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CCSA、英国政府の意見募集に対する回答を歓迎
19th August 2020
発行日: 2020年8月19日 原典 : Carbon Capture Journal CCUS Business Modelsに対する意見募集は元々、2019年7月に公表されたものであり、英国におけるCCUSプロジェクトの開発と普及に欠かせない重要な詳細について取り上げてられている。 CCSA(Carbon Capture & Storage Association：CCS協会)のChief Executive（最高責任者）であるLuke Warren氏は「CCUS Business Modelsに関する待望の報告書が政府から発表されたことは喜ばしいことだ。 この意見募集に対する回答は、英国初のCCUSプロジェクトを2020年代中頃までに稼働させるのであれば不可欠とされる商業的枠組みの開発において重要な一歩前進である。」 「政府は今日、英国におけるCCUS投資を可能とするために使用されるビジネスモデルについて、自らの志向する立場を明らかにした。これには、英国産業地域におけるCCUS普及の下支えとなるCO2輸送・貯留インフラへのアプローチ案 – クリーンな地域成長をもたらし、政府のレベルアップ課題に多大な貢献をもたらし、グリーンなポスト・コロナ経済回復を支援する ー が含まれている。」 「このペーパーには答えの全てが書かれているものの、政府はこれを基に、年末までにさらに詳細を詰めたものを出すことを決意している。我々は、今後数ヶ月にわたり、今日提示された提案を進めていくべく、政府と協力することを心待ちにしている。」
CO2地下貯留研究のため、パートナーシップを形成
17th August 2020
発行日: 2020年8月17日 原典 : Carbon Capture Journal Carbon Utilization and Storage Partnership（炭素利用貯留パートナーシップ）、すなわち CUSPは、プロジェクトのために米エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）から624万ドルを獲得したニューメキシコ工科大学（New Mexico Institute of Mining and Technology）のPetroleum Recovery Research Center （石油回収研究センター：PRRC）が主導する。 20年にわたり、カンザス州地質調査所（Kansas Geological Survey：KGS）は、長期貯留及び抽出しにくい石油の回収を目的として産業排出源からの二酸化炭素(CO2)を地下岩層に圧入する安全性と実現可能性を判断すべく、同州の地下地質と産業インフラについて調査を行ってきた。このプロセスに関するデータを共有し研究を進める取り組みの一環として、KGSはこのたび、米国中部から西部にかけての他の15州の機関及び連邦機関とパートナーシップを組むこととなっている。 KGSは約$310,000ドルの資金供与を受け、2024年までのプロジェクト進行に合わせ、データベース開発及びその他の用途として追加の資金供与を得る可能性がある。 KGSは、現地及び地域のインフラ開発の可能性、インフラ・コスト、将来のプロジェクト開発を最適化させる方法について理解を深めるデータの分析方法について、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratories）及びその他のCUSPメンバーとも協力していく。...
CCP年次報告書、20年間の作業を明らかに
17th August 2020
発行日: 2020年8月17日 原典 : Carbon Capture Journal CCP (CO2 Capture Project：CO2回収プロジェクト) が、過去1年間の同組織の活動を網羅し、CCPの過去の足跡を振り返る2019年の年次報告書を発表した。 CCPの第4かつ最終のフェーズは2014年の終わりに開始されたが、コロナウィルスの蔓延による影響で遅延したプロジェクトを完遂させることができるよう、2021年末まで延長されていた。20年にわたるCCPの開拓的作業―研究から実証まで様々な用途や規模におけるCCUSの技術的実現可能性の実証を助け、商業規模普及の基礎を築いてきた作業―はその時点で終了することになる。 この最終年次報告書は、その歴史におけるハイライトの一部を振り返りつつ、CCPの4つのワークストリームである回収、貯留・モニタリング・検証、政策及びインセンティブ、コミュニケーションのそれぞれにおける2019年の重要な進展についてまとめたものとなっている。 同年には、以下のとおり、残っている回収・貯留プロジェクトを完了（ないし完了間近）まで持っていくための重要な作業が行われた。 • ピペラジン吸収液のパイロット試験 • 吸収材による回収構造の3Dプリント • Mont Terri地下実験室プロジェクトにおける密閉剤の試験 2021年には年次報告書の発行は無いものの、CCPの成果に関する最終巻が年内に発行され、ダウンロード可能となる予定である。同書には、CCPプログラムの第4フェーズで実施された全てのプロジェクトの全詳細が盛り込まれる。 CCPは、2021年3月へと日程が再調整された、アブダビでのGHGT-15会議にも参加の予定である。
