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米財務省、数年の遅延を経てCO2回収税控除の規則を最終化
7th January 2021
発行日: 2020年1月7日 原典 : Washington Examiner CO2回収のディベロッパーが、同技術のコスト低減に役立つ連邦政府の税制優遇措置をどのようにすれば使えるかを判断するのに必要なガイダンスをようやく入手した。 内国歳入庁(IRS)は水曜日、CO2回収税控除プログラムをどのように監督するかについて概説したディベロッパー向けの最終 ガイダンス を発表した。投資家はクレジットを請求するためのルールの詳述なしに資本を投入することをためらっていたことから、IRSのガイダンスがないことで投資家は長いこと傍観的立場にあり続けた。 当初、プロジェクトは優遇措置を受ける資格を得るには2024年までに着工しなければならなかったが、このたび議会によって、CO2回収プロジェクトのディベロッパーに対し若干の猶予が与えられた。 年末支出法案の一部として 可決された超党派クリーン・エネルギー・パッケージ では、CO2回収税控除の期限が議会により2年延長された。 IRSのガイダンスでは、企業がCO2を安全に地下に貯蔵していることをどのように証明しなければならないかなど、インセンティブの対象となるためにIRSがプロジェクト・ディベロッパーに要求することが説明されている。また、同ガイドラインでは、プロジェクトが要件を満たしていない場合、政府がどのような状況で税額控除を取り戻すことができるか、複数の関係者が協力して一つのCO2回収プロジェクトに資金を提供した場合、税額控除をどのように分割するかについても説明されている。
FutureMetrics社：BECCSでCO2排出量収支マイナスが達成可能
6th January 2021
発行日：2021年1月6日 原典：Biomass Magazine FutureMetrics社が2020年12月30日に新しい白書を発表し、バイオエネルギーCCS（BECCS）は、持続可能な方法で調達されたバイオマス燃料を使用した場合、大幅なCO2収支マイナスを達成出来ることを示した。 白書の中で、FutureMetrics社社長で創立者でもあるWilliam Strauss氏は、化石燃料を使用する発電所でCCSが出来ることは、正味ゼロ排出が限界であると説明した。しかし、持続可能な方法で調達したバイオマス燃料は、既に炭素中立である。その結果、バイオエネルギー施設でCO2回収を行えば、排出量収支マイナスとなり得る。 既存の石炭火力発電所では、石炭をバイオマス・ベースの燃料に置き換え、CCS技術を附設することでCO2排出量収支マイナスが達成出来る。 FutureMetrics社はまた、BECCSを利用した場合のCO2排出量マイナス分及び回避されたCO21メトリックトン当たりの推定費用を算出するダッシュボードを開発している。 白書及びダッシュボードは、FutureMetrics社ウェブサイトから入手可能である。
オランダCCS計画のための実現可能性調査の準備が整う
4th January 2021
発行日：2021年1月4日 原典：Power Magazine Neptune Energy社は2020年12月中旬、オランダでCCS計画を開発するための実現可能性調査を実施することを発表した。調査では、オランダ領北海において、最低1億2,000万メトリックトン、最大1億5,000万メトリックトンのCO2を貯留出来る可能性を持つ大規模沖合CCSプロジェクトの開発を検討する。Neptune社は、同社のライセンス・パートナーら及びCO2排出企業と協力して調査を実施する予定だ。調査は、毎年500万～800万メトリックトンのCO2をNeptune社が運営するL10-A、L10-B及びL10-Eエリア周辺にある、老朽化したガス田に圧入する実現可能性を評価する。もし開発されれば、このプロジェクトはオランダ領北海における最大のCCS施設の1つとなる。その貯留容量は、オランダ産業部門のCO2削減目標の半分以上を賄える。オランダ領北海には、沖合プロジェクトと陸上利用をつなぐインフラが既に設置されていることから、同地域の「エネルギー・ハブ」となり得ると目されている。同海域はまた、Neptune社Q13aプラットフォームで行われる世界初の海上グリーン水素パイロット・プロジェクト「PosHYdon」の実施地となる予定である。
