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メディア・リリース : グローバル・エナジー・ポリシー・センターとグローバルCCSインスティテュート、NYC気候週間の一環として、重要な正味ゼロ報告書を発表
22nd September 2020
発行日: 2020年9月22日 原典: グローバルCCSインスティテュート 報告書、気候変動による大惨事を食い止めるには、CO2除去技術と気候政策の展開が必要と提言 コロンビア大学国際公共政策大学院（Columbia University SIPA）のグローバル・エナジー・ポリシー・センター（Center on Global Energy Policy） とグローバルCCSインスティテュートがClimate Week NYC 2020（気候週間NYC 2020）中に発表した新しい研究では、 発電や、セメント、製鋼、化学品、水素など工業品の生産で放出される二酸化炭素量を減らすだけでなく、大気や海から既存の二酸化炭素を除去する技術への投資を増やすことが地球温暖化低減に重要であるということが明らかにされています。この研究、Net-Zero and Geospheric Return: Actions Today for 2030 and Beyond（正味ゼロと地球圏への回帰：2030年以降に向けた現在の行動）では、気候変動による最悪の影響を回避し、世界経済を脱炭素化するためには、今後10年以内に気候ファイナンス政策と技術が急成長する必要があるという提言がなされています。 この報告書は、革新的なCO2除去技術と強力な気候政策の展開には今後10年間の国際的努力が真に成功することが必要であることを明らかにし、最低コストかつ最速で全地球排出量正味ゼロを達成するには、以下のような迅速な行動が必要であると提言しています。 · 輸送及びインフラへの投資: 排出削減最大化のために、北米に現在存在する8,000km (5,000マイル) の二酸化炭素輸送パイプラインをあと35,000km (21,000...
フルチェーンCCS実現の準備整う
21st September 2020
発行日: 2020年9月21日 原典 : Gassnova 本日ノルウェー議会に提出された政府の白書の中で、ノルウェー政府は国内でCCSプロジェクトを立ち上げることを提案。 -我々は、政府の提言について喜ばしく思っている。政府は、まず、ブレヴィク（Brevik）にあるNorcem社セメント工場においてCO2 回収(CCS)を実現することを提案している。 また、政府は、オスロにある Fortum Oslo Varme社の廃棄物管理施設でのCO2 回収についても、このプロジェクトがまず十分な自己資金とEUないしその他の資金源からの融資を獲得することを条件に、支援を計画している。政府の決定は、Gassnova社及び当社が過去5年間協力してきたその他の産業パートナーらによって行われた広範な作業をベースに行われている。この決定はまた、我々が現在国内でフルスケールCCSを実現できるよう尽力してくれた高い技術と情熱を持つ当社の全職員にとっても励まされるものである、とGassnova社CEOのTrude Sundset氏は語る。
Blue Planet社、1,000万ドルの資本調達を発表、CO2の回収とコンクリート建材への隔離によって気候変動と戦う
18th September 2020
発行日: 2020年9月18日 原典 : PR Newswire シリコンバレーの企業であるBlue Planet社(Blue Planet Systems Corporation)が、採算性がありギガトン (GT)規模で普及が可能な、二酸化炭素を恒久的に除去するCO2回収利用システムを開発した。この1,000万ドルの資本調達募集には、気候変動との戦いにおけるリーダー達が参加している。 Blue Planet社は、バイオエネルギー、天然ガス及び石炭火力発電所、製鋼所、セメント工場、製油所から、そして大気中から直接、排出された二酸化炭素を回収する。このプロセスでは、これらのガス流からの希釈された回収二酸化炭素は、合成石灰岩(CaCO3)として鉱化するために炭酸塩に転換される。この合成石灰岩は、コンクリートの主要素である自然採掘の石灰石骨材の代替となり、回収された二酸化炭素を恒久的に隔離することができる。石灰石市場は、年間 50 GTを超える最大の潜在的CO2吸収源の一つであり、 それゆえ世界の炭素排出レベルを抑制するBlue Planet社のソリューションが拡大可能で経済的採算性のあるものとなる。 