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Rosneft社、2035年までに石油・ガス生産における排出源単位を30％削減すべく尽力
21st December 2020
発行日: 2020年12月21日 原典 : Russia & CIS Energy Newswire ロシアの国営石油会社であるRosneft社の取締役会は、2035年までの炭素管理計画を見直し、考慮に入れたと、声明で発表した。 「地下貯留施設とRosneft社所有の老朽化した油田をCO2回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクトに利用する可能性が高いことから、現在のインフラを利用して回収するだけでなく、化学物質の中和、輸送、CO2貯留を含むCCUSチェーン全体に沿った対策を実施することが、我が社にとって可能になる」と、同石油会社は声明の中で述べている。 「我が社は2035年の目標に限定せず、2050年までに将来的な正味の炭素中立を達成するためのさらなる可能性を模索し続ける計画だ」と、Rosneft社は強調している。
Rosneft社、2035年までに石油・ガス生産における排出源単位を30％削減すべく尽力
21st December 2020
発行日: 2020年12月21日 原典 : Russia & CIS Energy Newswire ロシアの国営石油会社であるRosneft社の取締役会は、2035年までの炭素管理計画を見直し、考慮に入れたと、声明で発表した。 「地下貯留施設とRosneft社所有の老朽化した油田をCO2回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクトに利用する可能性が高いことから、現在のインフラを利用して回収するだけでなく、化学物質の中和、輸送、CO2貯留を含むCCUSチェーン全体に沿った対策を実施することが、我が社にとって可能になる」と、同石油会社は声明の中で述べている。 「我が社は2035年の目標に限定せず、2050年までに将来的な正味の炭素中立を達成するためのさらなる可能性を模索し続ける計画だ」と、Rosneft社は強調している。
HeidelbergCement社、セメント工場に世界初のフルスケールCCS施設を導入予定
16th December 2020
発行日：2020年12月16日 原典：Carbon Capture Journal ノルウェー・ブレヴィック（Brevik）のフルスケールCCS施設、世界で初めてセメント工場に附設される。 ノルウェー議会が、ノルウェー・ブレヴィックにあるHeidelbergCement Norcem社工場に附設されるフルスケールCCS施設への投資を承認した。ブレヴィックCCSプロジェクトは、年間40万トンに上るCO2の回収と恒久貯留のための輸送を可能にし、セメント製造工場における世界初の産業規模CCSプロジェクトとなる。 ブレヴィックでの新施設に関する作業は直ちに開始される予定であり、2024年までにセメント製造工程からのCO2分離を開始することを目指している。最終的には、同工場で製造されるセメントからの排出量が50%削減される。 Aker Carbon Capture社が、CO2の回収・液化・中間貯留プラントの設計・調達・建設（EPC）実施契約を結んでいる。 ノルウェー政府は、ブレヴィック・プロジェクトを産業規模CO2回収試験の最終候補として2018年初めに挙げていた。2019年9月、同CCSに関する覚書がHeidelbergCement社及びノルウェーの国有エネルギー・グループEquinor社によって署名された。プロジェクト資金調達の大部分は、CO2の回収・輸送・貯留から成るノルウェーのフルスケール「ロングシップ」気候投資プロジェクトの一環として、ノルウェー政府が支援している。
GCCSI最新ニュース：英国政府、エネルギー白書を発表
15th December 2020
