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インスティテュート、米大西洋評議会グローバル・エネルギー・センターにて「世界のCCSの動向2019」発表イベントを（ワシントンにて）開催
6th February 2020
CCS in the news 日本語版 発行日：2020年2月6日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2月4日、Atlantic Council Global Energy Center（米国大西洋評議会グローバル・エネルギー・センター）は、グローバルCCSインスティテュートの最新報告書「Global Status of CCS 2019: Targeting Climate Change（世界のCCSの動向2019：気候変動を標的に）」を紹介するイベントを開催し、それに合わせて、同センターの気候及び先端エネルギー担当副ディレクター（deputy director of climate and advanced energy）David Livingston氏による司会の下、Maya Batres氏、Lee Beck氏、Ryan Edwards氏及びJanet Peace氏という顔ぶれのパネリスト達との活発な議論が行われました。パネリスト達は、CCSの現状や世界各地で具体化してきている次世代のCCSプロジェクト、政策、技術、並びに世界的な脱炭素化におけるCCS施設の役割について議論を行いました。 Atlantic Council執行副会長（executive vice president）Damon...
アブダビ・エネルギー省、グリーン・ボンドのイニシアティブを立ち上げる
3rd February 2020
CCS in the news 日本語版 発行: ABU DHABI, 原典: TradeArabia アブダビのエネルギー省（Department of Energy：DoE)が、1月16日から18日にかけてAdnecで行われているAbu Dhabi Sustainability Week 2020（2020年アブダビ持続可能性週間）の一環であるAbu Dhabi Sustainable Finance Forum（アブダビ持続可能なファイナンス・フォーラム）で、新しいGreen Bond Accelerator（グリーン・ボンド加速推進）イニシアティブについて発表した。 このグリーン・ボンド・プログラムは、同エネルギー省、Abu Dhabi Global Market (アブダビ・グローバル・マーケット：ADGM) 、 アブダビ証券取引所（Abu Dhabi Securities Exchange：ADX)による合同イニシアティブであると、News Agency（Wam）が伝えている。...
クリーン・エネルギー未来に重要な炭素回収のための政策支援
2nd February 2020
CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年2月2日 原典 : Power Magazine 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）と国際エネルギー機関（International Energy Agency）どちらの分析も、2050年までにゼロ・カーボン・エネルギー・システムを達成するには発電および産業部門において大規模な炭素回収技術の普及が求められるということを示している。商業規模の炭素回収は一部の産業で数十年の間普及してきており、発電所における商業規模の燃焼後炭素回収レトロフィットの運転は米国およびカナダで成功している。今や、世界は2030年までにーー今世紀半ばの脱炭素化目標達成に必要な経済全体規模を達成するのに十分なーー商業的普及のクリティカル・マスを達成すべく、産業部門全体でのプロジェクト実施を加速・普及させる必要がある。 経済全般にわたる普及は可能ではあるものの、官民による投資の増額によってのみ実現可能である。炭素回収の普及により、高賃金の雇用を維持・創出しつつ、他のやり方では脱炭素化の難しい産業を含む重要セクターからの排出を削減することができる。 米国の普及拡大における連邦政策の役割 炭素回収における主な課題は技術的なものではなく、公共政策と政治的意思についてのものである。その他の低炭素・ゼロ炭素技術の商業化を育んできたものに匹敵する連邦政策支援のポートフォリオにより、特定産業への炭素回収適用についての投資家およびプロジェクト開発者の不安が軽減され、塩水層地中貯留の拡大が支援され、回収された炭素（二酸化炭素および一酸化炭素）の新市場が育つ可能性がある。 炭素回収プロジェクトは資本集約的であり、開発に長い年月を要する。商業経験が数十年あるにもかかわらず、一部のセクター（発電など）における回収技術の大規模適用はまだ比較的最近のことであり、不確実性とリスクを生み出している。炭素回収施設と地中貯留ないし有益利用のロケーションをつなぐために、さらに多くのインフラも必要である。 連邦政府の政策は、プロジェクトおよびインフラへの投資増額に対する梃入れにおいて重要な役割を果たし、イノベーションに拍車をかけ、費用を低減する可能性を持つ。また、回収された炭素を有益利用する新興産業を支援できる可能性もある。早期の商業的普及にインセンティブを与えることは、炭素排出がプロセスの化学反応につきものの工業プロセスなど、すぐに使える排出削減代替手段の無い産業において、特に重要である。 超党派支援と複数部門による関心の増加 幸いなことに、議会においては両党の指導者らから際立って幅広い関心が寄せられ、米国産業活性化の基盤となった2018年の炭素回収用の45Q税控除改正・拡大の成功をベースとして、炭素回収を支援する政策に取り組む指導者らが増えてきている。2019年5月、炭素回収連合（Carbon Capture Coalition）（グレートプレインズ研究所（Great Plains Institute）により招集）が、経済全体にわたる普及の達成に必要な政策ポートフォリオの概要をまとめ、同連合における70以上の企業、組合、非政府組織のコンセンサスを反映した...
Australia’s CarbonNet CCS Project reaches another milestone
30th January 2020
The CarbonNet Project, in the Gippsland region of Victoria, Australia, continues to make significant progress.In late January the Noble Tom Prosser drilling rig completed operations on the Project's offshore appraisal well at the prospective CO...
Tomakomai CCS Demonstration Project reaches milestone of 300,000 tonnes of CO2 injection
22nd November 2019
Japan CCS Co., Ltd. (JCCS) announced on November 22 that it had achieved the target of 300,000 tonnes of CO 2 injection at the Tomakomai CCS Demonstration Project . Since April 2016, with an initial...
Japanese and Saskatchewan companies join forces to advance CCS
19th October 2019
Tokyo, JAPAN – Organizations representing Japan and Saskatchewan have agreed to collaborate on accelerating the use and understanding of carbon capture utilisation and storage (CCS / CCUS) .A joint commitment in the form of a...