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easyJet社、Airbus社のCO2除去イニシアティブに最初にコミットした航空会社となる
10th October 2023
発行日：2023年10月10日 原典：Carbon Capture Journal 同イニシアティブは、直接空気CCS（DACCS）を利用し、世界中の航空会社に、回収できないCO2の一部を相殺するためのCO2除去クレジットを提供する。 easyJet社は、2022年にAirbus社と合意書を締結した最初の航空会社の1つであり、検証済みで耐久性のあるCO2除去クレジットを事前購入する可能性に関する交渉に関与することを表明した。CO2除去クレジットは、Airbus社のパートナーである1PointFive社により発行される。Airbus社の1PointFive社との合意には、4年間にわたり提供される40万トンのCO2除去クレジットの事前購入が含まれている。
トピック: Local News
大手エネルギー会社及び化学メーカー、低炭素アンモニア事業で提携
5th October 2023
発行日：2023年10月4日 原典：Energy Monitor Worldwide 関係企業は今年（2023年）初め、この事業に関する実現可能性調査を完了しており、世界第2位の石油化学回廊である米国テキサス州ヒューストン船舶航路（Houston Ship Channel）におけるこの施設の推奨される立地は、既存のインフラ資産を活用することができる。Vopak Moda社は、バルク液体製品の貯蔵及び出荷インフラに投資しており、現在、貯蔵タンクや複数の深水バースを備えた新設ドックを含むアンモニア・ターミナルを運営している。 Air Liquide社と株式会社INPEXは、低炭素水素製造について協力する。 LSB社と株式会社INPEXは、低炭素アンモニア製造について協力する。 株式会社INPEXとLSB社は、低炭素アンモニアを販売すると共に、このプロジェクトに関心を示し、更にはパートナーとなり得る多数の企業とオフテイク契約を締結する予定である。
トピック: Local News
Samsung Engineering社とSvante社、アジアと中東におけるCO2回収推進の覚書に調印
5th October 2023
発行日：2023年10月5日 原典：AFP 上記2社はまた、Svante社の燃焼後CO2回収プラントの設計反復も探る。この覚書（MoU）は2023年10月4日、アラブ首長国連邦アブダビ（Abu Dhabi）で開催されたADIPEC 2023会議において調印された。
トピック: Local News
Petrofac社、アラブ首長国連邦の大手石油会社ADNOC社との6億ドルの契約を獲得
4th October 2023
発行日：2023年10月3日 原典：Mail Online UK Abu Dhabi National Oil Company（ADNOC）社は、CO2回収ユニット、パイプライン・インフラ及び幾つかの貯留井の供給を受けるため、英国ロンドンに拠点を置くエネルギー・サービス事業会社であるPetrofac社と6億ドル（4億9,700万ポンド）の契約を交わした。 この技術は、アラブ首長国連邦アブダビ（Abu Dhabi）の南西約93マイルにあるハブシャン（Habshan）CCUSプロジェクトに提供されることとなる。
トピック: Local News
Honeywell社、SK E&S社と協力してCCS普及
29th September 2023
発行日：2023年9月28日 原典：Carbon Capture Journal 韓国のコングロマリットSK Group社の関連会社であるSK E&S社との協力によって、Honeywell社のCO2回収技術が韓国及び東南アジアのその他の地域で普及することになる。 SK社及びHoneywell社は、SK E&S社天然ガス発電所にHoneywell UOP社のAdvanced Solvent Carbon Capture（先端吸収液CO2回収：ASCC）システムを設置し、発電、鉄鋼、セメント及び石油化学等、排出削減困難産業の脱炭素化におけるCO2回収の重要な役割を紹介する。 Honeywell社のAdvanced Solvent Carbon Capture技術は、燃焼後排ガス用に特別に設計されたものであり、95％以上のCO2回収が可能である。
トピック: Local News
GCCSIインサイト＆コメンタリー：ニューヨーク気候週間―CCUSへのファイナンシング：ビジネスモデルの構築
29th September 2023
