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<採用情報>Senior Consultant Policy and Commercial（Japan Office）
31st May 2021
グローバルCCSインスティテュート（「インスティテュート」）は、国際的なシンクタンクであり、気候中立性を実現するために不可欠な技術である、二酸化炭素回収貯留（CCS）技術の展開を世界的に加速させることを使命としています。この重要なCCS技術が、温室効果ガスの削減技術として、できるだけ迅速かつ費用対効果を高く、その役割を果たすことができるように、所内の約40名の専門家チームで、各自の持つ専門知識と能力を共有しています。またインスティテュートの会員への助言や支援を行うことにより、共に協力しながらCCSの展開を推進していす。インスティテュートの本部は、オーストラリアのメルボルンに所在し、他にワシントンDC、ブリュッセル、東京、北京、アブダビに拠点があります。 本職は、新たに発足した政策・法規制の専門家チームに所属する中堅ポジションで、東京の日本事務所を拠点とします。日本とアジアを中心に、クライアントやインスティテュート会員向に、政策分析の専門知識を提供し、長期的な関係を築いていただきます。応募者は、気候変動政策の専門分野などがあれば望ましく、本職は日本での活動が主となるため、流暢な英語と日本語のスキルが不可欠となり、日本で働く資格を有していることが条件です。 ＜職務内容＞ Position Title: Senior Consultant Policy and Commercial Business Unit: Commercial Location: Tokyo, Japan Role type: 1.0 FTE, 2-year contract Position purpose The Senior Consultant Policy and Commercial operates globally with a specific focus on Japan and...
GCCSIメディア・リリース：インスティテュート、豪州政府によるCCS資金提供の発表を歓迎
21st April 2021
発行日：2021年4月21日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、長期的な排出削減政策の必要性を強調しつつ、新しいCCS及び水素プロジェクトのために5億3,920万ドルの資金提供を行うという、豪州連邦政府による本日（21日）の発表を歓迎いたします。 この、ジョー・バイデン米国大統領が主催する気候サミットに先立つ発表では、4つの地域クリーン水素ハブの進展加速のためとして2億7,550万ドル、CCSプロジェクト及びハブの開発支援のためとして2億6,370万ドルがそれぞれ約束されています。 以上
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：CCUS及び国際協力、中国の炭素中立達成に不可欠
19th April 2021
発行日：2021年4月19日 原典：グローバルCCSインスティテュート 中国北京で開催された第6回国際CCUSフォーラム（The 6th International CCUS Forum）の要約。 2021年4月10日、300人以上の参加者が、中国北京で開催された第6回国際CCUSフォーラムに出席しました。著名な講演者達や熱意ある参加を得て、フォーラムでは、中国政府及び産業界の国内CCUSの研究・開発・実証・普及の促進に対する幅広い関心が示されました。 China Technology Strategic Alliance for CCUS Technology Innovation（CCUS技術革新のための中国技術戦略同盟：CTSA-CCUS）が主催し、中国華能集団（China Huaneng Group）が企画した、政府高官、産業界幹部、シンクタンクなど素晴らしいラインナップの講演者達は、今年のテーマである炭素中立及びCCUSに関連した様々なテーマについて発表を行いました。 中国の生態環境部（Ministry of Ecology and Environment：MEE）、国家能源局（National Energy Administration：NEA）、科学技術部（Ministry of Science and Technology：MOST）及び国務院国有資産監督管理委員会（State-owned Assets Supervision...
