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Northern Gritstone社、C-Capture社に出資
25th September 2023
発行日：2023年9月25日 原典：Carbon Capture Journal 最高1,000万ポンドの資金調達ラウンドの一環であったこの出資は、既存の投資企業であるbp Ventures社、Drax社及びKiko Ventures社（IPグループ）に並ぶものであり、更なる投資家が後に続く可能性がある。 Northern Gritstone社による出資は、C-Capture社技術の商用化戦略を支援するものであり、英国ヨークシャー（Yorkshire）にあるDrax発電所で現在操業している1日当たり1トンの完全統合型CO2除去パイロット・プラントの更なる試験を含む。 英国リーズ（Leeds）に本拠を置くC-Capture社は、英国リーズ大学化学学部（School of Chemistry, University of Leeds）からのスピンアウトとして、IPグループから創業資金を得て2009年に設立された。
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Deep Sky社及びMission Zero社、カナダに直接空気回収を設置するために提携
25th September 2023
発行日：2023年9月25日 原典：Canada NewsWire カナダ・モントリオールに本拠を置くCO2除去プロジェクト開発会社であるDeep Sky社と英国ロンドンに本拠を置く高効率直接空気回収（DAC）技術の草分けであるMission Zero Technologies社が、カナダにDAC施設を設置するために提携する。これらの提携会社は、いずれ年間10万～100万トンのCO2を回収する商用施設の建設を目標に、年間250トンを回収する同技術のこの種のものでは初（FOAK）となる実証を開始する。
トピック: Local News
Petronas社、MISC社及び株式会社商船三井、液化CO2輸送船の合弁会社設立へ
25th September 2023
発行日：2023年9月25日 原典：Energy Monitor Worldwide マレーシアのエネルギー大手Petronas社は、その海運部門であるMISC社と共に、マレーシア周辺のCCSプロジェクト向けに液化CO2（LCO2）輸送船を開発するための合弁会社を設立するにあたって、日本の商船三井と条件規定書を締結した。 商船三井は2021年3月、30年間にわたって欧州で産業液化CO2輸送船を管理して来たLarvik Shipping社に出資した時から液化CO2の海上輸送事業に参入した。
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SBM Offshore社及び三菱重工業株式会社、沖合CO2回収で提携
23rd September 2023
発行日：2023年9月20日 原典：Carbon Capture Journal 上記2社は、沖合貯留層から石油及びガスを生産していることから、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出船（Floating Production Storage and Offloading vessels：FPSO）のためのCO2回収ソリューションを提供する。 CO2回収ソリューションは、三菱重工業が関西電力株式会社と共同開発した独自の「Advanced KM CDR Process™」技術を利用する。 このCO2回収技術は、FPSO事業全体からのCO2排出量を最大70％削減できると見込まれている。
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デンマーク、15年間でCO2回収を3,400万トンまで強化
22nd September 2023
発行日：2023年9月21日 原典：Xinhua General News Service デンマーク気候・エネルギー・ユーティリティー省（Ministry of Climate, Energy and Utilities）が水曜日（20日）に発表したプレスリリースによると、デンマーク政府及び同国議会の政党の過半数が、最低3,400万トンのCO2回収及び地中貯留を可能にする政治的合意に至ったという。 それらの政党は、「早ければ2029年にも」パイプの設置や輸送、並びに恒久的な地中CO2貯留施設の開発ために「障壁を取り除き、明確性を高める」ことで、デンマークの2030年気候目標の「ペース及び範囲」を迅速に進めることに合意したと、プレスリリースには記されている。プロジェクトは、合計で268億デンマーク・クローネ（38.5億米ドル）に上る2回の入札を実施し、15年間にわたって最低3,400万トンのCO2を削減することを必要とする。
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Castex社、Carbonvert社、米国ルイジアナ州沖合でのCO2貯留ハブに関する業務委託契約を締結
21st September 2023
発行日：2023年9月20日 原典：Energy Monitor Worldwide Castex Energy社の子会社であるCastex Carbon Solutions社及びCarbonvert社が、ルイジアナ州キャメロン郡（Cameron Parish）沖の同州海域にある24,000エーカーの一地帯をCCSプロジェクト向けに開発するため、米国ルイジアナ州と業務委託契約を締結した。 Castex社の技術的及び地下調査に基づくと、キャメロン郡CO2ハブは、2億5,000万トン以上の総CO2貯留能力を持ち、同地域の既存の産業排出源、並びに、特にアンモニアやLNGプラント等の予定されている未開発地プロジェクトにサービスを提供することになると、上記2社は9月19日に発表された共同声明の中で述べた。
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Eni社、北海Hewettガス田のCO2貯留ライセンスを獲得
20th September 2023
発行日：2023年9月19日 原典：Energy Monitor Worldwide 英国北海移行局（North Sea Transition Authority）は、英国ノーフォーク（Norfolk）のターミナルから20km離れた、英国領北海の南部にある老朽化したHewettガス田のCO2評価・貯留ライセンスをEni UK社に付与した。 このガス田は約3億トンのCO2を貯留する潜在的能力を提供し、関連インフラの一部を再利用できる可能性もあると、Eni社は述べた。 計画中の英国バクトン（Bacton）産業クラスターに近接しているため、Hewettは英国南東部とロンドン東部テムズ川河口域の産業から排出されるCO2を恒久的に貯留すると共に、ブルー水素の生産及び流通を促進できる可能性がある。
