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画期的なCO2除去プラントで気候変動と戦う
8th September 2020
発行日：2020年9月8日 原典：AZoCleantech 画期的な協力体制が、CCSを通して年間4,000トンのCO2を大気中から恒久的に除去することを目指す。 気候変動の逆転に役立つ技術を提供するClimeworks社は、CO2貯留イノベーターであるCarbfix社及びアイスランド地熱エネルギー供給者であるON Power社と協力し、アイスランドのCO2除去貯留を大幅に規模拡大するように設計された新規プラントを建設する。大気中からCO2を除去するために、これほどの規模のプロジェクトにこれらの技術が結集されるのは、これが初めてである。 第1契約の下、Climeworks社はアイスランドHellisheiði（ヘトリスヘイジ）にあるON Power社Geothermal Park（地熱パーク）内に複数の施設を建設する。それらの施設は直接空気回収技術（DAC）を利用して大気中からCO2を回収する。 第2契約は、自然な地下鉱化によるCO2の安全な貯留を保証するため、Climeworks社とCarbfix社が提携する。Carbfix社は、天然の恒久的炭素貯留方法を模倣し、迅速化させた特許技術を利用して2年以内に地下でCO2を石化させる。 このプロセスは、タービンを通過した蒸気を回収し、それを水に溶かすところから始まる。それはその後、地下に注入され、地下の岩石と反応する。アイスランドの特異な地質学的地形の結果、同国の地下玄武岩層はこのプロセスに最適な環境を提供し、CO2貯留の恒久的な解決策を提示する。
米国ワイオミング州、米国CO2回収研究を称賛するも、電力会社は懐疑的
4th September 2020
発行日：2020年9月4日 原典：Yahoo! News UK and Ireland 米国ワイオミング州知事は、石炭火力発電所から排出されるCO2の回収は経済的な汚染削減方法だとするトランプ政権の研究を推進しているが、研究対象となった発電所を所有し、化石燃料から風力及び太陽光エネルギーへ移行することを望んでいる電力会社は、研究結果に疑念を抱いている。 オハイオ州セント・クレアズビル（Saint Clairsville）にあるLeonardo Technologies Inc社、ワイオミング大学（University of Wyoming）及びその他が政府のために行った研究は、オレゴン州Portland（ポートランド）のPacifiCorp社が所有するワイオミング州の4つの石炭火力発電所にCO2回収を付設した場合の経済性を調査した。 先週発表された研究報告書によると、4つの発電所にCO2回収を付設することでCO2排出量は37%低減し、電力需要家の費用は10%低減し、PacifiCorp社のクリーン・エネルギーへの移行計画と比較して最高で5倍の雇用を創出するという。 PacifiCorp社は同研究について「電力会社の費用がどのように料金に反映されるのかに関する全て」を無視していると共に、Petra Novaにおける費用よりも大幅に低い費用等、様々な仮定の下で行われていると述べ、この研究結果に異を唱えた。
CO2回収ナノ技術、世界を助けるために豪州で発明
4th September 2020
発行日：2020年9月4日 原典：Grenfell Record CO2を回収するナノ素材を開発するため、150万豪ドル規模パイロット生産プラントが豪州ニューカッスル大学（University of Newcastle）に設立されることになり、気候変動に対処しなければならない人類に新たな希望を与えている。 Ajayan Vinu教授は、石炭火力発電所及び周辺環境から排出されるCO2を吸着させ、クリーン燃料に変換することが目的であると述べた。 CO2を吸着させるために豪州に豊富にあるタイプの粘土を利用する同技術は、殺虫剤、医薬品に含まれる化学物質、重金属及び繊維染料の除去にも利用出来る。 パイロット・プラントは3年間の稼働予定であり、2年以内にニューカッスル港（Port of Newcastle）近郊に本格生産プラントを設置することが計画されている。 同計画には、豪州中の石炭火力発電所に同技術を販売し、「CO2回収施設を設立するために発電所と協力する」ことが含まれている。 同教授のチーム及び産業パートナー（Andromeda Metals社、Minotaur Exploration社及び2社の共同研究開発会社であるNatural Nanotech社）は、資本投資家らと投資機会について話し合いを進めている。パイロット・プラントに資金提供しているのは、これらの企業である。
米国エネルギー省、CO2回収技術に7,200万ドル投資
2nd September 2020
発行日：2020年9月2日 原典：Electric Energy Online 米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）は今日（9月1日）、2つの資金提供公募（FOAs）の下でCO2回収技術の開発及び高度化を支援するため、連邦資金約7,200万ドルを提供することを発表した。この費用共同負担研究開発（R&D）の下、DOEは石炭及び天然ガス発電並びに産業排出源のための新規プロジェクト9件に5,100万ドルを提供する。また、DOEは「直接空気回収」として知られるプロセスである、大気中からCO2を除去する技術に関連する18件のプロジェクトに合計2,100万ドル提供する。 1つ目のFOAであるCapture Research and Development (R&D)：Engineering Scale Testing from Coal- and Natural Gas-Based Flue Gas and Initial Engineering Design for Industrial Sources（回収研究開発：石炭及び天然ガス由来排ガスの工学規模試験並びに産業発生源のための初期工学的設計）の下、DOEは費用共同負担R&Dとして5,100万ドルを受け取る9件のプロジェクトを選定した。これらの試みは、産業サイトにおける製造過程で副産物として発生するCO2を回収する技術を開発する初期工学的調査の設計を目的とする。 DOEはまた、2つ目のFOAであるNovel Research and Development for the...