グローバルCCSインスティテュート（GCCSI）はクリーンエネルギー大臣会合（CEM）CCUSイニシアチブとともに、ニューヨーク気候週間の期間中の9月21日、イベントを開催しました。ファイナンスセクターのステークホルダー、CCUSプロジェクトの開発者、政府関係者たちが集まり、CCUS展開の拡大に資する、可能性のある政策アクション、新興の事業モデルなどについて考えを共有し理解を深めました。 イベントは、レイサム＆ワトキンス国際法律事務所のご協力を得て、ニューヨークのダウンタウンにある同法律事務所のオフィスで開催されました。 CCUS（BECCS、DACCSによるCO2除去なども含まれる）は、気候中立の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待され、極めて重要な気候変動緩和技術として認識されています。CCUSのレベルをさらに高め、そのポテンシャルを十分に活かして世界がネットゼロ排出へ到達するのを支援し得る信頼性の高い解決策となるようにするためには、向こう30年にわたって世界でおよそ1兆ドルの資本投資が要求されます。また、求められる展開レベルを実現するためには、多様な種類の資本をCCUSに投資することが必要です。これまでのところ、CCUSプロジェクトの大部分はコーポレートファイナンスと政府資金によって賄われています。 登壇者とイベント参加者は、CCSプロジェクトファイナンスの経験を共有し、大規模展開の実現に向けて十分な資本を動員するためには、どのような手段と条件を追加する必要があるかということについて考えを提供しました。 グローバルCCSインスティテュートの取締役であるCynthia Wang、および米国エネルギー省化石エネルギー・カーボン管理局（FECM）のカーボン管理局担当次官補代理であるNoah Deichの両氏は、GCCSIとCEM CCUSを代表してワークショップ参加者に歓迎の意を表しました。 両氏は、CCSに向けてさまざまな状況が順調に進みつつあること、CCUSの規模と融資実行可能性（bankability）の実現のために必要な条件がついに整ったことなどを強調しました。さらにデイチ氏は、米国ではCCSを対象とする政策枠組みの整備がすでにおこなわれ、政府はなお、CCS展開の長期的拡大を支援するため、そうした枠組みをいかに発展させるべきかについて検討を続けていると強調しました。 最初のパネルでは、CO2排出削減困難な産業（Hard-to-Abate産業）におけるCCSへのファイナンシングに注目しました。 アルセロールミッタル - Stéphane Tondo気候変動、政府関連業務担当 シティ- Anthony Yuen マネジングディレクター、コモディティ戦略統括責任者、アジア太平洋地域担当 │ エネルギー戦略統括責任者、シティリサーチ 気候ボンドイニシアティブ - Sean Kidney CEO グローバルセメント・コンクリート協会（GCCA）-...
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44.01社及びAircapture社、オマーンにおけるDAC+鉱物化協力を発表
28th September 2023
発行日：2023年9月28日 原典：PR Newswire 革新的な炭素鉱物化技術の開発者である44.01社と、主要な直接空気回収（Direct Air Capture：DAC）技術会社であるAircapture社が、オマーンにおける直接空気回収＋鉱物化（DAC + Mineralization）プロジェクトにおいて協力する。オマーンのハジャル（Hajar）山脈で2024年末頃から操業開始予定の同プロジェクトは、大気中のCO2を除去するために、かんらん岩の鉱物化技術の利用を大幅に拡大する。 Aircapture社は、最初のパイロット試験の後、大幅に設置を増やす予定で、年間最大500トンの高品質液化CO2を供給できるモジュール式DACユニットを提供する。 44.01社は、同社の受賞技術を利用して、回収された大気中のCO2をかんらん岩の中で鉱物化する。44.01社技術は、1年以内にCO2を除去する、安全で恒久的かつ拡大化が可能な方法を提供する。
トピック: Local News
日本政府、Petronas社、日本のCO2をマレーシアのサイトに貯留することについて議論
27th September 2023
発行日：2023年9月27日 原典：Channel NewsAsia 日本経済産業省（METI）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）及びPetronas社は水曜日（27日）、CCSに関する了解覚書（MoC）を締約し、早ければ2028年にも日本からCO2の船舶輸送を目指す。
トピック: Local News
GCCSI最新ニュース：グローバルCCSインスティテュート、第1回国際インドネシアCCSフォーラムに出席し、パートナー組織と覚書を締結
26th September 2023