「我々の投資家達は、気候変動分野における彼らの献身、経験、存在感ゆえに、我々にとってのアドバイザーでもあることが多い」と、Blue Planet社の創設者兼CEOであるBrent Constantz博士は述べた。「新たな技術は、気候変動へと続く道を逆転させる上で、我々が持つ最大のツールの一つだ」と、投資家でありアドバイザーでもあるレオナルド・ディカプリオ氏は言う。 Blue Planet社初のプラントは、カリフォルニア州ピッツバーグで建設中であり、天然ガス火力発電所と、原料及び完成品を荷船で運ぶためのサクラメント・デルタ（Sacramento Delta）に隣接した場所にある。Blue Planet社のコンクリートは既にサンフランシスコ国際空港 (SFO)第1ターミナルに導入されており、炭素緩和を目的とした低炭素建材のコスト中立的な公共調達モデルとなっている。 カリフォルニア州ロス・ガトス（Los Gatos）にあるクリーン・テクノロジーのスタートアップ企業、Blue Planet Systems Corporationは、経済的に持続可能なCO2回収及び鉱化に関わる技術・製品・サービスの開発を行っており、それによって二酸化炭素(CO2)を、有益に、具体的にはコンクリートの骨材として、再利用される建材中に恒久的に隔離している。
Cemex社、2021年初頭にCO2回収パイロット・プログラムを立ち上げる
18th September 2020
発行日: 2020年9月18日 原典 : インド・ロイター メキシコのセメント製造会社Cemex社が、自社の国際市場全域において排出量を削減するという目標の達成に向けて、ロンドンに本拠を置くCarbon Clean Solutions社と、来年初頭にCO2回収パイロット・プログラムを立ち上げる契約を結んだと、同社が木曜日に述べた。 両社は、回収CO21トンあたり$30未満の費用で年間最大100,000トンの二酸化炭素(CO2)を回収できる技術を開発すると、Cemex社は述べている。 Cemex社が2050年までにCO2排出が正味ゼロのコンクリート製品提供を目指す中、「産業規模かつ手頃な費用でのCO2回収を成し遂げることは、最大の課題の一つである」 と、Cemex社コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ユニットの責任者であるGonzalo Galindo氏が、声明の中で述べた。 世界最大のセメント製造会社に数えられるCemex社は、全世界50各国以上で操業している。
豪州再生可能エネルギー機関、低排出技術に投資
17th September 2020
発行日: 2020年9月17日 原典 : Xinhua General News Service 豪州の2つの再生可能エネルギー機関が、低排出技術に投資できるようその権限が拡大されることになった。木曜日に連邦政府が発表した新法のもと、豪州再生可能エネルギー機関（Australian Renewable Energy Agency：ARENA）とクリーンエネルギー金融公社（Clean Energy Finance Corporation：CEFC）は、低排出技術を支援することが可能になる。 現在、ARENA は再生可能エネルギーしか支援することができず、CEFCはグリッド平均排出量を半分未満にする技術にのみ限定されている。この計画で「低排出」が定義されているわけではないが、CCSや炭素を土壌中に貯留する土壌炭素隔離など、適格とされる技術が特定されている。 「ソーラーパネルや風力発電所は今や明らかに商業化が可能であり、政府助成金の必要性からは卒業し、市場が投資できる段階に進んでいる」と、Scott Morrison首相が声明の中で述べた。 「政府は、今度は、コストを引き下げ、雇用を創出し、信頼性を高め、排出を削減できる新たな技術を経済全体に開放していくという次の課題に注力していく。」「これにより、我が国の伝統的な産業である製造業、農業、輸送業が支援されるようになると同時に、我が国の経済が未来に向けたものとなるだろう。」
メディア・リリース : 資金支援権限拡大、豪州CCSにとって前向きな一歩
17th September 2020