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GCCSI最新ニュース：豪州連邦政府、南オーストラリア州とエネルギー及び排出削減合意に署名
18th April 2021
発行日：2021年4月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート 豪州連邦政府と南オーストラリア州政府が、10.8億ドル規模のState Energy and Emissions Reduction Deal（国家エネルギー及び排出削減協定）に署名しました。この合意の目的は、南オーストラリア州に手頃な価格で信頼ある電力を供給すること、ガス供給機会を切り開くこと、南オーストラリア州とニューサウスウェールズ州間の新しいインターコネクターの作業を開始すること、及び主要な排出削減プロジェクトに投資することです。 この協定はガス生産目標、南オーストラリア州とニューサウスウェールズ州間の電力インターコネクター、及び貯留プロジェクトへの譲許的融資を中心としたものです。 CCSコミュニティの関心事は、南オーストラリア州におけるCCS、水素及びその他の排出削減プロジェクトなどの優先分野に提供される4億ドルです。
トピック: Institute News
GCCSIメディア・リリース：グローバルCCSインスティテュート、アブダビ事務所の開設を発表
8th April 2021
グローバルCCSインスティテュートは、アブダビのマスダール・シティ・フリーゾーン（Masdar City Free Zone）に事務所を開設したことを謹んでお知らせいたします。 今回の発表は、ネットゼロのコミットメント達成への重点が強まる中、世界中でCCSが急速に拡大していることを受けたものです。世界の年間石油生産量の25％を産出する湾岸協力理事会（Gulf Cooperation Council：GCC）諸国は、CCSを自らの低炭素計画に欠かせないものとして強調してきました。 グローバルCCSインスティテュートの CEOであるBrad Pageは、GCCにおいて物理的なプレゼンスを確立できることを喜ばしく思うと共に、同地域は世界のCCS普及における短中期的成長の中心になりうると述べました。 同地域のCCSプロジェクトにより2040年までに年間CO2回収量が200万トンから1億トンまで50倍に増える可能性があると推計する予測もあります。同地域には、気候計画をサポートする最大30 Gtの広大で利用しやすい地下貯留層があります。膨大な確定埋蔵量と石油・ガスに関する専門知識を有する湾岸地域は、CCSを利用した水素製造の大幅コスト低減を将来の競争力の重要な源泉として利用することができるでしょう。
トピック: Institute News
GCCSIインサイト＆コメンタリー：近々公表のIPCC第6次評価報告書に対するインスティテュート専門家のレビュー
8th April 2021
原典: グローバルCCSインスティテュート 5年から7年ごとに、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）は包括的な科学的評価報告書を発表しています。これらの報告書の最新のものは、パリ協定への主な科学的情報源となった第5次評価報告書（Fifth Assessment Report）（2014年）でした。 この第5次評価報告書が発表されて以来、IPCCは1.5℃地球温暖化（Global Warming of 1.5°）、 気候変動と土地（Climate Change and Land） 海洋及び氷圏（Ocean and Cryosphere）に関する特別報告（Special Reports）など、複数の主要な成果物を発表してきました。 次に発表される第6次評価報告書は現在作成中であり、グローバルCCSインスティテュートの専門家が IPCCのワーキング・グループIII（Working Group III）が作成する気候変動緩和に関する報告書草案の専門家レビューワーとして参加してきました。 第6次評価報告書は、気候変動の推進要因、その影響と将来のリスク、また緩和と適応がそれらのリスクをどのように削減できるかといったことについて知られていることの包括的サマリーとなっています。 IPCCには、気候変動の物理的な科学的根拠について取り扱うワーキング・グループI（Working Group I）、影響、適応、脆弱性について扱うワーキング・グループII（Working Group II）、気候変動緩和について扱うワーキング・グループIII（Working Group III）の3つのワーキング・グループがあります。第6次評価報告書は、3つのワーキング・グループによる寄稿、並びにワーキング・グループによる寄稿と期間中に作成された（上記の）特別報告書をまとめた統合報告書（Synthesis Report）で構成される予定です。 第6次評価報告書へのIPCCワーキング・グループの寄稿は全て、2021年に完成すると見込まれています。まとめとなる統合報告書は2022年前半に完成予定です。 グローバルCCSインスティテュートはIPCCの認定オブザーバーであり、 その立場においてIPCCの作業をフォローし続けていきます。
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Baker Hughes社及びHorisont Energi社、画期的な沖合バレンツ海CO2回収・輸送・貯留プロジェクトのためのMoUに署名
24th March 2021