Brattleグループのエコノミストらによる調査、CO2回収隔離技術が電力網の大幅脱炭素化において重要な役割を果たす可能性を示す
13th August 2020
発行日: 2020年8月13日 原典 : PR Newswire The Brattle Group のコンサルタントらによる新しい調査 で、電力事業者の脱炭素化目標達成におけるCO2回収隔離 (CCS) のコスト効果性に関する評価が行われている。この調査では、現在、正味低コストで石炭火力発電所にCCS付設改修を行う機会が存在していることが示されている。将来、CCSによって提供されうる大幅に脱炭素化された系統における排出フリーな出力調整可能エネルギーの価値が非常に高まりそうなことから、CCSの経済性はより有利なものとなる可能性が高い。
ハンバー・クラスター計画、英国初の正味ゼロ排出地域への道を開く可能性
13th August 2020
発行日: 2020年8月13日 原典 : SSE SSE Thermal社は、Humber Local Enterprise Partnership (LEP)、会員制組織のCATCH、そしてその他主要企業7社と共に、ハンバー（Humber）地域の包括的脱炭素化計画の作成に取り組んでいる。 Humber Cluster Plan （ハンバー・クラスター計画）は、2040年までにハンバー地域がどのように正味ゼロ排出を達成できるかについて説明し、同地域をそれを実現する世界初の産業クラスターとする可能性を持つ。 各組織は、同計画に関する合同資金調達提案書を、英国政府のIndustrial Decarbonisation Challenge Fund （産業脱炭素化チャレンジ・ファンド）制度の一環であるInnovate UK に提出している。成功すれば、同計画はハンバーにおける大規模脱炭素化のロードマップの役割を果たすこととなり、短期的実現性のある投資を優先し、CCS及び水素インフラが時間と共にどのように拡大可能かについて明確化する。 ハンバーは英国で最も炭素集約的な地域であり、洪水リスクにより気候変動に対し最も脆弱な地域の一つでもある。また、同地には大型産業活動が立地しており、同地域の脱炭素化は、英国が今後数十年で正味ゼロ排出経済に向けて転換していく中、数千件の雇用を支えることに役立つことを意味する。 この資金調達入札に関わる8企業 - SSE Thermal社、Equinor社、Drax社、National Grid Ventures社、 Centrica社、VPI Immingham社、British Steel社、 Phillips 66...
丸紅とCarbon Clean Solutions社（CCSL）、 CCSプロジェクトを開発
12th August 2020
発行日: 2020年8月12日 原典 : Carbon Capture Journal 両社、CO2回収プロジェクトの開発・投資を行うべく、共同開発契約を締結。 このパートナーシップを通じ、両社は建設・所有・運営（build-own-operate）モデルにてCO2回収・利用・貯留 (CCUS)プロジェクトの共同支援・開発を行う。各市場で局地的に利用するためにCO2を回収することに重点を置きつつ、欧州で複数のプロジェクトが早急に開始されることになっている。丸紅株式会社とCCSLは、新たな国際プロジェクトに投資することでこのパートナーシップを進めていくことを積極的に模索していくだろう。 このパートナーシップは、両社における既存の、緊密な関係をベースとしている。丸紅は、直近の2,200万ドル規模のシリーズB資金供与ラウンドを通じてCCSLに投資している。この資金は、CCSLチームを成長させ、製鋼、セメント、廃棄物管理、精製及び石油化学品部門におけるCCUSプロジェクトに実証済みのCO2回収技術を提供するために使用される予定である。 この提携には無理が無い。CCSLは、 2021年までにCO2回収費用$30/トンを達成するための自社「コンテナ化」ソリューションの製作に引き続き投資を行うことで、手頃なCO2回収への道を先導していく。丸紅は、その広範な国際ビジネス・ポートフォリオで、2023年までに自社の「グリーン・レベニュー」を7,000億円から1兆3,000億円まで増加させることを目指している。両社は、世界の脱炭素化の一助となるという望みを共有している。