発行日: 2020年9月17日 原典: グローバル CCSインスティテュート 2つの政府機関がCCSを含めることができるよう権限を拡大されたことについて、グローバルCCSインスティテュートは、今日、豪州における CCS普及加速に向けた前向きな一歩であるとして、 これを歓迎しました。 「クリーンエネルギー金融公社（Clean Energy Finance Corporation）と豪州再生可能エネルギー機関（Australian Renewable Energy Agency）の権限が再生可能エネルギー以外にも拡大されるという今日の政府発表は、歓迎すべき展開です」と、当国際CCSシンクタンクのCEOであるBrad Page が述べました。 「19億ドルの資金コミットメントと共に、この発表は、豪州におけるCCSなどの次世代低排出技術の開発及び普及に対する政府の強いコミットメントを示すものです」と、Pageは語りました。 Page は、CCSへの投資増大は、この技術が豪州における新たなエネルギー産業の創出を後押しする大きなチャンスにつながり、 特に地方において経済成長と発展を継続させることにつながる」とも付け加えました。 Pageはまた、CCSハブの設立に5,000万ドルが支出される発表についても、このことにより豪州が産業CCSハブ＆クラスターの機会を最大限に利用していくという国際的な活動に足並みを揃えられるようになるとして、歓迎しました。 「CCSハブ＆クラスターは、 複数の産業CO2 排出源が共通のCO2 輸送・圧入インフラにアクセスできることが特徴です。ハブ＆クラスターは規模の経済によってCO2 輸送・貯留の単位コストを大幅に削減し、投資リスクを低減しつつさらにコストも削減するという商業的・技術的な相乗効果ももたらします。」 産業CCSハブ＆クラスターは、CCS投資における次の波として全世界的に発生してきており、豪州は、この取り組みによって世界に誇る国内の貯留機会を利用できる非常に良い立場にあると、 Pageは語りました。
Pale Blue Dot Energy社とCarbon Engineering社、英国での直接空気回収導入に向けて提携
17th September 2020
発行日: 2020年9月17日 原典 : AZoCleantech 英国初のCCSプロジェクトの一つ、Acornプロジェクトのプロジェクト開発者であるPale Blue Dot Energy社 (PBDE)と大気から二酸化炭素(CO2)を回収する直接回収 (DAC) 技術でトップのプロバイダーである Carbon Engineering 社(CE)が、今日、英国で商用 DACプロジェクト展開に向けて協力することを発表した。 両社は、毎年、数百万トンのCO2 を大気中から除去するための施設の開発において協力する覚書に署名した。この合意は、DAC技術企業と英国の開発パートナーが結ぶ初の提携となり、多大な環境的・経済的メリットを生み出す英国DAC産業の構築に向けた次なるステップを意味する。 このパートナーシップがその初めての英国DACプラントの立地の一つとして考えた場所は、Acorn CCS プロジェクトに近いスコットランド北東部である。提案されているDAC施設は、大気から大量のCO2 を除去し、それを沖合の地中貯留サイトにある海底深部に安全かつ恒久的に貯留することにより、恒久的な二酸化炭素除去を実現する。 Pale Blue Dot Energy社は、現在、沖合のAcorn CO2 貯留サイトを開発しているところであり、このサイトはOil and Gas Authority（石油・ガス上流事業規制機関）から英国初のCO2 評価及び貯留ライセンスを与えられている。このようなタイプの温室効果ガス除去プロジェクトは、航空、海運、農業など直接的な脱炭素化が難しい経済セクターの埋め合わせをすることで、正味ゼロ排出に到達しようというスコットランド及び英国の取り組みを加速させるのに役立ちうる。Acornは2024年終わりからの稼働開始を目指しており、初のDACプロジェクトはその約2年後に稼働するようになると思われる。 カナダのブリティッシュ・コロンビア州にあるパイロット施設において、CEは2015年以来、大気中からCO2 を回収し続けており、現在は大気中のCO2 を年間100万トン（樹木4,000万本分の働きに相当）回収する米国初の大型商用プラントを設計中である。 カナダに本拠を置く企業として、CEのビジネス・モデルは、DAC技術の可能な限り早急な導入ができるよう、世界中の現地プラント開発パートナーにその技術のライセンスを与えるというものである。今日の発表は、2022年に開始予定の初の商用プラントの建設を手始めに、CEが米国にプラントを建設する初のライセンス合意を発表して間もなく行われたものである。稼働された暁には、このプラントは、敷地面積わずか100エーカーながらも、大気中CO2 を年間最大100万トン回収する世界最大のDACプラントとなる予定である。この初の商用プラントは、カリフォルニア州低炭素燃料基準（California Low Carbon Fuel...
