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三菱造船、世界初の洋上CO2回収システムを試験
31st August 2020
発行日：2020年8月31日 原典：Asiaone 三菱重工業（MHI）グループ傘下の三菱造船株式会社が、川崎汽船株式会社（"K" Line）及び日本海事協会（ClassNK）と協力して、小規模船上CO2回収デモンストレーション装置を洋上CO2回収システムとして利用することの検証を行うため、同装置実証プラントの試運転及び計測の作業を進めている。同プロジェクトは、海洋資源開発関連技術高度化研究開発支援事業の一環として、国土交通省海事局の支援の下で実施されている。 実証では、陸上発電所用の既存CO2回収システムの設計を海洋環境用に変換し、実際に使用されている船舶に搭載する。「洋上におけるCO2回収（Carbon Capture on the Ocean：CC-Ocean）」と呼ばれるこのプロジェクトは、世界で初めて洋上CO2回収を達成することを目指す。
Aker社CO2回収・風力スピンオフ、証券市場デビューで急上昇
26th August 2020
発行日：2020年8月26日 原典：英国ロイター Aker Carbon Capture社及びAker Offshore Wind社の株式は、オスロ証券取引所での取引初日（26日水曜日）に急上昇し、環境技術を分社化したAker複合企業の戦略を後押しした。 ノルウェーの億万長者Kjell Inge Roekke氏が統制するAker Solutions社は7月、同2社をオスロ証券取引所のスモールキャップMerkur Market（メルクール市場）に上場する前にそれぞれ5億ノルウェー・クローネ（5,590万ドル）の資金を調達すると発表した。 企業のCO2排出削減を支援するAker Carbon Capture社は、1010GMT（グリニッジ標準時）、初期公開買い付け価格1.7クローネの3倍以上である5.4クローネで取引されていた。 Aker Carbon Capture社は、Aker Solutions社が開発した特許技術を利用した、Brevik（ブレヴィック）のHeidelberg社セメント工場におけるプロジェクトを含め、2件のCO2回収プラントの建設プロジェクトを進めている。
3Dプリントされた新型機器、排出されたCO2の回収強化を実証
24th August 2020
発行日：2020年8月24日 原典：Carbon Capture Journal 米国エネルギー省（Department of Energy）傘下のオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory：ORNL）の研究者らが、化石燃料を利用するプラントやその他の産業プロセスから排出されたCO2の回収を強化する、その種のものでは初めてのアルミニウム機器を設計し、3Dプリントした。 ORNLの機器は、吸収液を利用する従来型炭素吸収の主要課題、すなわち、一般的に同プロセスからは熱が生成され、それが全体の効率を制限し得るという問題に焦点を当てている。研究者らは3Dプリント技術を利用することで、費用を低く保ちながら余剰熱を除去し、プロセスの効率性を大幅に改善する多機能機器をカスタム設計することが出来た。
Occidental社後援の企業、新たな米国のCO2除去プラントを建設
20th August 2020
発行日: 2020年8月20日 原典 : 英国ロイター 米国の石油・ガス生産企業であるOccidental Petroleum社後援の新たなベンチャー事業が、直接空気回収として知られるプロセスを通じ、大気中から二酸化炭素を吸収するこれまでで最大の施設を開発すると、関係各社が水曜日に語った。 Occidental社のベンチャー・キャピタル部門であるOxy Low Carbon Ventures社は、持続可能性に重点を置いた未公開株式投資会社であるRusheen Capital Management社と共に、カナダのCarbon Engineering社が開発した直接空気回収(DAC)技術を使用させるための会社を設立した。 この新しい企業、1PointFive社は、テキサス州のパーミアン盆地（Permian Basin）内100エーカーの場所に、施設を建設する。同施設は大気中から年間最大100万トンの二酸化炭素回収を目指すと、関係各社が共同声明の中で語った。 建設は、プラント設計を改善しコストを低減する時間が取れるよう、2022年に開始される。このプロジェクトは、市場で資金調達を行おうとしている。 このテキサス州の施設で回収された二酸化炭素は地中貯留され、油田内の圧力を高めて生産をスピードアップさせるのに使用される。 同プロジェクトは、CO2回収隔離プロジェクトへの投資を促進するよう策定された連邦税控除から利益を得る予定である。 Carbon Engineering社は、カナダのブリティッシュ・コロンビア州に2015年から稼働中のパイロット・プラントを所有している。
Teke氏、電力部門にCCS技術を導入するよう要請
20th August 2020
発行日：2020年8月20日 原典：Energy Central 南アフリカは、自国の国内総生産と経済を成長させ、雇用創出を後押しするため、クリーン・コール発電技術への責任ある移行に向けた動きを加速させ始める必要があると、有力な炭鉱会社Seriti Resources社のCEO、Mike Teke氏は述べている。 「世界のエネルギー・システムが変化あるいは移行する中、我々は積極的に協力して行く必要があり、［また］我々は、このCO2回収［・利用・］貯留を積極的に検討していかなければならない」とTeke氏は代表者らに語り、世界石炭協会（World Coal Association）や国際エネルギー機関（International Energy Agency）といった組織は、既にその移行を支援しているか、支援を検討しているかしていると指摘した。
国際CCSナレッジ・センター： Petra NovaのCO2回収システムが有効であることを明らかにしよう
19th August 2020