産業CCSの限界削減費用曲線－スウェーデンの事例研究
11th August 2020
発行日：2020年8月11日 原典：Frontiers in Bioengineering and Biotechnology Department of Space, Earth and Environment, Chalmers University of Technology（チャルマース工科大学宇宙・地球・環境学部）、スウェーデン、ヨーテボリ（Gothenburg） CCSは、エネルギー集約型産業部門の大幅な排出削減を達成するにあたって重要な役割を担うことが期待されている。CO2回収の実施は、かなりの投資費用を必要とすると共に、プラント操業費用に大きな影響を及ぼすが、これらは両者共に、主に排ガスの流れと成分の差異に起因するサイトの状況や、回収ユニットを稼働させるために利用出来る余剰熱の入手可能性に依存する。本研究において我々は、スウェーデンの製造プラントのうち、化石起源か生物起源かを問わず、年間CO2排出量が500kt以上の全28か所のプラント（石油化学サイト、製油所、鉄鋼プラント、セメント工場及びパルプ製紙工場を含む）において、アミン・ベースの燃焼後CO2回収を導入し、操業するために必要な費用を明らかにする。この作業では、必要とされる投資の差異と共に、回収プロセスの蒸気需要を賄うために余剰熱を利用出来る可能性の差異が検討される。結果として得られた総CO2回収費用は、調査対象となった排出源における限界削減費用曲線（marginal abatement cost curve; MACC）の形で提示される。また、輸送及び貯留システムの推定費用についても提示される。MACCは、28か所の産業ユニットに付設されたCO2回収設備が、排出源によって約40～110ユーロ／tCO2の費用で、スウェーデンの総CO2排出量（全部門）の50%以上に相当するCO2排出量を回収することを示している。最適なサイトにおける部分的な回収は回収費用を引き下げる可能性があるため、CCSを導入する低費用オプションとなり得る。上乗せされる輸送及び貯留費用は、輸送インフラの場所及びタイプによって約25～40 ユーロ／tCO2となる。
米国CO2回収プロジェクト、閉鎖前から問題に悩まされる―米エネルギー省文書
7th August 2020
発行日：2020年8月7日 原典：英国ロイター 米国エネルギー省（U.S. Department of Energy）の報告書によると、米国テキサス州の石炭発電所から排出されるCO2を利用する10億ドル規模のプロジェクトは、慢性的な機械上の問題を抱えており、今年閉鎖される以前から日常的に目標値を達成していなかったようだ。 Petra Nova（ペトラ・ノヴァ）プラントの業績は、地球温暖化を引き起こすガスを回収し、地下に貯留する新たな取り組み、すなわち気候変動と戦おうとしている企業及び政府にとって極めて重要だとされている技術の重要な試験だと見なされていた。 NRG Energy社及び日本のJX石油開発株式会社によるこの共同事業プロジェクトは、米国政府から1億9,000万ドルの助成金を受けている。操業休止にされる以前は、石炭火力発電所からCO2を回収する唯一の米国プロジェクトだった。 エネルギー省が3月にまとめた技術報告書によると、Petra Novaが開始された2017年以来、同施設は367日の機能停止に見舞われている。報告書によると、機能停止日数の4分1以上の原因がCO2回収施設の問題であり、それにプラントの専用天然ガス発電装置の不具合が続く。 同施設はまた、最初の3年間で380万ショート・トンのCO2を回収したが、デベロッパーらが見込んだ460万ショート・トンに届かなかったことから、CO2回収目標も17%ほど満たすことができなかった。 同プラントは、W.A. Parish（W.A.パリッシュ）石炭発電所にある4基のユニットのうち1基から排出されるCO2の33%を回収し、より多くの石油を地上に汲み上げるために利用する目的で、それをパイプライン経由で81マイル離れたWest Ranch（ウェスト・ランチ）油田に輸送するように設計されていた。 NRG社は5月1日に同施設を休止させ、コロナ・ウィルスの蔓延によって引き起こされた石油価格の暴落によって同施設が非経済的になったと述べた。 NRG社はプラントの技術性能についてコメントしないものの、経済状況が好転した際には再稼働が可能だと述べた。 「我々は、既存の石炭火力発電所にCO2回収技術を設置し、設計通りに運用出来ることを実証すべく成し遂げてきた仕事を誇りに思っている」と、NRG社広報担当者Chris Rimel氏は声明の中で述べた。 エネルギー経済・財務分析研究所（Institute for Energy Economics and...