発行日：2021年3月24日 原典：Electric Energy Online Baker Hughes社及びHorisont Energi社が、ノルウェー北海岸沖におけるPolaris CO2貯留プロジェクトのための覚書（MoU）に署名した。合意の下、同2社はカーボン・フットプリント及びCO2回収・輸送・貯留（CCTS）の費用を最小にし、その納期を最短にするため、技術の開発及び統合を研究する。この合意は更に、エネルギー産業を脱炭素化させるというBaker Hughes社及びHorisont Energi社それぞれのコミットメントを強化する。 Horisont Energi社のPolaris沖合CO2貯留施設は、初の世界的なフルスケールCO2ニュートラル「ブルー」アンモニア製造工場である、同社"Barents Blue（バレンツ・ブルー）"プロジェクトの一環である。Polarisプロジェクトは、1億トン超の合計CO2貯留容量を持つことが見込まれており、それはノルウェーの年間温室効果ガス排出量の2倍に相当する。現在コンセプト段階にある同施設は、2022年後半に建設段階に入る予定である。全体目標の一部として、Polarisは、世界最低CO2貯留費用を目指し、政府支援スキームに依存しない、収益性のあるCCTS施設への道を開こうとしている。
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：45Q 「世界で最も進歩的なCCS特化型のインセンティブ」、事業において利用可能に
24th March 2021
一年前の2020年4月、グローバルCCSインスティテュートは、酸化炭素（COx）隔離のための米国の セクション45Q 税控除（45Q）における新たな進展について詳述した簡易報告 を発表しました。当時、インスティテュートは45Qを、「世界で最も進歩的なCCS特化型のインセンティブ」と呼びましたが、1年を経て、45QはCCS施設の導入において、さらにより一層好都合なものとなっています。 2021年1月6日、米国財務省/内国歳入庁（IRS）は、クレジットの管理について規定した Final Rule and Regulations（最終規則及び規制） を発表しました。この最終ステップが達成されたことで、米国における炭素隔離規則が、完全に整備されました。このことの重要性は、米国が巨大な新市場を開く準備を、ついに、そして十分に整えたということです。そしてその市場は、規則に従えば、企業利益に多大な金銭的価値を添える税控除を獲得すると同時に、地球温暖化の主犯である二酸化炭素を地球から取り除くことになるのだということを、CCSの投資家、プロジェクト・ディベロッパー、排出主体が確信できる場所なのです。 45Qがどのように作用するか見てみよう – 3ステップのプロセス 45Qがどのように、誰に適用されるかについて見直すために、 控除の作用について説明した3ステップの図を載せました。このプロセスにおける全てのステップは、成文法（2018年超党派予算法（ Bipartisan Budget Act of 2018）と2020年エネルギー法（Energy Act of 2020））、ならびに1年半前に公表された財務省とIRSのガイダンスをベースとしています。 ステップ1 – 自らの施設／プロジェクトに45Q請求資格があるかどうかを判断する。 議会は、45Qに適格なCO2 回収施設を大きく3つのカテゴリーにまとめています。 最初のカテゴリーには、COxを回収して、燃料、化学品、コンクリートないしその他排出を削減する有益な製品を製造するために利用するプロジェクトが含まれます。これには、CO2 を回収して石油増進回収（EOR）油田に利用する施設は含まれません。 有益利用する施設が適格とされるためには、年間25,000メトリックトン（t/年）以上のCOxが回収される必要があり、回収量上限は500,000 t/年となります。 2番目のカテゴリーは、産業ないし直接空気回収（DAC）施設から100,000 t/年以上を回収するプロジェクトですが、回収量上限はありません。 同様に、発電施設には回収量上限はありませんが、プロジェクトではやはり500,000 t/年以上回収される必要があります。 ステップ 2...
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：英国政府、新たな産業脱炭素化戦略を発表
18th March 2021
発行日: 2021年3月18日 原典: グローバルCCSインスティテュート 英国政府は、水素及びCCSプロジェクトに1億7,100万ポンドを投入する新たな産業脱炭素化戦略（Industrial Decarbonisation Strategy）の立ち上げについて発表しました。 この1億7,100万ポンドの専用資金は、主に政府所有の建物の脱炭素化に向けられた、より広範な10億ポンド投資の一部となっています。 CCSに割り当てられたこの1億7,100万ポンドにより、以下を含むイングランド、スコットランド、ウェールズ全域のCCSプロジェクトに支援が行われます。 スコットランド（セント・ファーガス、アバディーンシャー （St Fergus, Aberdeenshire））- スコットランドのNet Zero Infrastructure（ネットゼロ・インフラストラクチャー）プロジェクトを支援する貯留工学調査への3,100万ポンド ティーズサイド（Teesside） – Net Zero Teesside（ネットゼロ・ティーズサイド）と Northern Endurance Partnershipが共に主導するティーズサイドの産業クラスター脱炭素化に5,200万ポンド North West （ノースウェスト）（マーシーサイド（Merseyside））–イングランド北東部にある2件のHyNet North West CCSプロジェクト支援に約3,300万ポンド ハンバー（Humber） – Zero Carbon...
