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GCCSIメディアリリース：インスティテュート、豪州政府によるCCSハブへの資金提供を歓迎
30th September 2021
発行日: 2021年9月30日 原典: グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、長期的気候政策の必要性を強調しつつ、CCSハブに対し2億5,000万ドルを供与するという豪州政府による本日の発表を歓迎します。 豪州政府は、CCUS Hubs and Technologies Program（CCUSハブ及び技術プログラム）に対し2億5,000万ドルの拠出を約束しました。このプログラムは2つの流れで運営され、1億ドルがハブの設計に、1億5,000万ドルがCCUS技術の研究と商用化及びCO2貯留サイトの特定に提供される予定です。 Angus Taylorエネルギー・排出削減担当大臣（Minister for Energy and Emissions Reduction）は、このプログラムにより最大1,500件の雇用が生まれる可能性があり、気候緩和において重要な役割が果たされるであろうと強調しました。 この発表は、グラスゴーでのCOP 26を前に行われるものです。 以上
トピック: Institute News
CES社技術、カリフォルニア州メンドータの画期的CO2除去プロジェクトに導入予定
29th September 2021
発行日: 2021年9月29日 原典 : PR Newswire 酸素燃焼技術のパイオニアであるClean Energy Systems ("CES")は今日（29日）、Carbon Direct Capital Management社(「Carbon Direct社」)が主導するシリーズA資金調達ラウンドにおいて1,500万ドルを調達したと発表した。この資金調達は、カリフォルニア州メンドータ（Mendota）のカーボン・ネガティブ発電プロジェクトにおけるCES技術初の商業規模普及を加速することになる。 2021年3月4日に発表されたとおり、CESはSchlumberger New Energy社、Chevron社、Microsoft社と協力して、カリフォルニア州メンドータにおけるカーボン・ネガティブ発電プロジェクト開発を行っている。このプラントでは、地元の農業廃棄物バイオマスを再生可能合成ガスに転換し、燃焼器の中で酸素と混ぜて発電が行われる。 このプロセスから生じるCO2の99%以上が回収され、近隣の深部地層に圧入されることによって恒久的に貯留されることが見込まれている。
トピック: Local News
Santos社と東ティモール、ガス田CO2回収に関する覚書を締結
28th September 2021
発行日: 2021年9月15日 原典 : Energy Monitor Worldwide 豪州の石油・ガス探査企業であるSantos社が、ティモール海のバユ・ウンダン（Bayu-Undan）ガス田におけるCO2回収貯留(CCS)開発のため、東ティモールのエネルギー・鉱業規制当局と覚書(MoU)を交わした。 このMoUにもとづき、バユ・ウンダン合同事業と東ティモール規制当局の国家石油鉱物庁（Autoridade Nacional do Petrleo e Minerais：ANPM）は、東ティモール政府の支援を得て、既存バユ・ウンダン施設の用途変更とバユ・ウンダン貯留層のCCS使用に関して実現可能性を試験すべく、協力して作業を行うと、 Santos社が声明の中で述べている。
トピック: Local News
CSIRO、豪州北部準州のCO2貯留計画を第三者的に見守る
28th September 2021
発行日：2021年9月28日 原典：WA Today 豪州北部準州政府は、豪州で最も汚染度が高い2件のLNGプロジェクトが実施されているミドルアーム（Middle Arm）に「持続可能な開発地区（Sustainable Development Precinct）」を確立するため、CO2の回収及び利用ないし貯留を奨励している。 CSIROのprincipal senior research scientist（主席上級研究科学者）であるAndrew Ross氏は、ダーウィン（Darwin）近郊におけるCO2回収・利用・貯留ハブの採算が取れるかについて、最長2年かけて評価するチームを率いることになる。 Ross博士が述べたところによると、同調査はCSIROが資金提供していることから、結果は独立的で公平なものであるという。同調査には、Inpex社、Santos社、ENI社、Origin社及びWoodside社等、数多くの主要な豪州の石油及びガス・プレーヤーが情報を提供している。
トピック: Local News
Questerre社、CO2貯留のための貯留層試験の申請書を提出