発行日: 2020年12月15日 原典: グローバルCCSインスティテュート 英国政府は、クリーンエネルギーシステムに移行することにより、国のネットゼロ気候目標をサポートする計画を概説したエネルギー白書を発表しました。これは、産業廃棄物への取り組みを目的とした首相の Ten-Point Plan（10ポイント計画）をベースとしており、4つのCCSハブ＆クラスターの開発に10億ポンドが割り当てられています。 エネルギー白書は、主に再生可能エネルギーの実質的な拡大と原子力への資金増額を通じて、カーボンニュートラルに向け2050年までにCO2排出のない電力を開発することを約束しています。低炭素経済への移行は、CCSなど今後10年以内の主要なインフラプロジェクトに関連する22万人の雇用を支えることになるでしょう。 白書ではさらに、現在のEU排出権取引制度が段階的に廃止する準備をしているため、1月1日までに英国排出権取引制度（UK ETS）を確立する政府の意向が確認されています。 2019年、英国は2050年のネットゼロ排出目標を法制化するコミットメントを推進しました。政府が新たに発表したエネルギー白書は、改正された気候変動法に準拠した、現在のネットゼロ法に整合しています。 エネルギー白書は、こちらからご覧いただけます。
持続可能なエネルギー未来への移行においてブルー水素とCO2回収技術が重要な役割を担うーGECF談
12th December 2020
発行日：2020年12月12日 原典：Energy Central Gas Exporting Countries Forum（ガス輸出国フォーラム：GECF）が、持続可能なエネルギー未来への世界的な移行において、CO2回収ないしCCUS技術と組み合わせた天然ガスからのブルー水素製造が「重要な(significant)」役割を担うようになるという、世界的に高まりつつあるコンセンサスに与した。このことは、同フォーラムが開催した特別バーチャル・イベント「Blue Hydrogen Strategy（ブルー水素戦略）」にて、Yury Sentyurin GECF事務局長によって強調された。イベントでは、天然ガスに水素をブレンドした水素混合天然ガスの可能性について特に言及された。水素経済は、水素を燃料として利用するものであるが、それは特に「様々な色」の水素の徹底比較の対象となる。最も人気のあるグリーン水素は再生可能エネルギーから得られるが規模は小さく、それに対してブルー水素はCO2回収と組み合わせた天然ガスから生産される。「ブルー水素は天然ガスをベースとし、同技術は既に実用化されていて、天然ガスのパイプライン等、ガス輸送ネットワークも整備されている」とEquinor社低炭素ソリューションズ（Low Carbon Solutions）担当副社長Steinar Eikaas氏は述べた。現在、ブルー水素の製造費用は、天然ガス生産より50－100%高い。しかし、その結果生産される燃料は完全にCO2フリーである。一方で、グリーン水素の費用はブルー水素より2－5倍高い。
Neptune Energy社、オランダ領北海における炭素プロジェクトの実現可能性調査を計画
10th December 2020
発行日：2020年12月10日 原典：Yahoo! Finance UK and Ireland Neptune Energy社は木曜日（10日）、約1億2,000万から1億5,000万トンのCO2を安全に貯留出来る可能性を持つオランダ領北海における沖合CCSプロジェクトの実現可能性調査に着手するつもりだと述べた。 プライベート・エクイティを後ろ盾とするガス及び石油生産者である同社は、調査について、同地域内でNeptune社が運営する特定区画周辺にある老朽化したガス田に年間500～800万トンのCO2を圧入することの実現可能性を評価するものであると述べた。 「CCSは、オランダがパリ気候目標を達成するにあたって極めて重要である」と、オランダ政府が所有するガス企業Energie Beheer Nederland社のCEO、Jan Willem van Hoogstraten氏は、Neptune社が発表した声明の中で述べた。 Neptune社は、ライセンス・パートナーやCO2排出者との協力の下で実施されるこの調査は、2030年までにCO2排出量を49%から55%削減するというオランダの目標を達成するためのソリューションの一環であると述べた。
United Airlines社、排出量相殺のためCO2除去技術に目を向ける
10th December 2020