発行物・報告書・研究 気候、経済及び社会にとってのCCSの価値（ファクトシート及びビデオ）
7th August 2020
発行日：2020年8月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート The Value of Carbon Capture and Storage（CCS）（CO2回収貯留（CCS）の価値）ソート・リーダーシップ報告書は、経済面及び気候変動緩和面の双方からCCSプロジェクトの大規模な投資及び普及の利点について評価しています。 この新しく発表されたファクトシートは、報告書における以下の主要要素について取り上げています。 排出削減が困難な産業部門における、CCS技術を利用した大幅な脱炭素化 CCS普及と結び付いた広範囲に及ぶ雇用創出 イノベーション主導の経済成長の実現
Drax、画期的カーボン・リサイクル・プロジェクトを立ち上げ
6th August 2020
発行日: 2020年8月6日 原典 : Biomiass Magazine REACT-FIRSTプロジェクトは、バイオエネルギー発電からの二酸化炭素を回収して持続可能なプロテインを生成する、英国で初めての拡大可能な手段である。同プロジェクトは、Innovate U.K.からの300万ポンドの資金供与という形で政府からの資金支援を受けて立ち上げられ、英国のNet Zero（正味排出ゼロ）気候変動コミットメントの達成ならびに循環経済に貢献することになる。 REACT-FIRST は、微生物を利用して工業排出からの二酸化炭素を高価値なプロテインに転換するプロセスを開発したカーボン・リサイクル・バイオテクノロジー企業、Deep Branch社の主導で行われている。 Draxグループは昨年、バイオエネルギーCCS (BECCS)を利用して2030年までにカーボン・ネガティブとなるという世界トップレベルの目標を発表し、自社の二酸化炭素排出を持続可能な動物飼料製品用のプロテイン製造に利用する実現可能性を探るべく、Deep Branch社と協力を続けてきた。 「REACT-FIRSTコンソーシアムを通じて他企業と協力することにより、我々は共に農業など脱炭素化のより難しいセクターが気候危機に対処すべく前向きな変化を遂げる手助けをすることができる」と、DraxグループのChief Innovation Officer（最高イノベーション責任者）であるJason Shipstone氏が説明するように、DraxはREACT-FIRSTプロジェクトを通じ、サイト統合とCO2 ライフサイクル分析における専門知識によってさらなる支援を提供していく。
Petrofac社及びStoregga社、低炭素プロジェクト連合を結成
6th August 2020
発行日：2020年8月6日 原典：Renewable Energy News Europe Petrofac社が英国において低炭素プロジェクトを開発するため、クリーン・エネルギー企業Storegga Geotechnologies社との覚書（MoU）に署名した。 同MoUは、CO2回収・利用・貯留（CCS）、水素及びその他の低炭素プロジェクトにおける事業開発及びプロジェクト・イニシアティブの可能性に関するPetrofac社・Storegga社間の協力内容の大筋を示している。 合意は、初期において英国大陸棚及びヨーロッパ北西部を対象としており、両社が国際的に協力する範囲も含んでいる。 Petrofac社は最近、Storegga社が持ち株会社になっているPale Blue Dot社から、Acorn（エイコーン）プロジェクトのプロジェクト管理オフィス支援契約を受注した。
Shell社、排出削減のためパースのカーボン・ファーミング企業を買収
4th August 2020
発行日: 2020年8月4日 原典 : The Australian エネルギー企業大手のShell社が、2050年までに正味ゼロ排出に到達するというより大きな全地球的目標において、このたび豪州における再生可能資源を後押しするとして、豪州パースを本拠とするカーボン・ファーミング企業を買収した。 買収対象となったSelect Carbon社は、温室効果ガス排出量を削減し炭素を植生や土壌に貯留する農業・土地管理技術を利用する環境サービス企業である。 この取り決めは、Shell社のNature-Based Solutions事業にとり、2020年から2021年の間に同ユニットに2億米ドル（2億8000万豪ドル）投資する計画の一環として行われる世界初の買収となる。Select Carbon社の買収価格は公表されなかった。 Shell社は、ファーミング・ソリューションまたはCCS—同社が既に西オーストラリア州でChevron社の大型Gorgon CCS開発において既に株式を保有—のいずれかを通じて、排出量をオフセットする方法を見つけることに重点が置かれていたと語った。 Select Carbon 社は、900万ヘクタールに及ぶ70件のプロジェクト・ポートフォリオを開発及び管理している。発生するカーボン・クレジットは、連邦政府のEmissions Reduction Fund（排出削減基金）を通じて、販売に供される。