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GCCSI最新ニュース：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第２作業部会（WG2）が新しい報告書を公表
1st March 2022
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動の緩和に関する最新報告書「気候変動2022：気候変動 - 影響、適応、脆弱性」を発表しました。IPCC第2作業部会が執筆した本報告書は、気候変動がこれまでの推定よりも早く、かつ大規模に起こっており、壊滅的な影響を避けるためには、加速的な行動が必要であると指摘しています。 第２作業部会（WG2）最新報告書： 原典リンク
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：水素タンカー、日本への輸出試験のため、豪州ビクトリア州に到着
21st January 2022
発行日: 2022年1月21日 原典: グローバルCCSインスティテュート 世界初の液体水素運搬船である「すいそ ふろんてぃあ」が、本日（21日）、豪州ビクトリア州に到着し、Hydrogen Energy Supply Chain （水素エネルギーサプライチェーン：HESC）パイロット・プロジェクトの成功が刻まれました。この船はビクトリア州を出発し、2050年までのネットゼロ排出量の達成において水素が重要な役割を果たすとされる日本で陸揚げされる予定です。 水素の製造にラトローブ・バレー（Latrobe Valley）の石炭を使用する同パイロット・プロジェクトは、 商業化段階においてCCSを適用し、プロセスからの排出を回収し恒久的に貯留します。回収されたCO2は、 近隣のCarbonNetプロジェクトで貯留される予定です。 Scott Morrison首相は、「豪州は、クリーンな水素によって排出削減に向けた世界的なエネルギー転換の最前線にあり…」として、このプロジェクトを評価し、HESCの次なる前商業化段階の支援として750万ドル、次段階のCarbonNetに対し2,000万ドルを提供することを発表しました。資金提供は、ビクトリア州政府、日本政府、及びHESCのビジネス・パートナーらによるさらなるコミットメントを条件としています。 LATEST NEWS Hydrogen Tanker Arrives in Victoria, Australia to Test Export to Japan Published: January 21, 2022...
トピック: Institute News
Santos社とCSIRO、豪州の空から温室効果ガスの吸引を目指す
4th November 2021
発行日：2021年11月5日 原典：Melbourne Age 政府や産業界がCO2排出量を正味ゼロとし、地球の温暖化を食い止める新しい方法を模索する中、エネルギー大手のSantos社が、大気中からCO2を吸引し、地下に圧入することを目指す技術の試験を行うため、CSIROと契約した。 この協力は、豪州初となる「直接空気回収」と呼ばれるプロジェクトの開発、及び同プロジェクトを、Santos社取締役会が今週初めに資金供給に合意した同社の2億2,000万ドル規模ムーンバ（Moomba）CCSプロジェクトに結びつけることを目指す。
トピック: Local News
カナダ・サスカチュワン州石油インフラ・プログラム、CO2回収を支援するために拡張
4th November 2021
発行日：2021年11月4日 原典：Daily Oil Bulletin カナダ・サスカチュワン州政府は、CCUS用・EOR用に拘らず、CO2輸送パイプラインが今後、同州のOil Infrastructure Investment Program（石油インフラ投資プログラム：OIIP）の対象となることを発表した。 OIIPは2020年にサスカチュワン州エネルギー・資源省（Ministry of Energy and Resources）によって導入されたものであり、同州のパイプライン容量を大幅に増加させる適格なインフラ・プロジェクトに対し、適格とされる費用の20%の割合で、輸送可能な石油及びガスのロイヤルティー／フリーホールド生産税控除を提供するものである。
トピック: Local News
ABS社、HHI社及びKSOE社、グリーン水素生産及びCCSで協力
4th November 2021
発行日：2021年11月4日 原典：AFP COP26にて、ABS社、現代重工業（Hyundai Heavy Industries：HHI社）及び韓国造船海洋（Korea Shipbuilding and Offshore Engineering：KSOE社）が、世界的な持続可能性目標を支援する脱炭素化技術を開発するため、2つの画期的な共同開発プロジェクトを発表した。 これらの共同開発プロジェクトは、ネットゼロの達成に極めて重要となる2つの技術、すなわちグリーン水素生産及び沖合CCSに取り組むものである。 2つ目の沖合CO2回収共同開発プロジェクトは、HHI社及びKSOE社による沖合貯留のためのCO2圧入プラットフォームの設計について、設計基本承認（AIP）を取得することに主眼を置く。プラットフォームは、2025年以降、回収及び液化されたCO2を毎年40万トン貯留出来るように設計される。
トピック: Local News
ABS社、HHI社及びKSOE社、グリーン水素生産及びCCSで協力
4th November 2021
発行日：2021年11月4日 原典：AFP COP26にて、ABS社、現代重工業（Hyundai Heavy Industries：HHI社）及び韓国造船海洋（Korea Shipbuilding and Offshore Engineering：KSOE社）が、世界的な持続可能性目標を支援する脱炭素化技術を開発するため、2つの画期的な共同開発プロジェクトを発表した。 これらの共同開発プロジェクトは、ネットゼロの達成に極めて重要となる2つの技術、すなわちグリーン水素生産及び沖合CCSに取り組むものである。 2つ目の沖合CO2回収共同開発プロジェクトは、HHI社及びKSOE社による沖合貯留のためのCO2圧入プラットフォームの設計について、設計基本承認（AIP）を取得することに主眼を置く。プラットフォームは、2025年以降、回収及び液化されたCO2を毎年40万トン貯留出来るように設計される。
