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米国企業、米ルイジアナ州で地下CO2貯留施設の建設を望む
18th October 2020
発行日：2020年10月18日 原典：CoalZoom.com Gulf Coast Sequestration（GCS）社の主任（principal）であるBenjamin Heard氏は10月14日に行われたインタビューにおいて、同社は「発展中の産業の最先端にいる」と述べた。 Heard氏は、カーボン・フットプリントを低減させようとする産業内の動きが高まっている中で、Gulf Coast Sequestration（GCS）社は、地中隔離されたCO2 1t当たり50ドルを提供する米国連邦セクション45Q税控除を利用していると述べた。 米国ルイジアナ州Lake Charles（レイク・チャールズ）に本拠を置く同社は10月13日、Lake Charlesとサビーン（Sabine）川の間に位置する地下貯留層を開発するための許可を、米国環境保護庁（US Environmental Protection Agency）に申請したことを発表した。 同サイトは重要な産業クラスターに近く、また、貯留層は8,000万t以上のCO2を貯留出来る見込みで、年間270万tの圧入量を受け入れる容量を持つ。 Heard氏によると、Gulf Coast Sequestration（GCS）社は、CO2隔離を円滑に進める目的で意図的にビジネス・モデルを柔軟に保っているため、その報酬は使用料、45Q税控除を中心としたタックス・エクイティ資金調達の仕組みへの参加、またはその他の交渉で決めたやり方のいずれかから得られるという。 米国環境保護庁がそのような施設に対する許可申請を数えるほどしか受け取っていないことを理由の一つとして、貯留層の操業開始予定日について同氏から明言はなかったものの、許可が承認されれば、建設は1年程度掛かると見込んでいる。
Equinor社及びMicrosoft社、Northern Lights CCSバリューチェーンで協力
16th October 2020
発行日：2020年10月16日 原典：Energy Global Equinor社は、Microsoft社が技術パートナーとしてNorthern Lights（ノーザンライツ）CCSプロジェクトを支援する方法を探るため、同社と覚書（Memorandum of Understanding：MoU）を交わした。 Microsoft社は、回収されたCO2の輸送及び貯留を可能にするため、プロジェクトの利用について調査する。Equinor社は、対等なパートナーであるShell社及びTotal社と共にプロジェクトを開発している。 Equinor社とMicrosoft社の間で合意された内容は次の通りである。 Microsoft社のデジタル面における専門性をNorthern Lightsプロジェクトに組み込むため、技術協力について探る。 Microsoft社は、同社のCO2回収・輸送・貯留プロジェクトのポートフォリオの一部として、Northern LightsのCO2輸送・貯留施設の利用について探る。 Northern Lightsの効果的な開発に向けたMicrosoft社による投資方法を探る。 欧州気候目標の達成におけるCCSの貢献を促進させる政策について探り、それらに対する支持を確立する。 Equinor社、Shell社、Total社は、2020年5月にNorthern Lights CO2輸送・貯留プロジェクトに対する条件付き投資決定を下した。規制当局による承認待ちであるが、プロジェクト・パートナーらは共同会社を設立する予定である。同社は、欧州全体から回収されたCO2を貯留するビジネス・モデルの構築を含む、オープン・ソースの、船舶輸送によるCO2輸送・貯留ネットワークを創設する役割を担う。最終投資決定は、2020年末に見込まれているノルウェー議会の承認次第である。計画では、2024年前半の操業開始を目指している。 これまで複数の覚書が、Air Liquide社、Arcelor Mittal社、Ervia社、Fortum Oyj社、HeidelbergCement社、Preem社、Stockholm Exergi社及びETH Zürich（スイス連邦工科大学チューリッヒ校）という、様々な産業を代表する8つの欧州主体と交わされている。これら覚書の中で、関係者らは、物流、CO2に関する仕様、操業開始の可能性に向けたロードマップを含む、CO2供給・輸送・貯留に関するソリューションを模索している。
Northern Lights、CO2輸送・貯留の未来に向けて革新を起こす
14th October 2020