発行日：2023年9月22日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、2023年9月11日と12日にインドネシアのジャカルタで開催された第1回国際インドネシアCCSフォーラム2023（IICCS Forum 2023）に参加し、パートナー組織との展開を加速するための覚書（MoU）を締結しました。 インドネシア CCS センター (Indonesia CCS Center: ICCSC) が主催するこのフォーラムでは、ASEAN 諸国の関係者が集まり、CCS技術やベストプラクティスおよび、政策に関する経験と知識を共有しました。 この会合は、大幅な排出量削減を実現できる必要不可欠な気候変動技術としての CCS の役割と、インドネシアが将来の CCS 開発拠点として果たせる役割についての認識を高めることを目的としています。 本会合期間中、CCSのキャパシティビルディング、知識共有、研究を含む幅広い活動における将来の協力を強化するために、ECADIN（Energy Academy Indonesia）、ICCSCおよびインスティテュートによって起草された覚書が署名されました。インスティテュート日本代表の南坊博司は、ICCSC所長のベラドンナ・マウリアンダ博士およびECADINの創設者兼最高経営責任者であるデスティ・アルカノ博士とともに調印式に出席しました。 調印式に続き、南坊は東南アジアとインドネシアにおけるCCSの成長機会を探るための「ASEANにおけるCCS市場：持続可能な開発のための規模、市場シェア、成長機会」と題するプレナリーセッションに参加しました。セッションの中で、南坊は世界のCCSの現況と日本関連の最新情報を発表し、ICCSCのSri H. Rahayu氏が主導された本会合のパネルディスカッションにも、以下のCCSの専門家とともに参加いたしました。 Marko Lackovic（BCG Singaporeマネージングディレクター兼パートナー） Leila Faramarzi（Vallourec社CCUSディレクター） Iman...
トピック: Institute News
BP社とPertamina社、インドネシア・タングー（Tangguh）におけるガス供給とCO2圧入の調査に関する覚書を締結
25th September 2023
発行日：2023年9月22日 原典：Energy Monitor Worldwide BP Berau Ltd （BP）社は今日（22日）、インドネシア・タングー（Tangguh）における天然ガスの可能性及びCO2圧入、並びにインドネシア西パプア州ビントゥニ湾（Teluk Bintuni）におけるブルーアンモニア開発の可能性に関するPertamina社の調査への協力に関する覚書（MoU）をPertamina社の子会社と締結した。 インドネシア・バリ州ヌサドゥア（Nusa Dua）で2023年9月20-22日に開催された2023インドネシア石油・ガスフォーラム（2023 Indonesia Oil & Gas Forum: IOG）で締結されたもので、Pertamina社が実施する同調査は、特に西パプア州の石油化学産業の成長を支援し、地域経済の活性化に貢献することを目的としている。
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Fugro社、米国ルイジアナ州のクリーン燃料プロジェクトに地質工学的専門知識を提供
25th September 2023
発行日：2023年9月22日 原典：Carbon Capture Journal Fugro社は、St. Charles Clean Fuels社が主導するブルーアンモニア・プロジェクトのため地下の状態に関する情報を提供する。 Sustainable Fuels Group社とCopenhagen Infrastructure Partners社エネルギー転換ファンド（Energy-Transition Fund）の協力事業会社であるSt. Charles Clean Fuels（SCCF）社は、米国ルイジアナ州南東部の革新的「ブルー」アンモニア施設のための地質工学的サービスをFugro社から受ける契約を交わした。
Worely社、Qatargas社CCSプロジェクト向け業務のFEED業務契約を受注
25th September 2023
発行日：2023年9月25日 原典：Carbon Capture Journal Worley社は、カタールのラス・ラファン（Ras Laffan）におけるプロジェクトのFEED（基本設計）調査及びエンジニアリング・調達・建設（EPC）業務範囲を作成する。 完成すれば、この貯留施設は毎年430万トンのCO2を回収する能力を持つようになり、Qatargas社のQG NorthにおけるLNGトレーン7基及びQG SouthにおけるLNGトレーン3基からの排出量を削減することで、同社のLNGバリューチェーン全体における環境影響を更に削減することを助ける。 同プロジェクトは、カタール及び豪州のチームによって実施され、完成は2024年を予定している。
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