プロジェクト・ツンドラのノースダコタ州老朽化石炭火力発電所改修リスクに、顧客が直面：米国IEEFA談
16th September 2020
発行日: 2020年9月16日 原典 : Energy Central 米ノースダコタ州の老朽化した石炭火力発電所に未実証のCCS技術を付設改修する計画は、Milton R. Young（ミルトン R.ヤング）発電所2号基から電力を得る顧客の電気料金を引き上げることになるそうだと、エネルギー経済・財務分析研究所（Institute for Energy Economics and Financial Analysis：IEEFA）の新報告書が伝えている。 Project Tundra（プロジェクト・ツンドラ）計画では、43年ものの455メガワット級発電所に、商業規模では実証されていない新たな二酸化炭素 (CO2) 技術が付設改修されることになる。プロジェクト提唱者によれば、回収されたCO2は地中隔離されるか、石油増進回収(EOR)事業利用のため企業に販売されるという。 この調査の共同執筆者であるDennis Wamsted氏は、「Minnkota Power Cooperativeは、この資金的にリスキーなプロジェクトを追求するのではなく、Young発電所2号基を閉鎖し、よりクリーンで低コストな貯蔵付き風力を建設することで容量的なニーズを満たし、再生可能エネルギーへの移行を受け入れるべきだ」と語った。
OPM （Oxford Performance Materials, Inc.）社、CO2回収技術進展に向けた協力研究開発合意に参加
14th September 2020
発行日: 2020年9月14日 原典 : PR Newswire 材料科学の企業であり先進型のポリマー及び高性能付加製造技術(HPAM®)の業界リーダーであるOxford Performance Materials (OPM) 社が、今日、CO2回収システムに重点を置いた二段階の交換産業化学プロセスのエネルギー効率を劇的に改善すべく、ORNL（オークリッジ国立研究所）UT-Battelle社、 Volunteer Aerospace社、RTI Internationalと協力研究開発合意（Cooperative Research and Development Agreement：CRADA）を結んだと発表した。
Indian Oil社、グリーン技術の取り組みにおいて、米国貿易開発庁の支援を得る
10th September 2020
発行日: 2020年9月10日 原典 : Outlook India 米国の貿易機関が、インド・グジャラート（Gujarat）のコヤリ（Koyali）製油所にあるIndian Oil社(IOC)のCO2回収・利用・貯留施設に補助金を提供することを発表した。 水曜日の声明によれば、米国貿易開発庁（US Trade and Development Agency：USTDA)の資金提供により、国有企業であるIOCによる製油事業中に発生する二酸化炭素の回収・利用技術の評価が支援され、インドの他の製油所に拡大可能な新規かつコスト効果的な環境戦略が示されることになる。 「このプロジェクトは、USTDAが支援し実現する画期的な作業の理想的な例だ」と、 USTDAのChief Operating Officer（最高執行責任者）であるTodd Abrajano氏が語った。 「インドではこの種ものとしては初めてとなるこの革新的なソリューションは、米国技術がインドの製油所操業に有意義な影響を与えることを示す我々のやり方である」と、Abrajano氏は述べた。 補助金の発表に応えて、IOCの役員会メンバーでありディレクターである SSV Ramakumar博士は次のように述べた。 「このプロジェクトは、持続可能な技術を用いて最高に上質な製品を提供するという我が社のビジョンに沿うものである。Indian Oilはイノベーションの最前線にあり、我が社とUSTDAとの協力により、我が社はCO2回収技術の利用においてリーダーとなることができるだろう。」 USTDA は、この取り組みがAsia Enhancing Development and...