発行日：2020年10月14日 原典：Microsoft 気候変動の壊滅的な影響が世界に間近に迫っている今、緊急行動が求められている。国や産業は、今日の問題に対処すると同時により持続可能な成長機会を提供するための経済モデルを作成するために、力を合わせている。 何年にもわたってノルウェー政府は、現在の気候問題に対処するだけでなく、将来の新しい産業を構想するために、特に先見の明のある技術及びイニシアティブの分析や投資に関わって来ている。 そのようなプロジェクトの1つであるNorthern Lights（ノーザンライツ）と呼ばれる3年来のパートナーシップは、ノルウェー政府と、それぞれMicrosoft社と深く根差した協力関係にあるエネルギー企業であるEquinor社、Shell社及びTotal社との共同努力である。このパートナーシップは、欧州全体におけるCCSの標準化と規模拡張を目指している。 CCSはCO2排出量、特に排出削減の達成がより困難な産業の排出量を削減させる大きな可能性を秘めており、ノルウェー政府は最近、Northern Lightsプロジェクトに対する投資案を発表した。水曜日（14日）、Microsoft社は同プロジェクトに技術パートナーとしてどのように協力出来るかを探る合意に署名した。 Northern Lightsプロジェクト関係者は、Microsoft社のデジタル面における専門性をどのように組み入れられるかについて探り、プロジェクトの効果的な開発に投資する方法を模索するために協力する。Microsoft社はまた、自社のCO2回収・輸送・貯留プロジェクトのポートフォリオの一部として、Northern Lights CO2輸送・貯留施設の利用についても検討する。
Baker Botts社、CO2回収・利用・貯留グループを設置
14th October 2020
発行日：2020年10月14日 原典：Power Magazine 有力な国際技術・エネルギー法律事務所Baker Botts社が、専用のCO2回収・利用・貯留グループ（Carbon Capture, Utilization and Storage Practice Group）を同事務所のエネルギー部門内に設置した。今日（13日）の立ち上げは、今年6月に立ち上げられた、同事務所の世界水素グループ（Global Hydrogen Practice Group）に続くものであり、同グループは、COVIDによる困難な作業環境の最中にあっても顧客及びエネルギー市場からかなりの関心を集めている。
ACT 3：カナダ・アルバータ州と世界においてCCUSの前向きな成果をもたらすべく、準備を整える
13th October 2020
発行日：2020年10月13日 原典：Daily Oil Bulletin カナダの州が持つ才能を世界に提供し、またその逆を実現させるため、Emissions Reduction Alberta（カナダ・アルバータ排出削減機構：ERA）が、安全で費用効果的なCO2回収・利用・貯留（CCUS）技術につながる可能性のある世界クラスのイノベーションに投資するために、Accelerating CCS Technology（ACT）世界イニシアティブとパートナーを組み、ACT3と呼ばれるACTの現在の提案募集（call for proposals）に500万ドルの資金提供を約束した。 米国、英国、ノルウェー、ドイツ、インド等の国々や地方自治体であるアルバータ州からの全16資金提供組織から、現在、合計で5,000万ドルが得られるようになっている。 「ACT3イニシアティブに対する我々の支援は、アイディア及び投資を呼び込むために、我々がどのようにアルバータ州の境界を越えてアプローチしているかを示している」と、ERAの最高経営責任者であるSteve MacDonald氏は、最近行われたACT情報提供ウェビナーで述べた。「このイニシアティブを通して、アルバータ州はCO2を費用効果的に回収し利用する技術の進展を加速させるための世界的な集団努力に加わった。」 MacDonald氏は次のように付け加えた。「これによって、我々は新しい世界クラスのイノベーターをアルバータ州に呼び込み、アルバータ州のイノベーターらが国際市場にアクセスすることを支援できるようになる。」
SSE Thermal社、商業規模CCS実現に向けてZero Carbon Humberの資金応募を支援
8th October 2020
発行日: 2020年10月8日 原典 :SSE SSE Thermal社は、Humber全域の主要組織と組み、商業規模CCS及び水素プロジェクト開発推進を目的とした7,500万ポンド相当の資金供与に応募した。 Zero Carbon Humber パートナーシップには、2040年までに英国で最も炭素集約度の高い地域を脱炭素化する計画のもと、様々な重要産業の企業が集結している。 パートナー企業らは、今日、英国政府のIndustrial Strategy Challenge Fund（産業戦略チャレンジ基金）の一環であるIndustrial Decarbonisation Challenge Fund（産業脱炭素化チャレンジ基金）のフェーズ2資金供与に応募した。Humberは4月に発表されたフェーズ1の応募に成功しているが、今回の提案はそれをベースとしたものであり、パートナー組織による多額の民間投資も得ている。 パイプラインは、ノースリンカンシャー（North Lincolnshire）にあるSSE Thermal社のキードビー（Keadby）サイトを経由するが、同社はこのサイトで同地域の主要クリーン電力ハブを開発しようとしている。SSE Thermal社は最先端のKeadby 2 発電所への投資を足がかりに、2020年代中頃までに英国初のCCS付設型発電所となるであろうKeadby 3を現在開発中である。建設された暁には、同発電所は大規模な脱炭素型のフレキシブルな発電を行い、グリッド上で増えゆく再生可能エネルギーを補完しつつ供給保証の維持に貢献することになる。