発行日: 2020年8月19日 原典 : Asiaone 米テキサス州のW.A. Parish発電所におけるPetra NovaでのNRG社とJX石油開発によるCCSの取り組みは、2016年に（予定通りかつ予算内での）プロジェクト実現を成功させ、Power EngineeringのProject of the Year（最優秀プロジェクト賞）（2017年）を受賞したばかりでなく、引き続き順調に稼働を継続し、CO2 排出量の90%を回収―路上から350,000台の乗用車を排除するのに等しいーしている。 PETRA NOVAプロジェクト停止の理由はCO2回収ではない Petra Novaプロジェクトの停止は、CO2 回収プロセスにおいて何かが起こった、あるいは起こらなかったことの結果であるとしては報告されていないことを明確にしておくことは重要である。むしろ、それは、低い原油価格のためにプロジェクトでの石油生産が阻まれたことによるものである。 Petra Novaは、石油増進回収(EOR)プロジェクトとして開発された。Petra Novaのビジネス・モデルは、その所有企業がEORを通じて下流のCO2 貯留に直接関与するものであり、それゆえ、石油の市場価格により上流の操業コストとプロジェクトの回収サイドにおける決定が影響を受けるのである。 Petra Novaプロジェクトは、（2016年当時ははるかに低額であった） 45Q税控除を申請しておらず、黒字維持は石油販売収益に頼っていた。Petra Novaにおける操業の成功は、 CCSが有効に機能することを示しているが、その閉鎖は、CO2 削減にはもっと高い価値が付けられる必要があるという事実を示している。プロジェクトがこのインセンティブの新バージョンを利用できていたら、おそらくその経済性は向上していたであろう。
米エネルギー省、CO2管理において求められる直接空気回収研究の基礎科学的ブレークスルーに1,350万ドルを供与
19th August 2020
発行日: 2020年8月19日 原典 : Electric Energy Online 米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）は今日（8月18日）、大気から直接二酸化炭素を回収する取り組みにおいて突破口を開くことを目的とした、国立研究所主導による3件の研究努力に対し、1,350万ドルを供与すると発表した。 3件のプロジェクトはそれぞれ、CO2回収に対して異なる主要アプローチに重点を置いている。DOEパシフィックノースウェスト研究所（Pacific Northwest National Laboratory）率いるチームは電気化学的手法、 DOEアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が率いるチームは光化学法に焦点を置いており、DOEローレンス・リバモア研究所（Lawrence Livermore Laboratory）率いるチームは、化学的吸収の形態を用いた現在の方法の限界である劣化プロセスに対する理解を試みる。 プロジェクトは、DOEの科学局（Office of Science）にあるOffice of Basic Energy Sciences （基礎エネルギー科学局：BES）の後援を受けたDOE Laboratory Announcement（DOE研究所応募要領）のもと、コンペによるピアレビューを受けて選定されたものである。 3件のプロジェクトに対して計画された資金供与の総額は3年間で1,350万ドルであり、2020年会計年度に450万ドル供与され、後年の資金供与は議会歳出予算次第となる。
CCSA、英国政府の意見募集に対する回答を歓迎
19th August 2020
発行日: 2020年8月19日 原典 : Carbon Capture Journal CCUS Business Modelsに対する意見募集は元々、2019年7月に公表されたものであり、英国におけるCCUSプロジェクトの開発と普及に欠かせない重要な詳細について取り上げてられている。 CCSA(Carbon Capture & Storage Association：CCS協会)のChief Executive（最高責任者）であるLuke Warren氏は「CCUS Business Modelsに関する待望の報告書が政府から発表されたことは喜ばしいことだ。 この意見募集に対する回答は、英国初のCCUSプロジェクトを2020年代中頃までに稼働させるのであれば不可欠とされる商業的枠組みの開発において重要な一歩前進である。」 「政府は今日、英国におけるCCUS投資を可能とするために使用されるビジネスモデルについて、自らの志向する立場を明らかにした。これには、英国産業地域におけるCCUS普及の下支えとなるCO2輸送・貯留インフラへのアプローチ案 – クリーンな地域成長をもたらし、政府のレベルアップ課題に多大な貢献をもたらし、グリーンなポスト・コロナ経済回復を支援する ー が含まれている。」 「このペーパーには答えの全てが書かれているものの、政府はこれを基に、年末までにさらに詳細を詰めたものを出すことを決意している。我々は、今後数ヶ月にわたり、今日提示された提案を進めていくべく、政府と協力することを心待ちにしている。」
CO2地下貯留研究のため、パートナーシップを形成
17th August 2020
発行日: 2020年8月17日 原典 : Carbon Capture Journal Carbon Utilization and Storage Partnership（炭素利用貯留パートナーシップ）、すなわち CUSPは、プロジェクトのために米エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）から624万ドルを獲得したニューメキシコ工科大学（New Mexico Institute of Mining and Technology）のPetroleum Recovery Research Center （石油回収研究センター：PRRC）が主導する。 20年にわたり、カンザス州地質調査所（Kansas Geological Survey：KGS）は、長期貯留及び抽出しにくい石油の回収を目的として産業排出源からの二酸化炭素(CO2)を地下岩層に圧入する安全性と実現可能性を判断すべく、同州の地下地質と産業インフラについて調査を行ってきた。このプロセスに関するデータを共有し研究を進める取り組みの一環として、KGSはこのたび、米国中部から西部にかけての他の15州の機関及び連邦機関とパートナーシップを組むこととなっている。 KGSは約$310,000ドルの資金供与を受け、2024年までのプロジェクト進行に合わせ、データベース開発及びその他の用途として追加の資金供与を得る可能性がある。 KGSは、現地及び地域のインフラ開発の可能性、インフラ・コスト、将来のプロジェクト開発を最適化させる方法について理解を深めるデータの分析方法について、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratories）及びその他のCUSPメンバーとも協力していく。...