Climeworks、ON Power、Carbfix、CO2除去拡大の基礎を固める
2nd September 2020
発行日: 2020年9月2日 原典 : Carbon Capture Journal 新プラントは、大気中から年間4,000トンの二酸化炭素を恒久的に除去することが可能である。 Climeworks社は、ON Power社との合意の下、同社のGeothermal Park内にClimeworks社の直接空気回収(DAC)技術を用いた大気中CO2回収用の施設を建設する予定。ON Power社が提供する地熱による電熱によって、DAC技術の動力となる再生可能エネルギーの持続的な供給が確保される。 Climeworks社のCarbfix社との合意により、自然の地下鉱化による安全なCO2貯留が保証される。アイスランドの地下玄武岩層はこのプロセスにとって理想的な条件であり、CO2貯留の恒久的なソリューションとなる。 Climeworks社の共同創始者であり共同CEOであるJan Wurzbacher氏は、次のように語る。「ON社及びCarbfix社とのこのような協力は、大気中からのCO2削減において大いなる一歩前進となる。アイスランドのこのサイトは、再生可能エネルギーの供給と空気回収された二酸化炭素の安全かつ天然の貯留空間という理想的な条件を提供してくれる。」
三菱造船、世界初の洋上CO2回収システムを試験
31st August 2020
発行日：2020年8月31日 原典：Asiaone 三菱重工業（MHI）グループ傘下の三菱造船株式会社が、川崎汽船株式会社（"K" Line）及び日本海事協会（ClassNK）と協力して、小規模船上CO2回収デモンストレーション装置を洋上CO2回収システムとして利用することの検証を行うため、同装置実証プラントの試運転及び計測の作業を進めている。同プロジェクトは、海洋資源開発関連技術高度化研究開発支援事業の一環として、国土交通省海事局の支援の下で実施されている。 実証では、陸上発電所用の既存CO2回収システムの設計を海洋環境用に変換し、実際に使用されている船舶に搭載する。「洋上におけるCO2回収（Carbon Capture on the Ocean：CC-Ocean）」と呼ばれるこのプロジェクトは、世界で初めて洋上CO2回収を達成することを目指す。
Aker社CO2回収・風力スピンオフ、証券市場デビューで急上昇
26th August 2020
発行日：2020年8月26日 原典：英国ロイター Aker Carbon Capture社及びAker Offshore Wind社の株式は、オスロ証券取引所での取引初日（26日水曜日）に急上昇し、環境技術を分社化したAker複合企業の戦略を後押しした。 ノルウェーの億万長者Kjell Inge Roekke氏が統制するAker Solutions社は7月、同2社をオスロ証券取引所のスモールキャップMerkur Market（メルクール市場）に上場する前にそれぞれ5億ノルウェー・クローネ（5,590万ドル）の資金を調達すると発表した。 企業のCO2排出削減を支援するAker Carbon Capture社は、1010GMT（グリニッジ標準時）、初期公開買い付け価格1.7クローネの3倍以上である5.4クローネで取引されていた。 Aker Carbon Capture社は、Aker Solutions社が開発した特許技術を利用した、Brevik（ブレヴィック）のHeidelberg社セメント工場におけるプロジェクトを含め、2件のCO2回収プラントの建設プロジェクトを進めている。
3Dプリントされた新型機器、排出されたCO2の回収強化を実証
24th August 2020
発行日：2020年8月24日 原典：Carbon Capture Journal 米国エネルギー省（Department of Energy）傘下のオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory：ORNL）の研究者らが、化石燃料を利用するプラントやその他の産業プロセスから排出されたCO2の回収を強化する、その種のものでは初めてのアルミニウム機器を設計し、3Dプリントした。 ORNLの機器は、吸収液を利用する従来型炭素吸収の主要課題、すなわち、一般的に同プロセスからは熱が生成され、それが全体の効率を制限し得るという問題に焦点を当てている。研究者らは3Dプリント技術を利用することで、費用を低く保ちながら余剰熱を除去し、プロセスの効率性を大幅に改善する多機能機器をカスタム設計することが出来た。
Occidental社後援の企業、新たな米国のCO2除去プラントを建設
20th August 2020
発行日: 2020年8月20日 原典 : 英国ロイター 米国の石油・ガス生産企業であるOccidental Petroleum社後援の新たなベンチャー事業が、直接空気回収として知られるプロセスを通じ、大気中から二酸化炭素を吸収するこれまでで最大の施設を開発すると、関係各社が水曜日に語った。 Occidental社のベンチャー・キャピタル部門であるOxy Low Carbon Ventures社は、持続可能性に重点を置いた未公開株式投資会社であるRusheen Capital Management社と共に、カナダのCarbon Engineering社が開発した直接空気回収(DAC)技術を使用させるための会社を設立した。 この新しい企業、1PointFive社は、テキサス州のパーミアン盆地（Permian Basin）内100エーカーの場所に、施設を建設する。同施設は大気中から年間最大100万トンの二酸化炭素回収を目指すと、関係各社が共同声明の中で語った。 建設は、プラント設計を改善しコストを低減する時間が取れるよう、2022年に開始される。このプロジェクトは、市場で資金調達を行おうとしている。 このテキサス州の施設で回収された二酸化炭素は地中貯留され、油田内の圧力を高めて生産をスピードアップさせるのに使用される。 同プロジェクトは、CO2回収隔離プロジェクトへの投資を促進するよう策定された連邦税控除から利益を得る予定である。 Carbon Engineering社は、カナダのブリティッシュ・コロンビア州に2015年から稼働中のパイロット・プラントを所有している。