TCM、CCSに関する主要な国際パートナーシップに参加
8th October 2020
発行日：2020年10月8日原典：Carbon Capture Journal Technology Centre Mongstad（モングスタッド技術センター：TCM）が、CCS技術の更なる発展のため、DNV GL社及びSINTEFと覚書を交わした。 「我々の共通の目標は、CO2集約型産業においてCCS技術の採用を促進することである」と、TCMの代表取締役（Managing Director）であるErnst Petter Axelsen氏は述べている。 覚書の目的は、パイロット実証プロジェクトから広範囲に及ぶ商業普及へのギャップを橋渡しすることである。CO2回収技術の大規模実証を可能にするTCMの能力は、同技術の大規模普及に係る費用とリスクを低減させるための鍵である。我々の任務は、新興CCSプロジェクトの費用とリスクを、蓄積してきた我々の知識を共有することで低減させることである。 この展開の一環として、DNV GL社及びSINTEFは、対象とする産業用途に合うように同技術を修正するプロセスを手引き及び支援する。性能が順調に検証された暁には、認証機関であるDNV GL社が適格技術証明書を発行出来、それによって利害関係者の同技術に対する信頼を高めることが可能である。 「TCMはまた、世界最大のエネルギー会社等が設立した10億米ドル規模の気候基金であるOGCI CIに対して助言も行う。更に、TCMはアジア初のオープン・アクセス技術センター、すなわち中国海豊（Haifeng）CO2パイロット・プラントと、科学知識及び運営上の専門知識を共有した」とAxelsen氏は述べている。
イタリアEni社、英国CO2貯留ライセンスを獲得
8th October 2020
発行日：2020年10月8日 原典：英国ロイター イタリアのエネルギー・グループEni社が、同社事業のグリーン化戦略の一環として、枯渇したガス田にCO2を貯留するライセンスを英国で獲得した。 英国石油・ガス上流事業規制機関（Oil and Gas Authority）から付与されたライセンスの範囲は、東アイリッシュ海のリバプール湾（Liverpool Bay）地区を含むと、Eni社は声明の中で述べた。 最終投資決定はこれから下されるものの、Eni社は同地区にある枯渇したHamilton（ハミルトン）、Hamilton North（ハミルトン北）及びLennox（レノックス）ガス田を、イングランド北西部及びウェールズ北部で回収したCO2の貯留に利用することを計画している。 今年これまでにEni社は、グリーン化を求める投資家らの圧力の下、産業で最も野心的な汚染除去活動の1つの中で、自社の温室効果ガス排出量を80%削減することを誓約した。 それを実現するために、同社はポートフォリオから石油を減らし、ガスを増加させると共に、大規模CO2回収・利用・貯留（CCUS）投資を含む、一連のクリーン・エネルギー・プロジェクトを立ち上げる。 同社は1月、CCUS施設をアラブ首長国連邦アブダビで開発するADNOC社との合意を発表し、また、イタリアRavenna（ラベンナ）近郊で世界最大のCO2ハブの1つを建設することを計画している。 リバプール湾地区の施設は2億トンのCO2貯留容量を持ち、年間圧入量は最高300万トンになると見込まれている。
企業・政府関係者ら：CO2回収プロジェクトは世界最大のものになる
6th October 2020
発行日：2020年10月6日 原典：Yahoo! News UK and Ireland 米国南西部にある最大規模の石炭火力発電所の1つにおいて、温室効果ガス排出削減を目的としたより厳しい環境要件を満たしながら、今後少なくとも10年間稼働を継続させるための提案の一環として、14億ドル規模の総点検が行われるかもしれない。 Mark Menezes米国エネルギー副長官（U.S. Deputy Secretary of Energy）は月曜日（5日）ニューメキシコ州にて同プロジェクトについて議論し、CO2回収・利用・貯留技術－すなわちCCUS－は、米国及び全世界において化石燃料発電に大変革をもたらすものとなると考えていると述べた。 Menezes氏は、サン・ファン（San Juan）発電所の改良について、同発電所を新しい天然ガス火力発電所と太陽光発電・蓄電池システムを組み合わせたものと置き換える計画よりも、ニューメキシコ州北西部にはるかに多くの雇用をもたらすだろうと結論付けた米国エネルギー省（Energy Department）による報告書を発表した。 サン・ファン発電所は2022年に閉鎖が計画されているが、地元で選出された指導者らは、閉鎖によって1,500人分以上の雇用が失われると共に、州及び地方の年間税収が5,300万ドル減少すると警告した。 Enchant Energy社及びファーミントン（Farmington）市は、同発電所を買収して新技術を付設するために、Public Service Co. of New Mexico及びその他の所有者らと交渉を進めている。同社は、計画によって、排出されるガスから90%のCO2を除去することが可能であり、その一部は石油またはガス回収プロセスに利用するために石油・ガス産業に売却し、他の一部は研究プロジェクトの一環として地中圧入することが出来ると述べている。 同技術は、テキサス州においてこれよりもはるかに小さな規模で利用されてきた。企業及び政府の関係者らは、もしEnchant Energy社が交渉に成功すれば、サン・ファン発電所は世界最大のCO2回収プロジェクト、そして世界で最も炭素排出量が少ない大規模化石燃料発電所となるだろうと述べた。