25th September 2021
発行日：2021年9月25日 原典：Energy Monitor Worldwide Questerre Energy Corporation社は、CO2貯留が可能か貯留層を試験するため、カナダ・ケベック州エネルギー・天然資源省（Ministry of Energy and Natural Resource）に申請書を提出したことを発表した。 作業は、安全な圧入速度及び貯留可能性の双方のデータを収集するために、圧入試験が主となる。同社は、今年はじめに独自の地震探査及び坑井データについて調査した結果、この貯留層を特定した。
トピック: Local News
回収されたCO2から地熱エネルギーを発生させる可能性、調査によって明らかに
23rd September 2021
発行日：2021年9月23日 原典：Electric Energy Online 温室効果ガスを地下深部に圧入した後、それを循環させて熱と地熱エネルギーを抽出するプロセスが実行可能であることが、カナダ・アルバータ大学（U of A）の研究者達による実現可能性調査によって証明された。 この発見は、同技術のパイロット試験、そして最終的には同技術が低炭素経済の一部となることに一歩近づけると、調査を実施した同大学工学部（Faculty of Engineering）の助教Alireza Rangriz Shokri氏は述べた。 U of A におけるエネルギー週間（Energy Week）中に自身の研究結果を発表するShokri氏は、Aquistoreにて実現可能性調査を実施した。サスカチュワン州にある同施設は、貯留されたCO2に関して調査を行う世界で最も包括的な実地研究所である。
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GCCSIメディア・リリース：「Japan-Asia CCUS Forum 2021」に地域の二酸化炭素回収・利用・貯留技術（CCS/CCUS）のリーダーが集結
21st September 2021
本年10月20日に開催される「Japan-Asia CCUS Forum 2021」には、世界中のエネルギー、CCS/CCUS技術、気候変動の専門家が参加し、アジアにおける重要な技術の展開および進捗状況とこれからの見通しについて発表します。 本フォーラム（「Japan-Asia CCUS Forum 2021」）は、関連技術や知識の共有により、地域の専門性をさらに高め、アジアのCCS/CCUS専門家のネットワークを強化するためのプラットフォームとして開催しております。 グローバルCCSインスティテュートのアドボカシー＆コミュニケーション担当ジェネラルマネージャーであるGuloren Turanは、このフォーラムは、最も重要な地域でのコラボレーションを実現するための重要なアクションであると述べています。 「二酸化炭素回収貯留技術は、気候変動目標に向けて、コミットメントの先を見据えて、実際に行動を起こす上で、ますます重要なものと認識されています。複数の独立した信頼できる国際機関が、世界の気候変動の野心的目標を達成するためには、CCS/CCUSが不可欠であると結論づけています」とTuranは述べています。 「アジアは最も急速に経済成長している地域の一つであり、温室効果ガスインベントリーも増加しており、CCS/CCUSは、経済発展と排出量削減の継続という課題に対処する上で特に重要になります。CCSは汎用性が高く、発電、鉄鋼、セメント、肥料などの排出削減が難しい産業分野で大幅な排出削減を実現することができ、また、低炭素水素製造の鍵となるでしょう」 「アジア地域のエネルギー分野のリーダーである日本は、知識共有と能力開発を促進するのに適した立場にあり、インスティテュートはこの取り組みの一端を担うことができて光栄です」と述べています。 本年度のフォーラムでは、日本政府のCCS/CCUS政策、アジア地域におけるCCS/CCUSの取組や、プロジェクト事業者からの主要な研究開発成果等が取り上げられます。またヨーロッパの先進的なプロジェクトよりスピーカーを招聘し、これまでの成果や知識を共有し、アジア太平洋地域の講演者は、プロジェクトが開発されている地域の課題、政策や規制、展開の戦略について議論します。 本フォーラムは、昨年度に続き、経済産業省のご後援、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構よりご共催をいただき、日本CCS調査株式会社とグローバルCCSインスティテュートの主催会合となります。本年度の「Japan-Asia CCUS Forum 2021」へのご参加を心よりお待ちしております。 開催概要 日 時： 2021年10月20日（水）13:30～18:35 開催方法： オンライン開催（媒体：ZOOM Webinar） 会議言語： 日本語・英語（同時通訳） 定 員： 1,500名...