発行日：2020年12月10日 原典：CNBC United Airlines社が、2050年までにCO2排出量を完全に相殺できるよう、空気中からCO2を回収し、地中に貯留する技術に目を向けており、航空産業等がカーボン・フットプリントを削減するために従来から頼ってきたオフセット・プログラムからの方向転換を示した。 米国シカゴに拠点を置く同航空会社は木曜日（10日）、Occidental Petroleum社の子会社でプライベート・エクイティ会社であるRusheen Capital Management社のCO2回収合弁事業に数百万ドルの投資を行っていると述べた。同社は米国テキサス州にあるパーミアン（Permian）盆地でCO2回収プラントを開発している。 コロナウィルスによるパンデミックによって世界中で航空移動が激減しているものの、航空会社は通常、世界CO2排出量の約2%を占めている。輸送機は、バイオ燃料並びに森林保護やその他のプロジェクトと引き換えに購入したカーボン・オフセットを利用して来た。 「それは短期的には気分の良いことかもしれないが、数字的には全く辻褄が合わない」と、United社CEO、Scott Kirby氏は水曜日（9日）、記者との電話取材の中でカーボン・オフセットについて述べた。「我々が大気中のCO2レベルを真に削減出来る唯一の方法は、直接空気回収と隔離である。」
エクソン、石油掘削は継続するもCO2回収事業は延期
10th December 2020
発行日: 2020年12月10日 原典 : Mic.com 炭素回収ゲームに参入するためのエクソンの計画は野心的なものであった。同社はワイオミング州南部に巨大な建物を建設し、近くのラバージ(LaBarge)天然ガス田から排出された二酸化炭素を回収して貯留することになっていた。 エクソンのラバージ施設計画は、CO2回収の可能性を示す最良事例の一つとしてなる可能性があった。ブルームバーグによると、同社はこの施設の建設に2020年の同社総資本予算の1％に相当する約2億6,000万ドルの費用がかかると予想していたという。また、今後5年間に計画されている同社の排出削減努力の20％近くを占めるとも伝えられている。建設は今年の夏に開始される予定であった。その後、コロナウイルスの大流行が発生し、エクソンは他の石油会社同様、大打撃を受けた。原油価格が 記録的な低価格に急落したため、同社はCO2回収施設を無期限で停止すると発表した。 エクソンの広報担当者はブルームバーグに、ラバージ施設計画は「当社の資本計画に残っており、許認可プロセスと必要な設計作業は継続されている」と述べ、支出削減は「全ての事業ラインのプロジェクトに影響を与えている」と述べた。しかし、同社は石油や掘削事業を含む、より伝統的な化石燃料プロジェクトを推進することを選択している。9月、同社はガイアナ沖での海洋掘削事業を拡大すると発表した。このプロジェクトには90億ドル、つまり棚上げされたCO2回収施設計画の約35倍の費用がかかる。
より良い復興 – 英国の2035年目標を強化
9th December 2020
発行日: 2020年12月9日 原典 : Carbon Capture Journal 昨年、英国は、主要国で初めてネット・ゼロ排出法を制定した。1,000ページに及ぶ画期的な新しい報告書で、Climate Change Committee（気候変動委員会：CCC）は、今後30年間の目標への道筋を示している。 第 6 次炭素予算（Carbon Budget）（2033年- 2037年）は、英国のゼロ・カーボンに向けた明確な戦略を描き出している。CCCは、汚染排出量を2035年までに1990年比で約80％削減しなければならないことを示しており、目標を大きくステップアップさせている。この数字は、わずか18ヶ月前には、英国の2050年の目標であった。 「CCCによる本日の助言は明確であり、英国経済全体でネット・ゼロを実現するためには、CO2回収・利用・貯留による排出削減をさらに進め、加速させる必要があるということだ」と、CCSA（Carbon Capture and Storage Association）の最高責任者であるLuke Warren氏はコメントした。 「CCCは、英国が今後10年間に導入しなければならないCCUS量を増やすことを推奨している。CCUS業界は今や、2030年までに毎年20 Mt CO2以上の貯留を目指すべきである。それには、英国が国内全ての産業地域でCCUSクラスターを開発することが必要である。」
Eni社とSaipem社、イタリアの脱炭素化計画で提携
9th December 2020
