
Sempra Energy社とソーク研究所、植物を利用したCCS研究推進プロジェクトについて発表

9th November 2020

発行日: 2020年11月9日 原典 : PR Newswire   Sempra Energy社とソーク研究所(Salk Institute)は本日、気候危機に対処するための植物ベースのCO2回収・隔離の研究・教育・実施を推進する新しいプロジェクトを発表した。Sempra Energy社は、5年間のプロジェクトの資金調達を助けるべく、200万ドルをソーク研究所に寄付する。   Sempra Energy社は、ソーク研究所のHarnessing Plants Initiative(植物利用イニシアティブ)の一環である「気候適応型のソルガムによるCO2隔離」プロジェクトの筆頭スポンサーとなる。Sempra Energy社の資金提供を受けて、ソーク研究所の科学者たちは、今後5年間、南カリフォルニアの土地で育ち、土壌に炭素を蓄えて、穀物生産、放牧、バイオエネルギーの原料として利用できるように作られた、耐干ばつ性に優れ、炭素を吸収する草類(ソルガム)を開発していく。

サウジG20、循環型炭素経済のためのプラットフォームを設立
サウジG20、循環型炭素経済のためのプラットフォームを設立

8th November 2020

発行日:2020年11月8日 原典:Zawya.com   G20議長国であるサウジアラビアのリーダシップの下、エネルギー閣僚らがカーボン・マネジメントの重要な新しいアプローチである循環型炭素経済(CCE)を承認した。KAPSARC(アブドラ国王石油調査研究センター)並びにそのパートナーである国際エネルギー機関(International Energy Agency)、OECD、国際再生可能エネルギー機関(International Renewable Energy Agency)、原子力エネルギー機関(Nuclear Energy Agency)及びグローバルCCSインスティテュート(Global CCS Institute)は、Guide to the Circular Carbon Economy (CCE)(循環型炭素経済(CCE)の手引き)を作成した。   CCEのアイディアは、循環型経済及びその3つのR -reduce(発生・排出抑制)・reuse(再使用)・recycle(再資源化)-の概念を進化させ、拡張したものである。循環型経済は、新しい原料の利用や廃棄物の発生を最小限に留めることを追求する。これは省エネにもつながり、それによって排出量も削減する。   CCEは、循環型経済と同じ3つのRを適用し、それに4つ目のRであるRemove(除去)を追加する。   CCEアプローチは、石油及びガスが生産者、消費者、経済繁栄に与える利益を持続させながら、炭化水素に含まれる炭素の管理に焦点を置く。これは、持続可能な経済開発及び多様化に貢献しながら、気候関連問題に実際的な解決策をもたらす。例えば、水素は、排出削減が困難な産業における排出削減策として広く見なされている。サウジアラビアは、ブルー水素-炭化水素から生産された水素で、排出されたCO2が回収及び貯留されるもの-を生産するにあたって好位置にあり、それを実現するために日本と協力している。サウジアラビアは、CO2を大規模貯留するための地層を豊富に有している。   サウジアラビアはまた、再生可能エネルギーを使用して生産されたグリーン水素への世界最大投資を行うことで世界をリードしている。同国は世界最高の太陽資源を有すると共に、かなりの風力資源にも恵まれている。   サウジアラビアは、直接空気回収技術が成熟し、費用が低減していく中、同技術の配備に理想的な場所である。国内の豊富な太陽資源を同技術の電源とし、CO2は国内の地中貯留層に貯留することが出来る。

C-Capture社、Pilkington社とガラス製造におけるCO2回収能力を実証
C-Capture社、Pilkington社とガラス製造におけるCO2回収能力を実証

6th November 2020

発行日: 2020年11月6日 原典 : Carbon Capture Journal   C-Capture社は、Innovate UKのSustainable Innovation Fund(サステナブル・イノベーション基金)を通じて資金援助を受けた。この資金供与は、C-Capture社のCO2回収技術とガラス製造業における要件との適合性を数値化するための実験を支援するものである。   C-Capture社は、英国のガラスメーカーであるPilkington社により、申請の支援を受けた。この実験は、Pilkington社の現場にCO2回収技術を導入することの実現可能性を評価するものであり、ガラス製造の脱炭素化に向けた重要な一歩である。   リーズ(Leeds)に拠点を置くC-Capture社は、二酸化炭素を回収するための世界で最もエネルギー効率の高いプロセスを開発しているという。C-Capture社は、現在商業用に入手できる技術よりも最大40%エネルギー使用量の少ない、独自の安全で低コストなCO2回収技術の特許を取得している。この技術では、アミンと窒素を含まず危険物として分類されず、また安価で、生物起源のソースから大規模に製造されうる、新しい部類の回収溶剤が使用されている。

