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Bp社及び中部電力株式会社、インドネシアにおけるCO2貯留を調査
13th September 2023
発行日：2023年9月13日 原典：Carbon Capture Journal 上記2社は、インドネシア・タングー（Tangguh）でのCO2圧入及び貯留を目的としたCO2船舶輸送による輸出のために、名古屋港におけるCO2の回収、集約及び液化の実現可能性評価を行う。
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GE Vernova社、インドネシアにおけるCCUSでbp社、CARBONCO社と提携
13th September 2023
発行日：2023年9月13日 原典：Carbon Capture Journal 覚書（MoU）の下、上記パートナー企業は、インドネシアのガス発電所の脱炭素化を目的としたCCUSバリューチェーン及び共同ソリューションを開発するため、実現可能性調査を共同で実施する。 覚書は、インドネシア・ジャカルタにあるムリア・ホテル（Mulia Hotel）にて9月11－12日に開催された第1回国際・インドネシアCCSフォーラム2023（International & Indonesia CCS Forum 2023）で締結された。 この合意の下、PLN Nusantara社、Jawa 1社、CARBONCO社、bp社及びGE Vernova社は、ガス火力発電所におけるCO2回収技術の実施から、CO2の輸出入ターミナルへの輸送や、インドネシア西パプア州ビントゥニ湾（Teluk Bintuni）にあるタングー（Tangguh）ガス田における回収済みCO2の貯留まで、CCUSバリューチェーン全体に取り組むために協力する。
トピック: Local News
Svanehøj社、Northern Lights社の3隻目の液化CO2船向けCO2ポンプを受注
12th September 2023
発行日：2023年9月12日 原典：Energy Monitor Worldwide 2022年にデンマークのガス機器専門会社であるSvanehøj社は、Northern Lightsプロジェクトの液化CO2船の最初の2隻のカーゴ・ポンプ供給者として選ばれた。今月（9月）初め、Northern Lightsが3隻目の液化CO2船の建造契約締結を発表した時点で、Svanehj社は同様の設計の船1隻を受注リストに追加した。船は中国の大連船舶重工集団海洋工程（Dalian Shipbuilding Offshore：DSOC社）にて建造される。
トピック: Local News
CarbonCapture社とパートナー、米国ワイオミング州におけるDACハブ開発のため米国エネルギー省の資金提供を獲得
12th September 2023
発行日：2023年9月12日 原典：Manufacturing Close-Up CarbonCapture社と戦略的パートナーのチームは、米国ワイオミング州南西部でメガトン規模の直接空気回収（DAC）ハブの開発を開始するため、米国エネルギー省（United States Department of Energy：DOE）による1,250万ドルの資金提供先に選ばれたと発表した。 同社によると、このプロジェクトの第1段階には年間20万トンのCO2を回収するDAC施設の基本設計（FEED）調査が含まれ、回収されたCO2は、アンカー・パートナーであるFrontier Carbon Solutions社により地層内に恒久的に貯留されるか、アンカー・パートナーであるTwelve社により持続可能な航空燃料（SAF）製造のための原料として使用される。
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米国サウスダコタ州のパネルがCO2パイプライン申請を否認、Summit社は許可の再申請へ
12th September 2023
発行日：2023年9月12日 原典：Yahoo! News UK and Ireland 米国サウスダコタ州公共事業委員会（South Dakota Public Utilities Commission）が、計画中の5州をまたがる2,000マイル（3,220キロメートル）の55億ドル規模パイプライン・ネットワークの一環である、Summit Carbon Solutions社の469マイル（755キロメートル）にわたる州内ルートの建設に関する申請を、全会一致で却下した。 Summit Carbon Solutions社は、土地所有者や環境保護団体による反対を受ける中、他州でも同様の認可を求めていることから、この決定は、同社にとって既に複雑なプロセスを更に困難なものにする。提案されているネットワークは、アイオワ州、ミネソタ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州及びサウスダコタ州にある30か所以上のエタノール工場で排出された地球温暖化を引き起こすCO2を、恒久的な地中貯留のためにノースダコタ州中央部に輸送するものである。
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Bumi Armada社のCO2貯留・圧入船、米船級協会から承認される
9th September 2023
発行日：2023年9月9日 原典：WorldPorts.org マレーシアの大手沖合エネルギー会社のBumi Armada社が開発した浮遊式CO2貯留・圧入装置（FCSIU）の先駆的な設計が米国船級協会（ABS）より基本設計承認（AiP）を獲得した。 Bumi Armada社のFCSIUコンセプトは、液化CO2（LCO2）を、枯渇した油田やガス田、又は帯水層に貯留及び圧入することができる浮遊式のターミナルである。