Teke氏、電力部門にCCS技術を導入するよう要請
20th August 2020
発行日：2020年8月20日 原典：Energy Central 南アフリカは、自国の国内総生産と経済を成長させ、雇用創出を後押しするため、クリーン・コール発電技術への責任ある移行に向けた動きを加速させ始める必要があると、有力な炭鉱会社Seriti Resources社のCEO、Mike Teke氏は述べている。 「世界のエネルギー・システムが変化あるいは移行する中、我々は積極的に協力して行く必要があり、［また］我々は、このCO2回収［・利用・］貯留を積極的に検討していかなければならない」とTeke氏は代表者らに語り、世界石炭協会（World Coal Association）や国際エネルギー機関（International Energy Agency）といった組織は、既にその移行を支援しているか、支援を検討しているかしていると指摘した。
国際CCSナレッジ・センター： Petra NovaのCO2回収システムが有効であることを明らかにしよう
19th August 2020
発行日: 2020年8月19日 原典 : Asiaone 米テキサス州のW.A. Parish発電所におけるPetra NovaでのNRG社とJX石油開発によるCCSの取り組みは、2016年に（予定通りかつ予算内での）プロジェクト実現を成功させ、Power EngineeringのProject of the Year（最優秀プロジェクト賞）（2017年）を受賞したばかりでなく、引き続き順調に稼働を継続し、CO2 排出量の90%を回収―路上から350,000台の乗用車を排除するのに等しいーしている。 PETRA NOVAプロジェクト停止の理由はCO2回収ではない Petra Novaプロジェクトの停止は、CO2 回収プロセスにおいて何かが起こった、あるいは起こらなかったことの結果であるとしては報告されていないことを明確にしておくことは重要である。むしろ、それは、低い原油価格のためにプロジェクトでの石油生産が阻まれたことによるものである。 Petra Novaは、石油増進回収(EOR)プロジェクトとして開発された。Petra Novaのビジネス・モデルは、その所有企業がEORを通じて下流のCO2 貯留に直接関与するものであり、それゆえ、石油の市場価格により上流の操業コストとプロジェクトの回収サイドにおける決定が影響を受けるのである。 Petra Novaプロジェクトは、（2016年当時ははるかに低額であった） 45Q税控除を申請しておらず、黒字維持は石油販売収益に頼っていた。Petra Novaにおける操業の成功は、 CCSが有効に機能することを示しているが、その閉鎖は、CO2 削減にはもっと高い価値が付けられる必要があるという事実を示している。プロジェクトがこのインセンティブの新バージョンを利用できていたら、おそらくその経済性は向上していたであろう。
米エネルギー省、CO2管理において求められる直接空気回収研究の基礎科学的ブレークスルーに1,350万ドルを供与
19th August 2020
発行日: 2020年8月19日 原典 : Electric Energy Online 米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）は今日（8月18日）、大気から直接二酸化炭素を回収する取り組みにおいて突破口を開くことを目的とした、国立研究所主導による3件の研究努力に対し、1,350万ドルを供与すると発表した。 3件のプロジェクトはそれぞれ、CO2回収に対して異なる主要アプローチに重点を置いている。DOEパシフィックノースウェスト研究所（Pacific Northwest National Laboratory）率いるチームは電気化学的手法、 DOEアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が率いるチームは光化学法に焦点を置いており、DOEローレンス・リバモア研究所（Lawrence Livermore Laboratory）率いるチームは、化学的吸収の形態を用いた現在の方法の限界である劣化プロセスに対する理解を試みる。 プロジェクトは、DOEの科学局（Office of Science）にあるOffice of Basic Energy Sciences （基礎エネルギー科学局：BES）の後援を受けたDOE Laboratory Announcement（DOE研究所応募要領）のもと、コンペによるピアレビューを受けて選定されたものである。 3件のプロジェクトに対して計画された資金供与の総額は3年間で1,350万ドルであり、2020年会計年度に450万ドル供与され、後年の資金供与は議会歳出予算次第となる。