ギリシャの2件のパイロット・プラント、CARMOFプロジェクトのCO2回収技術を試験
ギリシャの2件のパイロット・プラント、CARMOFプロジェクトのCO2回収技術を試験

6th November 2020

発行日: 2020年11月6日 原典 :Carbon Capture Journal   AIMPLASがコーディネートする欧州のCARMOFプロジェクト、ナノ材料と膜を用いた効率的な産業用CO2回収技術の開発を目指す。   2018年1月にプロジェクトが開始された当初は、プロセスに必要な電力消費量が高いため、CO2回収の効率は十分ではなかった。それ以来、CARMOFプロジェクトでは、3Dプリントされたナノ材料構造体を固体吸着材とし、それにCO2を回収・分離するための選択的な膜を組み合わせた革新的でカスタマイズされた2基の産業用実証装置の構築に取り組んできている。実証装置は、ギリシャの2つの産業施設に設置されることになっている。1つは石油化学産業における水素製造プラントで、もう一つはセメント工場である。   水素プラントからはCO2濃度17%のガスが排出されるため、年間350トンの回収能力が見込まれている。この設備は自動化され、遠隔操作で運転できるようにセンサーが搭載されている。セメント工場では、年間91トンのCO2回収能力が見込まれている。   この48ヶ月間のプロジェクトは、EUの研究とイノベーションのためのH2020フレームワークプログラム(H2020 Framework Programme for Research and Innovation)から、助成金契約番号760884の下で資金援助を受けている。このプロジェクトには、9カ国から合計15社のパートナーが参加する。このプロジェクトの実施は、2つの理由からCO2回収にとって戦略的なものである。材料開発の面では、効率向上の手段として吸着面積の拡大を研究者らは期待している。CO2回収に関しては、ジュール効果を利用した高効率な加熱技術の開発が進められている。

Shell社技術、CO2回収プロジェクト用に評価
Shell社技術、CO2回収プロジェクト用に評価

6th November 2020

発行日:2020年11月6日 原典:Energy Global   Shell Catalysts & Technologies社が、英国ノース・ヨークシャー(North Yorkshire)セルビー(Selby)近郊にあるDraxグループの発電所における最初の2基のCO2回収ユニットのためにCO2回収技術に関する概念設計(Pre-FEED)調査を行うため、Drax Power社(Drax)と契約を交わした。それぞれのCO2回収ユニットは、年間約400万トンのCO2を回収するように設計される予定である。Pre-FEED調査は、Shell Catalysts & Technologies社の代理としてTechnipFMC社が実施する。これは、同様の調査のうち世界最大のものの一つとなる。実施されれば、バイオマス火力発電所に適用された初の低圧燃焼後CO2回収技術となると共に、カーボン・ネガティブな発電としても世界初となる。   Drax発電所は、英国最大の単一拠点の再生可能エネルギー発電所であり、英国再生可能エネルギーの12%を供給している。同発電所は、発電の96%に持続可能な方法で調達したバイオマスの一形態である圧縮木材ペレットを利用する。Pre-FEED調査では、Drax社バイオマス発電ユニットの最初の2基にShell社CANSOLV® CO2回収システムが配備される可能性を想定し、同技術を利用した、このカーボン・ニュートラルなプロセスからのCO2回収について調査する。TechnipFMC社は、Shell社のCANSOLV技術に関する戦略的提携パートナーであり、このようなプロジェクトの設計・調達・建設に関する専門知識を提供する。回収されたCO2はその後、より大きなZero Carbon Humber(ゼロ・カーボン・ハンバー)産業脱炭素化プロジェクトの一環として、北海の海底下に隔離するためにパイプライン経由で輸送される。   Pre-FEED調査は、成功裏に完了した実現可能性調査に続くものであり、2021年初期まで実施される予定である。調査が完了した後、Drax社は基本設計(FEED)調査に進むかを決定する。