GCCSI最新ニュース：米国議会、気候及びCO2回収のための重要な条項を含むエネルギー法案を可決
23rd December 2020
発行日：2020年12月23日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国議会が、米国に拠点を置く企業が多大な政府インセンティブを通してCCSプロジェクトに取り組むことをさらに支援する最も重要な気候法の一つ、エネルギー法案（Energy Bill）を含む、年末の統合歳出法案を可決しました。 超党派によるこの法案は、45Q税控除を2年間延長し、エネルギー集約型部門がCCSに投資する時間的余裕を与えると共に、5年間にわたって合計60億ドル以上の資金提供許可を要するCO2回収、除去、利用及び地中貯留に関する条項を含んでいます。 エネルギー法案は、コロナ禍によって経済的な打撃を受けた企業に包括的な投資を行う、より大きな1.4兆ドルに上る米国政府の救済及び歳出パッケージの一部です。 同法案はCCSと共に、風力及び太陽光の規模拡大やハイドロフルオロカーボンの段階的廃止等、その他の重要な気候対策も支援します。合計で350億ドルが幅広い気候緩和技術の研究開発及び普及に向けられます。 エネルギー法案を含む包括的な歳出パッケージの詳細はこちらからご覧下さい。
Rosneft社、2035年までに石油・ガス生産における排出源単位を30％削減すべく尽力
21st December 2020
発行日: 2020年12月21日 原典 : Russia & CIS Energy Newswire ロシアの国営石油会社であるRosneft社の取締役会は、2035年までの炭素管理計画を見直し、考慮に入れたと、声明で発表した。 「地下貯留施設とRosneft社所有の老朽化した油田をCO2回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクトに利用する可能性が高いことから、現在のインフラを利用して回収するだけでなく、化学物質の中和、輸送、CO2貯留を含むCCUSチェーン全体に沿った対策を実施することが、我が社にとって可能になる」と、同石油会社は声明の中で述べている。 「我が社は2035年の目標に限定せず、2050年までに将来的な正味の炭素中立を達成するためのさらなる可能性を模索し続ける計画だ」と、Rosneft社は強調している。
Rosneft社、2035年までに石油・ガス生産における排出源単位を30％削減すべく尽力
21st December 2020
発行日: 2020年12月21日 原典 : Russia & CIS Energy Newswire ロシアの国営石油会社であるRosneft社の取締役会は、2035年までの炭素管理計画を見直し、考慮に入れたと、声明で発表した。 「地下貯留施設とRosneft社所有の老朽化した油田をCO2回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクトに利用する可能性が高いことから、現在のインフラを利用して回収するだけでなく、化学物質の中和、輸送、CO2貯留を含むCCUSチェーン全体に沿った対策を実施することが、我が社にとって可能になる」と、同石油会社は声明の中で述べている。 「我が社は2035年の目標に限定せず、2050年までに将来的な正味の炭素中立を達成するためのさらなる可能性を模索し続ける計画だ」と、Rosneft社は強調している。
HeidelbergCement社、セメント工場に世界初のフルスケールCCS施設を導入予定
16th December 2020