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：米国とノルウェー、炭素税・税額控除によりカーボンマネジメント分野で世界をリード
20th September 2023
世界がネットゼロ排出目標を達成するためには、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の展開を2050年までに少なくとも現在の100倍にまで増加する必要があります。米国とノルウェーは、政府の政策がいかに効果的にこの実現を支援し得るかということを示しています。 2023年9月20日 米国とノルウェーは、カーボンマネジメントにおいて今や世界を牽引する存在となっています。この背景には、両国の政府が異なるカーボンプライシング（炭素への価格付け）の仕組みを導入したことによって、カーボンマネジメント分野への投資が大幅に加速したことがあります。両国のこうした状況は、2050年ネットゼロ目標の達成に向けた歩みを促すために活用できる財政的・政策的インセンティブが多岐にわたることを浮き彫りにしています。 操業中、または開発段階のCCS施設の総貯留容量は、昨年一年間で44％急増しました。しかしながら、ネットゼロの未来に本質的に寄与するためには、CCS施設の展開を2050年までに少なくとも現在の100倍にまで増加しなければなりません。 これを実現するには、世界中の官民セクターによる大規模な投資が不可欠となります。そうしたなかで、米国とノルウェーのアプローチは、対照的な事例を提供しながらも、カーボンマネジメントを推進するために等しく有効な経路を示しているといえます。 米国では、CO2の地中貯留を1970年代に開始しており、50年を経た現在、操業・建設段階のCCSプロジェクトの数が世界で最も多くなっています。一方、ノルウェーは、操業段階のスライプナー（Sleipner）・スノービット（Snohvit）プロジェクト、建設段階のロングシップ（Longship）フルスケールプロジェクトなどを柱として、1996年以来、欧州において主導的な役割を果たしてきました。 ノルウェーにおいてプロジェクトを促進する要因となったのは、1991年、ノルウェー政府が石油・ガス部門を対象に導入した世界初となる炭素税の一つでした。 一方、米国では、数十年にわたる原油増進回収（EOR）の経験の上に異なるアプローチを採用し、二酸化炭素の圧入を商業的におこなったことが1970年代におけるCCS展開の起爆剤となりました。さらに2008年には、米国政府がCO2貯留に対する税額控除（米国連邦税法のセクション番号を取って、通称「45Q」）を新規導入したことによって、CCSの経済的根拠が一層明確になりました。 さらに2022年、米国でインフレ削減法（IRA）が成立したことで、こうした促進策の効果は大幅に増幅しました。IRAのもとで45Qの税額控除が引き上げられ、恒久的に貯留されるCO2には85USドル／トン、EORまたは他産業への利用に供される場合は60USドル／トンが税額控除の基準となりました。 両国のアプローチを詳しく分析すると、世界の他の国に対する教訓、共通する事柄などが明らかになります。なかでも、CCSへの投資を阻害している要因は技術的課題ではなく、経済的に実現可能な商業的事業事例を構築することが企業の投資を引き出す、ということが浮き彫りになっています。 確固たる事業事例を構築するためには、ノルウェーのような炭素税、米国のような税額控除、排出権取引メカニズムなどの仕組みを通じて、CO2排出量の削減に価値を設定することが不可欠です。 CCSのコストがその普及を妨げているとしばしば指摘されますが、どのような技術を用いるにせよ、コストは展開とイノベーションに伴って低減していきます。R&Dを通じて技術的イノベーションを加速するとともに、リスクとコストの削減を支援するような目的に適合した事業モデルを促進するため、政府の果たすべき重要な役割があります。 輸送・貯留ネットワークは、リスクを緩和するうえでも、またCCSの全体的なコスト削減においてオペレーションにかかるコストを抑えるためにも重要な要素です。各国が、図面類の作成によって自国の貯留可能量を知ったうえで民間セクターによる適切サイトの選定を支援することが不可欠です。また政府は、連鎖的リスクを緩和するとともにCO2トン当たりの貯留コストの大幅削減を図るCCSハブの構築を可能にするため、CO2パイプラインネットワークの拡充を支援するうえでも主導的な役割を果たしていく必要があります。 米国・ノルウェー政府は、こうしたことをいかにして効果的におこなうことができるかについても実証しています。 例えば、米国政府ではファンディングの提供、R&D投資への支援、貯留資源開発の促進など、カーボンマネジメント技術を支援するための包括的な政策の枠組みを導入しています。 2021年には米国の超党派によるインフラ投資・雇用法が成立し、次世代CO2回収技術、大気からCO2を直接回収するDAC（Direct Air Capture：直接空気回収）技術、統合CCS実証試験、産業排出削減実証プロジェクト、CO2輸送・貯留インフラなどへの投資に120億ドル以上が割り当てられました。 米国政府はまた、5,000万トン以上のCO2を貯留する可能性のある地中貯留サイトの開発を目指すカーボンセーフ（Carbon Storage Assurance Facility Enterprise：CarbonSAFE）イニシアチブを通じて、CO2地中貯留資源の開発の促進をリードしています。選定されたプロジェクトは、プロジェクトスクリーニング、サイト選定・特性把握のほか、ベースライン監視・検証・算定／評価手順などによって得られる知見を改善していくことを目指します。 さらに、米国は官民共同で大規模な試験機関であるNational Carbon Capture Center （NCCC）を設立し、新規プロバイダに対して技術を試験する機会を提供しています。 ノルウェーでも同様に、研究プログラム、直接助成金、産業界との共同出資など、政府によるファイナンス支援が主軸となって1996年のスライプナープロジェクトの開始以降もCCSの開発を継続的に進めてきました。同国は2012年、世界最大規模のCO2回収のための試験機関であるTechnology Centre of Mongstad（TCM）を発足しました。 2012年、CCS分野における世界の進展を加速することを支援するため、ノルウェーと米国が共同でInternational...