膜分離に基づくCO2回収のパイロットを米国ワイオミング州の石炭火力発電所にて建設中
8th September 2023
発行日：2023年9月8日 原典：Energy Monitor Worldwide Membrane Technology and Research（MTR）社CO2回収部門（MTR Carbon Capture）が、Basin Electric Power Cooperatives社Dry Fork石炭火力発電所からCO2を回収するパイロット・プロジェクトの建設を開始した。 MTR Carbon Captureは、米国ワイオミング州ジレット（Gillette）にあるDry Fork発電所のワイオミング州統合試験センター（Integrated Test Center：ITC）から操業を行う。 同社の回収プロセスは、化学薬品を使用せず、水もほとんど必要とせず、全て電気で駆動するため、従来の吸収液ベースのCO2回収方法よりもクリーンな手法であると、同社は述べている。
UAEのAdnoc社、ハブシャン（Habshan）CO2回収プロジェクトを進めることに
7th September 2023
発行日：2023年9月6日 原典：Khaleej Times Abu Dhabi National Oil Company社（Adnoc社）は水曜日（6日）、ハブシャン（Habshan）CO2回収プロジェクトの開発に関する最終投資決定に至ったと述べた。 このCCUSプロジェクトは、年間150万メトリックトンのCO2を回収し、恒久的に貯留する能力を持つようになると、Adnoc社は声明の中で述べた。
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POSCO International社、米国テキサス州沿岸沖でCCS実施へ
7th September 2023
発行日：2023年9月6日 原典：Korea Times 韓国の貿易及びエネルギー事業会社であるPOSCO International社が水曜日（6日）に述べたところによると、POSCO International社、スペインのRepsol社、米国のCarbonvert社及び日本のMitsui E&P社から成る国際コンソーシアムは、米国テキサス州政府によるCCSプロジェクトの優先交渉者に選定されたという。 同プロジェクトは、今後数十年にわたって米国テキサス州南部のコーパス・クリスティ（Corpus Christi）沿岸沖で6億トン以上のCO2を回収及び貯留する予定である。 陸上でのCCS事業と比較して、この来るべきプロジェクトは国有の海域で実施されるため、私有地の下にパイプラインを設置することに関する紛争を回避できると見込まれている。加えて、プロジェクトの参加者は、米国インフレ抑制法（U.S. Inflation Reduction Act）に従って、このCCS事業に対する補助金を受け取ることができる。
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Eni社とSnam社、イタリア初のCO2貯留プロジェクトの目標を設定
3rd September 2023
発行日：2023年9月2日 原典：Yahoo! News UK and Ireland エネルギー・グループEni社とガス・グリッド・オペレーターSnam社は昨年、共同でイタリア初のCCSプロジェクトをイタリア・ラベンナ市（Ravenna）沖合に立ち上げることとした。 両社は、アドリア海に建設予定のハブは、毎年約1,600万スタンダード・トンのCO2を貯留することとなると発表した。
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新しいレジストリの立ち上げにより、企業向け炭素クレジットの種類が増加
3rd September 2023
発行日：2023年9月2日 原典：The Straits Times（Singapore） シンガポールを拠点とする新しいレジストリの立ち上げにより、工場並びに建設及び石油化学企業を含むアジアの炭素集約型産業は、汚染を相殺するためにより多くの種類の炭素クレジットを使えるようになる。 非政府機関であるAsia Carbon Institute（アジア炭素機関：ACI）は、自主的炭素市場向けに炭素クレジットを認証及び登録する前に、温室効果ガスを最小化または除去するプロジェクトの正当性を確認する。炭素クレジットはその後、炭素取引所で金銭的に取引することができる。
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WHITECAP RESOURCES社、配当金を26％増加させ、CO2契約の延長に署名
2nd September 2023
発行日：2023年9月1日 原典：Canada NewsWire ウェイバーン（WEYBURN）契約の延長 ウェイバーン・プロジェクトのオペレーターであり、ワーキング・インタレストの65.3％の所有者であるWhitecap Resources社が、カナダ・サスカチュワン州エステバン（Estevan）にあるBoundary Dam発電所第3ユニットで回収されたCO2の購入に関して、SaskPower社と、2034年12月31日までのCO2購入及び販売延長契約を締結した。ウェイバーン・プロジェクトは、回収されたCO2を初めて受け入れて以来、4,000万トン以上のCO2を安全に貯留している。このプロジェクトは、リーダーシップを発揮し続けるというサスカチュワン州政府のコミットメントを示している。
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