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CCS、米ヒューストンで産業界から幅広い支持を得る
16th September 2021
発行日：2021年9月16日 原典：PR Newswire 11社が、米国ヒューストン（Houston）におけるCCS技術の大規模展開の支援に関心を示しめしている。Calpine社、Chevron社、Dow社、ExxonMobil社、INEOS社、Linde社、LyondellBasell社、Marathon Petroleum社、NRG Energy社、Phillips 66社及びValero社は、2030年までに年間最大5,000万トン、2040年までに約1億トンのCO2を回収し、安全に貯留することにつながる可能性のある計画について話し合いを開始することに合意した。
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Petrofac社及びCO2 Capsol社、CO2回収イニシアティブで協力
16th September 2021
発行日：2021年9月16日 原典：Carbon Capture Journal Petrofac社が、英国、欧州、そして将来的には全世界におけるCO2 Capsol社のCO2回収機会を支援する優先エンジニアリング・サービス・パートナーとなることとなった。 Petrofac社及びCO2 Capsol社は現在、スウェーデンにあるStockholm Exergi社熱電併給プラントの1つで計画されているCO2回収施設について協力している。
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Horisont Energi社、ノルウェー沖でのCO2貯留許可証を申請
15th September 2021
発行日: 2021年9月15日 原典 : Energy Monitor Worldwide Horisont Energi 社が、ノルウェー、フィンマルク（Finnmark）岸沖にPolaris CO2貯留施設を設立するための許可申請を提出した。 この許可証申請の目的は、ハンメルフェスト（Hammerfest）において計画中のBarents Blue（バレンツ・ブルー）プラントにおいて大規模クリーン・アンモニア製造中に回収されるCO2の貯留を成立させることである。 昨日の報道のとおり、ノルウェーの石油・エネルギー省（Ministry of Petroleum and Energy）はこのほど、バレンツ海と北海それぞれの2カ所のCO2貯留用エリアについて申請窓口を開設した。
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Posco社他4社、液体CO2タンカーのために協力
29th August 2021
発行日：2021年8月29日 原典：Korea Herald 韓国の鉄鋼メーカーPosco社は、ネット・ゼロ経済への世界的な移行において優位に立つための努力の一環として、液体CO2運搬タンカーを開発するため、造船会社及び船舶登録機関を含む5社パートナーシップを結んだと、日曜日（29日）に述べた。 同社のパートナーとなる4社は、現代尾浦造船（Hyundai Mipo Dockyard）、Korea Shipbuilding & Offshore Engineering社、Lloyd’s Register Asia社及びLiberian International Ship & Corporate Registry社である。 韓国ソウルで金曜日（27日）に署名された合意によると、前出の5社は、2025年までに最低でも20,000立方メートルの貨物積載量を有する船舶を進水させることを目標に協力するという。また、その過程において、同業界にそのような運搬船を建造するにあたっての新基準を提示することも望んでいると、Posco社は述べた。 「パートナー企業と共に、Posco社は、世界初の大規模液体CO2タンカーを開発することで、新たな、環境に優しい時代を切り開いて行く」と、Posco社エネルギー・造船マーケティング事務所のトップであるKim Sang-chul氏は述べた。
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保険会社、CO2を空気中から直接除去するために1,000万ドル支払う
27th August 2021
発行日：2021年8月27日 原典：Telegraph 再保険会社大手のSwiss Re社は、空気中からCO2を吸い出すことで同社のカーボン・フットプリントを削減すべく、同社によればこの類のものでは初となる取り決めにおいて1,000万ドル（730万ポンド）支払うことに合意した。 スイスの直接空気回収（DAC）新興企業Climeworks社との10年間契約によって、Swiss Re社は2030年までにカーボン・ニュートラルになるという目標を達成すると、同社は述べている。 Climeworks社のDACプラントはアイスランドにあり、同施設は最終的に年間4,000トンのCO2を回収及び貯留出来るようになる見込みである。
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