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100万トンの画期的偉業を達成したEnhance Energy社、CO2回収及び低炭素エネルギー生産を通して新しく、よりクリーンな前途を計画
10th March 2021
発行日：2021年3月10日 原典：Canada NewsWire Enhance Energy社はカナダ・アルバータ州に拠点を置く民間のCO2 mitigation企業であり、CO2回収・利用・貯留（CCUS）を通したCO2排出削減における信頼に足るリーダーである。 今日（9日）、同社は100万トンのCO2を回収・隔離するという画期的偉業を祝う。 CO2はAlberta Industrial Heartland（アルバータ州産業中心部）に位置するNWRスタージョン（Sturgeon）精製所及びNutrien社肥料製造施設の双方から回収された後、Alberta Carbon Trunkline（アルバータ州CO2幹線パイプライン：ACTL）経由でセントラル・アルバータ（Central Alberta）にある町、クライブ近隣の老朽油田に輸送された。Enhance Energy社は10年以上前にACTLプロジェクトを設立し、現在はWolf Midstream社がACTLパイプラインを所有及び運営している。 ACTL CCUSプロジェクトは2020年半ばに本格的な商業運転に達し、それ以降100万トン以上のCO2が地中深部に戻されている。
トピック: Local News
欧州企業2社、CO2隔離のための将来的な直接空気回収サービスを計画
10th March 2021
発行日：2021年3月10日 原典：Yahoo! News UK and Ireland スイスに拠点を置く、ベンチャー・キャピタルに支えられた直接空気回収技術開発業者Climeworks社が、排出されたCO2の直接空気回収だけでなく、その地中隔離と貯留を提供する事業に向けた道筋をつけるべく、ノルウェー政府と大手欧州エネルギー企業による合弁事業と提携する。 Climeworks社と新しく設立されたNorthern Lights社の合弁事業が順調に進めば、この取り決めは、世界中の営利企業にCO2回収隔離サービスを提供する新規事業に道を開く可能性がある。これは、上記2社が世界的な気候変動を逆転させる努力に必要な要素だと言う、フルチェーンCO2除去サービスの実現を意味する。
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Shopify社、CO2除去を狙い、 10,000トンのCO2除去に出資
9th March 2021
発行日: 2021年3月9日 原典 : The Nat'l Post's Fin'l Post & FP Investing カナダのEコマース企業Shopify社が、火曜日、大気中からの二酸化炭素10,000トン除去に出資することを発表し、気候変動を制限する同社の取り組みの一環として、大規模CO2除去技術を利用する初の企業の一つとなった。 この取り決めにおいて、Shopify社は、ブリティッシュ・コロンビア州スコーミッシュ（Squamish）に本拠を置くCarbon Engineering社の技術を使って年間500,000トンの二酸化炭素除去能力を持つプラントをテキサス州に建設している米国基盤の企業、1Pointfive社に資金を提供することになっているが、その合計額は明かされていない。 同プラントは2024年までに開所すると見込まれている。 Shopify社が大気中からの二酸化炭素除去に資金を割り当てるのは、今回が2回目である。 昨年9月、同社は、スイスを本拠とするClimeworks社と、大気中から5,000トンのCO2を除去する取り決めを行ったと発表した。 Shopify社は、その費用と、15,000トンが除去されるタイムラインについて明かさなかったが、 どちらの取り組みについても年間500万ドルのサステナビリティ基金を通して支払いが行われたと語った。同社による出資は、ますます多くの企業が気候変動対処の取り組みをステップアップさせていく中で、CO2除去に使われる技術をサポートする商業市場がどのようなものになりうるかを現時点で最も具体的に示すものとなる。 Carbon Engineering社の最高責任者であるSteve Oldham氏は、Shopify社が同社初の商業顧客であると語っている。
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