発行日：2020年12月16日 原典：Carbon Capture Journal ノルウェー・ブレヴィック（Brevik）のフルスケールCCS施設、世界で初めてセメント工場に附設される。 ノルウェー議会が、ノルウェー・ブレヴィックにあるHeidelbergCement Norcem社工場に附設されるフルスケールCCS施設への投資を承認した。ブレヴィックCCSプロジェクトは、年間40万トンに上るCO2の回収と恒久貯留のための輸送を可能にし、セメント製造工場における世界初の産業規模CCSプロジェクトとなる。 ブレヴィックでの新施設に関する作業は直ちに開始される予定であり、2024年までにセメント製造工程からのCO2分離を開始することを目指している。最終的には、同工場で製造されるセメントからの排出量が50%削減される。 Aker Carbon Capture社が、CO2の回収・液化・中間貯留プラントの設計・調達・建設（EPC）実施契約を結んでいる。 ノルウェー政府は、ブレヴィック・プロジェクトを産業規模CO2回収試験の最終候補として2018年初めに挙げていた。2019年9月、同CCSに関する覚書がHeidelbergCement社及びノルウェーの国有エネルギー・グループEquinor社によって署名された。プロジェクト資金調達の大部分は、CO2の回収・輸送・貯留から成るノルウェーのフルスケール「ロングシップ」気候投資プロジェクトの一環として、ノルウェー政府が支援している。
GCCSI最新ニュース：英国政府、エネルギー白書を発表
15th December 2020
発行日: 2020年12月15日 原典: グローバルCCSインスティテュート 英国政府は、クリーンエネルギーシステムに移行することにより、国のネットゼロ気候目標をサポートする計画を概説したエネルギー白書を発表しました。これは、産業廃棄物への取り組みを目的とした首相の Ten-Point Plan（10ポイント計画）をベースとしており、4つのCCSハブ＆クラスターの開発に10億ポンドが割り当てられています。 エネルギー白書は、主に再生可能エネルギーの実質的な拡大と原子力への資金増額を通じて、カーボンニュートラルに向け2050年までにCO2排出のない電力を開発することを約束しています。低炭素経済への移行は、CCSなど今後10年以内の主要なインフラプロジェクトに関連する22万人の雇用を支えることになるでしょう。 白書ではさらに、現在のEU排出権取引制度が段階的に廃止する準備をしているため、1月1日までに英国排出権取引制度（UK ETS）を確立する政府の意向が確認されています。 2019年、英国は2050年のネットゼロ排出目標を法制化するコミットメントを推進しました。政府が新たに発表したエネルギー白書は、改正された気候変動法に準拠した、現在のネットゼロ法に整合しています。 エネルギー白書は、こちらからご覧いただけます。
持続可能なエネルギー未来への移行においてブルー水素とCO2回収技術が重要な役割を担うーGECF談
12th December 2020
発行日：2020年12月12日 原典：Energy Central Gas Exporting Countries Forum（ガス輸出国フォーラム：GECF）が、持続可能なエネルギー未来への世界的な移行において、CO2回収ないしCCUS技術と組み合わせた天然ガスからのブルー水素製造が「重要な(significant)」役割を担うようになるという、世界的に高まりつつあるコンセンサスに与した。このことは、同フォーラムが開催した特別バーチャル・イベント「Blue Hydrogen Strategy（ブルー水素戦略）」にて、Yury Sentyurin GECF事務局長によって強調された。イベントでは、天然ガスに水素をブレンドした水素混合天然ガスの可能性について特に言及された。水素経済は、水素を燃料として利用するものであるが、それは特に「様々な色」の水素の徹底比較の対象となる。最も人気のあるグリーン水素は再生可能エネルギーから得られるが規模は小さく、それに対してブルー水素はCO2回収と組み合わせた天然ガスから生産される。「ブルー水素は天然ガスをベースとし、同技術は既に実用化されていて、天然ガスのパイプライン等、ガス輸送ネットワークも整備されている」とEquinor社低炭素ソリューションズ（Low Carbon Solutions）担当副社長Steinar Eikaas氏は述べた。現在、ブルー水素の製造費用は、天然ガス生産より50－100%高い。しかし、その結果生産される燃料は完全にCO2フリーである。一方で、グリーン水素の費用はブルー水素より2－5倍高い。
Neptune Energy社、オランダ領北海における炭素プロジェクトの実現可能性調査を計画
10th December 2020