Denbury社、米NEJD及びFree State CO2パイプラインを再獲得
Denbury社、米NEJD及びFree State CO2パイプラインを再獲得

5th November 2020

発行日:2020年11月5日 原典:Energy Monitor Worldwide   Denbury社は今日(4日)、Genesis Energy(Genesis)社との長期にわたるCO2パイプラインに関する取り決めを改定したと発表した。対象は以下の通り:   Denbury社Jackson Dome(ジャクソン・ドーム)CO2田からルイジアナ州ドナルドソンビル(Donaldsonville)近郊まで南下し、ルイジアナ州南部及びテキサス州南東部一帯からヒューストン近郊まで伸びるDenbury社Green(グリーン)パイプラインに接続する、183マイルに及ぶNortheast Jackson Dome(北東ジャクソン・ドーム:NEJD)パイプライン・システム、並びに Jackson Domeからミシシッピ州東部にあるDenbury社油田まで伸びる、86マイルに及ぶFree State(フリー・ステート)パイプライン。   2020年10月30日に調印された協定の条件の下、(a)Denbury社は、NEJDパイプライン・システムをGenesis社から、NEJDのために確保したファイナンス・リースの下でまだ残っている全ての義務の全額決済を意味する7,000万ドルと引き換えに再獲得し、その金額は2021年中に同額ずつ4回に分けて支払われる。また、(b)Denbury社は2020年10月30日付で、Free StateパイプラインをGenesis社から2,250万ドルの一括払いと引き換えに再獲得する。Denbury社は、これらの支払資金を余剰のキャッシュフロー及び同社の銀行与信枠での借り入れで調達することを計画している。

ガラス固化を研究する新手法、CO2回収技術に革命をもたらす可能性
ガラス固化を研究する新手法、CO2回収技術に革命をもたらす可能性

5th November 2020

発行日:2020年11月5日 原典:Carbon Capture Journal   燃焼後CO2回収に使用される吸収液のガラス固化プロセスの研究は、有望なプロトタイプの開発の参考となる可能性がある。   英国ISIS Neutron and Muon Sourceの研究者らは、米国テキサス大学エル・パソ校、 (University of Texas (El Paso))、ワシントン州立大学(Washington State University)及びPacific Northwest National Laboratory(米国パシフィック・ノースウェスト国立研究所:PNNL)の協力者らと共に、CO2回収技術の失敗を引き起こすCO2回収吸収液のガラス固化について研究してきた。この研究は、ガラス固化、及び、ガラス転移温度以上で作業することでどのようにクラスターの形成を最小限に抑え、CO2回収隔離技術のより効率的な試験を促せるかに焦点を置いた初の論文である。   この分野における更なる研究が必要であるものの、アルカノールグアニジン・ベースの吸収液に関する分子レベルの理解は、CO2排出削減を助ける商業的事業の開発において極めて重要である。   この研究は、米国エネルギー省科学局基礎エネルギー科学室(U.S. Department of Energy, Office of Science Basic Energy Sciences)化学・地球科学・生物科学部(Chemical...

ノルウェーのErna Solberg首相、世界最大のCO2輸送試験施設をオープン
ノルウェーのErna Solberg首相、世界最大のCO2輸送試験施設をオープン