発行日: 2020年12月9日 原典 : ロイター（英国） Eni社は、エネルギーサービス会社のSaipem社と、産業界からの二酸化炭素の回収・貯留方法に焦点を当てたイタリアでの脱炭素化プロジェクトに取り組む契約を締結したと、両社が水曜日に発表した。 共同声明において、両社は、このベンチャーはグリーンディールや復興基金などの欧州連合（EU）の資金調達スキームに参加する可能性があると述べている。 Saipem社の約30％を所有するエネルギーグループのEni社は、事業のグリーン化推進の一環として、温室効果ガスの排出量を80％削減するために、CO2回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクトを検討している。 同グループは、イタリアのラヴェンナ周辺に大規模なCCUS施設を開発し、世界最大級のCO2ハブを作ることを目指している。 海底エンジニアリングと建設におけるマーケットリーダーであるSaipem社は、受注量を増やすべく新たな事業ラインを展開している。
世界最大のCO2回収プラントにて建設開始、アイスランド
8th December 2020
発行日：2020年12月8日 原典：Energy Monitor Worldwide 世界初の大規模CCSプラントの建設がアイスランドにて開始された。Orca（オルカ）と名付けられたプラントは、ファンを利用して空気を取り込み、CO2の約90%をろ過し、そのCO2を地中貯留用に炭酸塩鉱物に転換する。プラント開発を行っているClimeworks社がCO2回収装置を作製し、Carbfix社がCO2鉱化技術を提供し、アイスランドのON Power社がプラントに地熱電力を供給する。プラントは2021年春までに完成し、稼働を開始する予定である。 ガス回収のためにプラントに組み込まれる直接空気回収（Direct Air Capture：DAC）と呼ばれる技術は、工場や発電所から排出されるCO2を回収し、地中に貯留するCCSから派生したものである。 残念ながら、DACはガス回収の安価なオプションでは無い。
豪州・日本企業、豪州沖での深海CO2回収プロジェクトを検討
7th December 2020
発行日：2020年12月7日 原典：Yahoo! News UK and Ireland 豪州企業が、国内の国立科学機関と日本企業を集め、CO2を回収して液化し、豪州沖のサイトまで輸送した上で海底下に圧入する計画に取り組んでいる。 これは最近、豪州政府が180億豪ドル（99億ポンド）に上るCO2排出削減計画の中で資金提供する5つの優先技術の1つとしてCCSを挙げたことから出てきた動きである。 豪州パース（Perth）に拠点を置き、deepC Store（ディープC貯留）プロジェクトを率いるTransborders Energy社は月曜日（7日）、豪州及びアジア太平洋地域の液化天然ガス（LNG）プラント及びその他の産業プラントから排出されるCO2を回収したいと述べた。 調査及びエンジニアリング設計作業が目標通りに進めば、プロジェクトは2027年以降にCO2貯留を開始出来るだろうと、最高経営責任者（CEO）Daein Cha氏は述べた。 「政府による資金提供が利用出来るうちにプロジェクトを前進させたい」とCha氏はロイター（Reuters）に語った。 Transborders社は、小規模な浮体式LNG生産のために開発した技術を利用し、年間150万トンのCO2を海底下に圧入出来る浮体式施設を豪州沖に設置したい考えである。 Cha氏はdeepC Storeプロジェクトの費用について明言しなかったが、ノルウェーのEquinor社が北海で主導している同様のプロジェクトであり、想定費用が69億ノルウェー・クローネ（5億8,400万ポンド）のNorthern Lights（ノーザンライツ）プロジェクトが基準であると述べた。 Transborders社は、豪州連邦科学産業研究機構（Commonwealth Science and Industrial Research Organisation：CSIRO）、商船三井、九州電力、大阪ガス、東京ガスオーストラリア、エンジニアリング会社のAdd Energy社、請負業者のTechnipFMC社と協力するための仮契約を結んだ。 前出の日本の公益事業会社は、プロジェクトにCO2を供給出来る豪州LNGプラントの利害関係者である。