レゴのように組み合わされたゼオライト膜、CO2回収を向上
6th October 2020
発行日：2020年10月6日 原典：Carbon Capture Journal スイス連邦工科大学ローザンヌ校（Ecole Polytechnique Federale de Lausanne:EPFL）の化学系エンジニアが、CO2回収効率を向上させるゼオライト膜の新しい製造方法を開発した。 EPFL Valais WallisにてKumar Agrawal氏が率いる化学系エンジニアのチームはこの度、ゼオライト膜合成の化学プロセスを簡易化させるのに成功し、シンプルで再現性及び拡張性を持つものにした。この長年にわたる目標の達成は、Nature Materials誌に掲載されている。 「高温水素篩別ゼオライト膜の拡張可能な合成は、燃焼前CO2回収のエネルギー効率を向上させると期待されている」と、論文執筆者達はコメントしている。
オランダ・デルフトにあるパイロット・プラントにて、TNOによるCO2回収始動を祝う
5th October 2020
発行日：2020年10月5日 原典：Carbon Capture Journal TNOのプロジェクト・パートナーらが、オランダ・デルフトにある同研究機関の実験所で設計及び建設された新しい可動式CO2回収プラントを利用して、第1回目の合成燃焼排ガスからのCO2回収を行った。 研究者らは、8月21日に少量の温室効果ガス回収を開始したパイロット・プラントの始動を祝っている。 この可動式ユニットのコンパクトなデザインは、プラントを容易に別の試験サイトに移動させ、商業運転を妨げることなく実際の産業プラントに設置出来ることを意味する。 既存ユニットのデザインをベースとしたこのプラントは、1時間当たり最高5Nm3という小量のガス流によってエネルギー供給され、1時間当たり約1kgのCO2を回収する。 REALISEプロジェクトの一環として、このパイロットはアイルランドのコーク（Cork）にあるIrving Oil社Whitegate（ホワイトゲート）製油所に輸送され、そこでノルウェーの研究大学NTNUが提供する新しい吸収液を利用して製油所の複数の煙突からCO2を回収する。この8か月間に及ぶキャンペーンは2021年に実施される。 REALISEプロジェクトの作業パッケージ・リーダーであるTNOのJuliana Monteiro氏は次のように述べている。「サイズは小さいが、同プラントにはフルサイズのCO2回収プラントの全構成要素があり、様々な吸収液と排ガス成分の相互作用や、排出量と吸収液劣化管理といった研究側面を実証するのに利用可能である。完全稼働したこのプラントは、アイルランドに輸送される前に2種類の異なるCO2回収用吸収液の試験に利用される。」 コークのWhitegate製油所で実施されるキャンペーンは、製油部門及び産業全般用にCO2回収・利用・貯留（CCUS）技術の前進を目指すREALISEの回収実証活動の一環を成す。
クリーン・エネルギー閣僚会議、CCUSに関する重要な資金調達原則を発表
5th October 2020
発行日: 2020年10月5日 原典 : Carbon Capture Journal CCUSプロジェクトに必要な商業化実現を手助けするために求められる、産官及び金融セクターが実施すべき重要なタスクと活動について、10の簡潔な原則がまとめられる。 2020年9月15日から22日にかけ、第11回クリーン・エネルギー閣僚会議（Clean Energy Ministerial） (CEM)会合が、サウジアラビア王国の主催により行われた。 同会合の焦点は「言葉でなく行動を」、そして特にCOVID-19の大流行を踏まえてクリーン・エネルギーの普及に関する目標水準を上げることについてであった。 CEM CCUS Initiativeは、国際開発銀行、市中銀行、その他金融機関など様々な金融セクターの組織と緊密な協議の上で草案作りがなされた"Key Financing Principles for CCUS（CCUSのための重要な資金調達原則）"を発表した。この10の簡潔な原則は、CCUSプロジェクトに必要な商業化実現を手助けするために求められる、産官及び金融セクターが実施すべき重要なタスクと活動についてまとめたものである。同原則では、CCUSへの投資は「三本足の椅子」であり、それぞれ特異な役割を持つ政府、産業、金融部門による共同行動が必要とされるという事実が強調されている。これらの原則は、各国に合わせて調整可能な枠組を提供することを意図しており、先進国と新興国の違いについても認識している。 Key Financing Principles for CCUSは、サウジアラビア及びノルウェーの環境大臣、国際エネルギー機関（International Energy Agency）事務局長、世界銀行、ソシエテ・ジェネラル（Société Générale）、ING、Citi、Oil and Gas Climate Initiativeの上級幹部らの参加を得て、9月15日火曜日の CEM-11 プレイベント で発表された。 ...