4th November 2020

発行日:2020年11月4日 原典:Electric Energy Online   10月30日金曜日、ノルウェーのErna Solberg首相がノルウェーPorsgrunn(ポルスグルン)にあるEquinor社の世界最大のCO2輸送試験施設のオープニングに立ち会った。   試験施設は、ガス状及び液状双方のCO2をパイプライン経由で輸送するものであり、その目的は、CO2輸送及び貯留を拡張するにあたっての重要な知識であるパイプライン輸送中のCO2の挙動について研究することである。   Equinor社は、1996年以来、北海のSleipner(スライプナー)ガス田から、また2009年以来、ハンメルフェスト(Hammerfest)にあるSnøhvit (スノービット)施設からそれぞれCO2を輸送しており、これらは共に、同社にCO2輸送に関する重要な情報をもたらして来たプロジェクトである。これらのプロジェクトにおいて、CO2はそれぞれガス状及び液状で輸送されている。   そして今、Equinor社並びにそのパートナーであるTotal社、Gassnova社、Gassco社は、ガス状及び液状のCO2の輸送を同時に調査出来るように施設を改造した。これによって、パイプライン経路の敷設場所や利用出来る貯留層を決定するにあたって重要になる知識が得られる。試験及び研究は、Northern Lights (ノーザン・ライツ)CO2輸送及び貯留プロジェクトの運営を向上させると共に、将来的にこの新規産業に関連する費用を低減することも出来る。   試験施設は1997年に建設され、多相流体輸送と呼ばれる、同じパイプラインで石油・ガス・水の様々な組み合わせを輸送する試験に利用されて来た。改造費用は700万クローネに上る。試験施設は200メートル直線に走るパイプを備えており、世界最大のCO2輸送試験施設である。   計画はまず、試験施設を、どちらも多相流体輸送の試験と測定器の試験を行う2つの異なるCO2輸送試験に利用する。計画によると、これらの試験は2021年春まで実施される。その後、同試験施設は、どのニーズが最も大きいかによって石油・ガス・CO2の輸送試験に利用される。

Baker Hughes社、エネルギー転換計画を進めるためCompact Carbon Capture社を買収
Baker Hughes社、エネルギー転換計画を進めるためCompact Carbon Capture社を買収

4th November 2020

発行日:2020年11月4日 原典:Reuters UK   Baker Hughes社は火曜日(3日)、低炭素未来への転換に向けた準備を進めるにあたって、自社の活動範囲を石油・ガス田関連サービス以外にも広げるため、Compact Carbon Capture社を買収するつもりだと述べた。   「我々は、新たなエネルギー先端領域に向けて我が社のポートフォリオ決めをしており、CO2回収は、産業利用並びに石油及びガス・プロジェクトの双方において強い成長可能性を持つことになると考えている」と、最高経営責任者Lorenzo Simonelli氏は火曜日に声明の中で述べた。   同社は、ガス・タービンのグレードアップやメタン監視製品の購入等、より多くの企業がカーボン・フットプリントを削減するために動き出すにつれて、より低い炭素ソリューションへの需要が伸びると見込んでいる。Baker Hughes社は、2050年までの正味ゼロCO2排出を目指している。

英国のネット・ゼロ(Net Zero)及びレベリング・アップ(Levelling Up)政策に向けて北海を最大活用
英国のネット・ゼロ(Net Zero)及びレベリング・アップ(Levelling Up)政策に向けて北海を最大活用

4th November 2020

発行日:2020年11月4日 原典:Carbon Capture Journal   英国Policy Exchangeの報告書は、北海について、2050年までにネット・ゼロ(Net Zero)を達成するという英国の目標の達成において戦略的な要であるとしている。   北海は大いなるチャンスを秘めているが、協調的でない開発はリスクをもたらす。洋上風力は北海における低炭素エネルギー革命を後押ししている。ネット・ゼロを達成するために、洋上風力は、こちらも北海が開発の中心を成す低炭素型水素及びCCUSへの投資と並行して成長していく必要がある。しかし、英国領海はますます混雑して来ており、洋上風力発電ファームの協調的でない開発は、将来的に海底部分の水素及びCCUS利用を阻むおそれがある。

GCCSI : フォーラム公開資料 :「Japan-Asia CCUS Forum 2020」 : Recordings and presentations
GCCSI : フォーラム公開資料 :「Japan-Asia CCUS Forum 2020」 : Recordings and presentations

30th October 2020

English follows after Japanese announcement. グローバルCCSインスティテュートは、2020年10月6日(木)に、「Japan-Asia CCUS Forum 2020」(日本CCS調査株式会社共催)を開催いたしました。 本会合の、会合録画および、講演資料を、本HPにて、公開しております。 Japan-Asia CCUS Forum 2020 公開資料:リンク   Recordings and presentations are available for "Japan-Asia CCUS Forum 2020" co-hosted with Japan CCS Co. Ltd. was held on...

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