発行日：2020年12月10日 原典：Yahoo! Finance UK and Ireland Neptune Energy社は木曜日（10日）、約1億2,000万から1億5,000万トンのCO2を安全に貯留出来る可能性を持つオランダ領北海における沖合CCSプロジェクトの実現可能性調査に着手するつもりだと述べた。 プライベート・エクイティを後ろ盾とするガス及び石油生産者である同社は、調査について、同地域内でNeptune社が運営する特定区画周辺にある老朽化したガス田に年間500～800万トンのCO2を圧入することの実現可能性を評価するものであると述べた。 「CCSは、オランダがパリ気候目標を達成するにあたって極めて重要である」と、オランダ政府が所有するガス企業Energie Beheer Nederland社のCEO、Jan Willem van Hoogstraten氏は、Neptune社が発表した声明の中で述べた。 Neptune社は、ライセンス・パートナーやCO2排出者との協力の下で実施されるこの調査は、2030年までにCO2排出量を49%から55%削減するというオランダの目標を達成するためのソリューションの一環であると述べた。
United Airlines社、排出量相殺のためCO2除去技術に目を向ける
10th December 2020
発行日：2020年12月10日 原典：CNBC United Airlines社が、2050年までにCO2排出量を完全に相殺できるよう、空気中からCO2を回収し、地中に貯留する技術に目を向けており、航空産業等がカーボン・フットプリントを削減するために従来から頼ってきたオフセット・プログラムからの方向転換を示した。 米国シカゴに拠点を置く同航空会社は木曜日（10日）、Occidental Petroleum社の子会社でプライベート・エクイティ会社であるRusheen Capital Management社のCO2回収合弁事業に数百万ドルの投資を行っていると述べた。同社は米国テキサス州にあるパーミアン（Permian）盆地でCO2回収プラントを開発している。 コロナウィルスによるパンデミックによって世界中で航空移動が激減しているものの、航空会社は通常、世界CO2排出量の約2%を占めている。輸送機は、バイオ燃料並びに森林保護やその他のプロジェクトと引き換えに購入したカーボン・オフセットを利用して来た。 「それは短期的には気分の良いことかもしれないが、数字的には全く辻褄が合わない」と、United社CEO、Scott Kirby氏は水曜日（9日）、記者との電話取材の中でカーボン・オフセットについて述べた。「我々が大気中のCO2レベルを真に削減出来る唯一の方法は、直接空気回収と隔離である。」
エクソン、石油掘削は継続するもCO2回収事業は延期
10th December 2020
発行日: 2020年12月10日 原典 : Mic.com 炭素回収ゲームに参入するためのエクソンの計画は野心的なものであった。同社はワイオミング州南部に巨大な建物を建設し、近くのラバージ(LaBarge)天然ガス田から排出された二酸化炭素を回収して貯留することになっていた。 エクソンのラバージ施設計画は、CO2回収の可能性を示す最良事例の一つとしてなる可能性があった。ブルームバーグによると、同社はこの施設の建設に2020年の同社総資本予算の1％に相当する約2億6,000万ドルの費用がかかると予想していたという。また、今後5年間に計画されている同社の排出削減努力の20％近くを占めるとも伝えられている。建設は今年の夏に開始される予定であった。その後、コロナウイルスの大流行が発生し、エクソンは他の石油会社同様、大打撃を受けた。原油価格が 記録的な低価格に急落したため、同社はCO2回収施設を無期限で停止すると発表した。 エクソンの広報担当者はブルームバーグに、ラバージ施設計画は「当社の資本計画に残っており、許認可プロセスと必要な設計作業は継続されている」と述べ、支出削減は「全ての事業ラインのプロジェクトに影響を与えている」と述べた。しかし、同社は石油や掘削事業を含む、より伝統的な化石燃料プロジェクトを推進することを選択している。9月、同社はガイアナ沖での海洋掘削事業を拡大すると発表した。このプロジェクトには90億ドル、つまり棚上げされたCO2回収施設計画の約35倍の費用がかかる。