2035年までの欧州CCS支出は350億ドルに上り、大半の施設が英国に
10th September 2020
発行日: 2020年9月10日 原典 : Saudi Gazette この20年は、CCS研究と試験センターにとって、長く、そして費用のかかる年月であった。今や、欧州は、大規模開発が資金的に合理的となる段階に到達し、欧州大陸で年間7,500万トンものCO2が回収・貯留される可能性のある2035年までに、最高350億ドルの開発支出が引き出される可能性があるということが、 Rystad Energy社の分析により示されている。 計画中にあり、2035年までに稼働する可能性が高い大規模CCSプロジェクトは、欧州だけで10件ほど存在する。その多くは、ノルウェー、英国、デンマーク、オランダの北海周辺に位置しているが、アイルランドとイタリアにも構想段階のプロジェクトが存在する。 これらのプロジェクトの大半は2020年代半ばから稼働すると見込まれているが、多くのプロジェクトが開発に3年から5年を要することから、サプライヤーに与えられる投資や契約は、2021年–2023年から早くも大幅に増え始めるだろう。これらのプロジェクトでは、2035年までの操業支出合計50億ドルに加え、総設備投資額が300億ドルに達すると見込まれる この資本支出の半額は排出源の施設で費やされ、CO2回収設備や施設の建設がその大半を占めるであろう。貯留に関する投資は15%を占め、その内容は主に地下貯留層への安全なCO2貯留のための井戸関連サービスである。輸送・操業が35%を占め、幹線、船舶輸送、インフラ保修コスト関連である。 最初に稼働する予定の3件のプロジェクトは、Acorn CCS、Northern Lights、Porthosであり、CCSの全体的な不確実性のリスクを低減することで、画期的なものとなるだろう。数もサイズも2倍以上のプロジェクトが、これに続く可能性がある。 欧州でこれまで計画されてきたプロジェクトにより、2021年から2025年までに毎年年間300万トンのCO2回収貯留容量が追加され、次の5年間である2026年から2030年には年間700万トンに跳ね上がることが期待される。2035年までに、総設備容量は年間約7,500万トンとなり、そのうち約80％が英国のプロジェクトによるものとなる。 現在、欧州には稼働中の完全なフルスケールCO2プロジェクトはわずか2件しかない。それはノルウェーの沖合Sleipner油田とSnohvit油田にあるCO2圧入プロジェクトであり、合計CO2回収貯留容量は年間約150万トンである。 より視野を広げて見ると、欧州には、セメント工場、製鋼メーカー、化石燃料発電所や廃棄物エネルギー化プラントなど、約1,000件の大型産業サイトがあり、これらは全てCO2回収プロジェクトの候補となりうる。このうち約250件は、北海での貯留を目的としてCO2を運ぶのに合理的な輸送距離にある。 全世界には、CO2回収にふさわしい産業施設がおよそ6,000件存在する可能性がある。CCS技術を利用することが見込まれるのはこれらのサイトのうちほんのわずかだが、その数字は今後数十年で世界のCO2排出量を引き下げるための投資を増やすことに対してポテンシャルが膨大にあることを示しており、そのことは、現在石油・ガス業界から仕事の大半を得ている請負業社に、新たなチャンスをもたらす可能性がある。 OCTG （Oil-Country Tubular Goods）のサプライヤーにとっての機会 「CCSプロジェクトの開発は、石油・ガス以外にも展開することを狙っているサプライヤーにとっての新市場が開かれそうであることから、ラインパイプや油井管(OCTG； Oil-Country Tubular Goods)業界にとってもチャンスである」と、Rystad Energy社のエネルギー・サービス研究担当上級副社長であるJames Ley氏が語った。 Rystad Energy社の推計では、たとえば、Equinor社、Shell社、Total社によるノルウェーのNorthern Lights CO2貯留プロジェクトには輸送用ライン用におよそ12,000 トンの炭素鋼シームレス・ラインパイプが必要であり、これだけの量を調達する入札がもうすぐ開始されることになりそうである。地下設備については、Saipem社、Technip...
GCCSIメディア・リリース : Japan-Asia CCUS Forum 2020を開催いたします
10th September 2020
グローバルCCSインスティテュートは日本CCS調査株式会社と共同で、10月6日に、「Japan-Asia CCUS Forum 2020」を開催いたします。 本会合では、二酸化炭素回収貯留・利用（Carbon Capture and Storage /Carbon Capture and Utilisation Storage：「CCS / CCUS」）について、国内外の専門家が、クリーンエネルギーへの移行に重要なCCS/CCUSについて、そのニーズの重要性を明確にし、汎用性の検証を行い、日本やアジア地域における、CCS/CCUSの今後の進捗や展開について議論します。 本フォーラムは、三部構成となっています。世界より専門家が会合へ参加し、CCS / CCUS関連の最新情報と将来の展開について情報を共有、技術の重要なニーズやその汎用性について明確にしていきます。また日本とアジアにおける本技術の進捗と将来の展望について議論を行います。また本フォーラムはCOVID19の状況を鑑みオンラインで開催されます。 英語版プレスリリースはこちらです。 日本語翻訳版プレスリリースはこちらです。