CCP年次報告書、20年間の作業を明らかに
17th August 2020
発行日: 2020年8月17日 原典 : Carbon Capture Journal CCP (CO2 Capture Project：CO2回収プロジェクト) が、過去1年間の同組織の活動を網羅し、CCPの過去の足跡を振り返る2019年の年次報告書を発表した。 CCPの第4かつ最終のフェーズは2014年の終わりに開始されたが、コロナウィルスの蔓延による影響で遅延したプロジェクトを完遂させることができるよう、2021年末まで延長されていた。20年にわたるCCPの開拓的作業―研究から実証まで様々な用途や規模におけるCCUSの技術的実現可能性の実証を助け、商業規模普及の基礎を築いてきた作業―はその時点で終了することになる。 この最終年次報告書は、その歴史におけるハイライトの一部を振り返りつつ、CCPの4つのワークストリームである回収、貯留・モニタリング・検証、政策及びインセンティブ、コミュニケーションのそれぞれにおける2019年の重要な進展についてまとめたものとなっている。 同年には、以下のとおり、残っている回収・貯留プロジェクトを完了（ないし完了間近）まで持っていくための重要な作業が行われた。 • ピペラジン吸収液のパイロット試験 • 吸収材による回収構造の3Dプリント • Mont Terri地下実験室プロジェクトにおける密閉剤の試験 2021年には年次報告書の発行は無いものの、CCPの成果に関する最終巻が年内に発行され、ダウンロード可能となる予定である。同書には、CCPプログラムの第4フェーズで実施された全てのプロジェクトの全詳細が盛り込まれる。 CCPは、2021年3月へと日程が再調整された、アブダビでのGHGT-15会議にも参加の予定である。
Brattleグループのエコノミストらによる調査、CO2回収隔離技術が電力網の大幅脱炭素化において重要な役割を果たす可能性を示す
13th August 2020
発行日: 2020年8月13日 原典 : PR Newswire The Brattle Group のコンサルタントらによる新しい調査 で、電力事業者の脱炭素化目標達成におけるCO2回収隔離 (CCS) のコスト効果性に関する評価が行われている。この調査では、現在、正味低コストで石炭火力発電所にCCS付設改修を行う機会が存在していることが示されている。将来、CCSによって提供されうる大幅に脱炭素化された系統における排出フリーな出力調整可能エネルギーの価値が非常に高まりそうなことから、CCSの経済性はより有利なものとなる可能性が高い。
ハンバー・クラスター計画、英国初の正味ゼロ排出地域への道を開く可能性
13th August 2020
発行日: 2020年8月13日 原典 : SSE SSE Thermal社は、Humber Local Enterprise Partnership (LEP)、会員制組織のCATCH、そしてその他主要企業7社と共に、ハンバー（Humber）地域の包括的脱炭素化計画の作成に取り組んでいる。 Humber Cluster Plan （ハンバー・クラスター計画）は、2040年までにハンバー地域がどのように正味ゼロ排出を達成できるかについて説明し、同地域をそれを実現する世界初の産業クラスターとする可能性を持つ。 各組織は、同計画に関する合同資金調達提案書を、英国政府のIndustrial Decarbonisation Challenge Fund （産業脱炭素化チャレンジ・ファンド）制度の一環であるInnovate UK に提出している。成功すれば、同計画はハンバーにおける大規模脱炭素化のロードマップの役割を果たすこととなり、短期的実現性のある投資を優先し、CCS及び水素インフラが時間と共にどのように拡大可能かについて明確化する。 ハンバーは英国で最も炭素集約的な地域であり、洪水リスクにより気候変動に対し最も脆弱な地域の一つでもある。また、同地には大型産業活動が立地しており、同地域の脱炭素化は、英国が今後数十年で正味ゼロ排出経済に向けて転換していく中、数千件の雇用を支えることに役立つことを意味する。 この資金調達入札に関わる8企業 - SSE Thermal社、Equinor社、Drax社、National Grid Ventures社、 Centrica社、VPI Immingham社、British Steel社、 Phillips 66...