TECO 2030社、CO2回収に400万ノルウェー・クローネの税控除を獲得
3rd November 2021
発行日: 2021年11月3日 原典 : Energy Monitor Worldwide 独自の最先端燃料電池プラットフォームの活用を目指す燃料電池技術の世界的リーダーであるFuelCell Energy社が、産業施設及び発電からの二酸化炭素回収を目的とした炭酸ガス燃料電池技術に関する協力を継続すべく、ExxonMobil社と6ヶ月間の延長契約を締結した。 ロッテルダム・プロジェクト（Rotterdam project）に関する決定は、今後6ヶ月にわたる技術的節目の達成次第で、2022年となることが予想される。
トピック: Local News
Exxon社、米Houston Ship ChannelのCO2回収計画に1,000億ドルを要求
2nd November 2021
発行日: 2021年11月2日 原典 : Mail Online UK Houston Ship Channelには石油化学工場、電力会社、重工業などがあり、これらはいずれも、地球温暖化をもたらす二酸化炭素を大気中に放出している。 CCSと呼ばれるプロセスを通じ、一部の産業施設はこの二酸化炭素を自社のプラントから排出される前に回収し、それをその後、製品の開発に使用したり地下に貯留したりしている。 現在、石油・ガス大手のExxon Mobil社は、この全長50マイルのChannelをCCSハブとすることを提案している。同社は、工業プラントで発生する二酸化炭素を回収し、パイプラインで輸送し、メキシコ湾海底深部に圧入するためのインフラを構築すべく、産官に対し合同で1,000億ドルを集めるよう呼びかけている。
トピック: Local News
豪クイーンズランド州でのCCS試験で、 「技術」による排出削減というモリソン首相の約束を実証
2nd November 2021
発行日: 2021年11月2日 原典 : ABC Premium News (豪州) クイーンズランド州南部のスラット盆地（Surat Basin）で、地下深部の岩層が数百万トンの二酸化炭素を貯留できるかどうかを判断するための作業が行われている。 石炭大手のGlencore社は、子会社のCTScoを通じ、3ヵ年のCCS試験に2億1,000万ドルを投じることを約束し、クイーンズランド州政府の許可を申請している。 クイーンズランド州南部におけるこのCTScoプロジェクトでは、ミルメラン（Millmerran）石炭火力発電所から毎年約110,000 トンのCO2が回収されることになる。
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Santos社とBeach Energy社、豪州南オーストラリア州に大型 CCSハブの建設を表明
2nd November 2021
発行日: 2021年11月2日 原典: Market Herald Santos（STO）社とBeach Energy（BPT）社、豪州南オーストラリア州ムーンバ（Moomba）にCCSハブを建設するための最終投資決定に到達。 同CCSハブは、2050年までにネットゼロ排出量に到達するという豪州の計画の一部として、連邦政府の排出削減基金（Emissions Reduction Fund：ERF）スキームに登録予定。 同プロジェクトは、2024年までに稼働予定であり、ムーンバでのガス生産による排出量を最大70％削減する見込み。
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CEMEX社とCarbon Clean社、CO2回収パイロットを実施
1st November 2021
発行日: 2021年11月1日 原典 : Carbon Capture Journal CEMEX社が、ドイツにある同社リューデルスドルフ（Rüdersdorf）セメント工場においてCO2から炭化水素を作るプロジェクトのFEED調査実施に、Carbon Clean社を指名した。 同プロジェクトの初期段階では、同プラントで1日あたり100 トンのCO2を回収し、それを再生可能エネルギーを用いて作り出した水素と組み合わせて、他の産業で使用可能な、より環境に優しい合成炭化水素を作ることを目指す。その後、CO2回収量を1日あたりさらに300トン増やし、専用パイプラインで供給される水素を利用することを目標とする。 プロジェクトにおけるどちらの段階も、国内及び欧州の資金支援に既に申請済みであり、2026年までに稼働の予定。最終的に、1日あたり最大2,000トン-CO2まで規模を拡大する方法の調査が行われる。
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Exxon Mobil社、米ヒューストンでのプロジェクトと同様にCO2貯留ハブを東南アジアに設立したい考え
25th October 2021
発行日：2021年10月25日 原典：Yahoo! Finanzas Exxon Mobil社が、アジア全土におけるCCSハブの設立を追求しており、CO2貯留オプション候補について一部の国々と交渉を開始したと、同社の低炭素ソリューション担当トップが月曜日（25日）に述べた。 Exxon社の主要プロジェクトの1つは、米国テキサス州ヒューストン（Houston）で建設されているものと同様のCCSハブを東南アジアにも設立するというものであると、ExxonMobil Low Carbon Solutions社社長のJoe Blommaert氏はロイターに対して述べた。
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