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GCCSI最新ニュース：英国初のCＯ2貯留ライセンス付与ラウンドで14社がライセンスを獲得
18th September 2023
発行日：2023年9月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート 英国政府の北海移行局（North Sea Transition Authority：NSTA）が、初のCO2貯留ライセンス付与ラウンドの下で21件のCO2貯留ライセンスを受け取った企業のリストを発表しました。 ライセンス取得者（パートナーを含む）には、ENI社、Perenco社、Carbon Catalyst社、Spirit Energy社、Pale Blue Dot社、Shell社、EnQuest社、Synergia Energy社、Neptune Energy社、Chrysaor社、BP社、Equinor社、Wintershall Dea Carbon Management Solutions UK社及びEsso Exploration and Production UK社が含まれます。 上記14社は、老朽化した石油及びガス貯留層並びに塩水層約12,000平方メートルを利用できるようになります。発行されたライセンスには、ノーフォーク（Norfolk）、アバディーン（Aberdeen）、ティーズサイド（Teesside）及びリバプール（Liverpool）の沖合サイトが含まれ、最初のCO2圧入作業は10年以内に実施されると見込まれています。 この動きは、既にNSTAによって臨時ベースで付与されている6件のライセンスに続くものであり、気候目標を支援するために英国全土のCCSプロジェクトを推進するという、英国政府の200億ポンドに上る予算的コミットメントを基礎としています。開発されれば、これらの貯留サイトは、回収されたCO2を年間約3,000万トン貯留することで、英国排出量の約10％を削減する可能性を持つことになります。 CO2貯留ライセンス付与ラウンドは、2022年6月にNSTAによって開始されました。NSTAは、エネルギー移行においてCCSが極めて重要な役割を果たす見込みであり、ネットゼロ目標を達成するためには約100件の貯留ライセンスが必要となると指摘しています。 詳細はここからお読みください。
トピック: Institute News
先駆的な発電所CO2回収ユニットであるPetra Novaが再稼働、JX石油開発株式会社が発表
14th September 2023
発行日：2023年9月14日 原典：Power Magazine 米国テキサス州フォートベンド（Fort Bend）郡にあるW.A. Parish発電所のNRG Energy社石炭火力ユニットにおける、240MW規模の燃焼排ガスのスリップストリームからCO2を90％以上除去するように設計されたこのプロジェクトは、2020年5月から停止していた。同プロジェクトは9月5日に操業を再開したと、JX石油開発株式会社の子会社であるPetra Nova Parish Holdings社が9月13日に正式に発表した。
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Skytree社、初の施設内CO2生成のため直接空気回収ユニットを発売
14th September 2023
発行日：2023年9月14日 原典：PRWeb 気候技術の先駆的企業であるSkytree社は今日（14日）、同社初となる直接空気回収（DAC）モジュール式ユニットSkytree Cumulusの発売を発表した。Skytree Cumulusは、周囲の空気からCO2を回収し、屋内農家や温室栽培農家が食料、藻類、ワクチン及び花の生産に利用できるようにするものである。
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Posco社、CF Industries社と提携し米国でブルーアンモニアを生産
14th September 2023
発行日：2023年9月14日 原典：Korea Herald Posco Holdings社とCF Industries社は同日（14日）韓国ソウルで締結した合意の下、米国ルイジアナ州でブルーアンモニア事業を共同で推進する。Posco Holdings社が述べたところによると、両社はCCSを利用してアンモニアを生産する。Posco Holdings社は、既存のアンモニア生産方法と比較して、CO 2排出量を90％以上削減できることを見込んでいる。
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