検索条件
全て
ニュース
欧州委員会、主要な復興計画を提案
28th May 2020
欧州委員会、主要な復興計画を提案 発行日：2020年5月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会が、主要な復興計画「Next Generation EU（次世代のEU）」を提案しました。計画を支援する他の手段もある中で、InvestEU投資プログラムは改良され、新しいStrategic Investment Facility（戦略的投資ファシリティ）が組み込まれます。 InvestEUファンドは5つの政策の窓（policy windows）を通して運用され、そのうちの1つにはCCS及びクリーン水素が、「投資が欧州連合の産業の将来にとって戦略的に重要となる主要な支援的、変革的、グリーンかつデジタルな技術及び革新的なイノベーション」の下に含まれています。 Next Generation EU復興計画の詳細については、こちらをご覧ください。 InvestEU提案については、こちらをお読みください。
スウェーデンとノルウェーによるCCSプロジェクトのマイルストーン
26th May 2020
発行日: 2020年5月26日 原典 : Gassnova 本日、スウェーデン最大のCO2 回収試験プラントが、CLIMIT及びスウェーデンのエネルギー当局の支援を得てリューセヒール（Lysekil）にあるPreem社の精製所で始動する。 その目標は、これらの試験をフルスケールCCSプラントの基盤とし、貯留目的でノルウェーに移送することである。 – スウェーデンとノルウェーが、欧州におけるCCSの先駆的な国際インフラにおいて協力・開発できることは、かなり確かである、とGassnova社CEOのTrude Sundset氏は語る。 リューセヒールで行われるこのパイロット・プロジェクトは、Preem社、Aker Solutions社、チャルマース工科大学（Chalmers University of Technology）、Equinor 社、及びノルウェーの研究機関であるSINTEFによるコラボレーションである。スウェーデンのエネルギー庁（Swedish Energy Agency）とノルウェーの研究・技術開発プログラムであるCLIMITが資金を拠出している。 このパイロット・プロジェクトにおいて、精製所におけるCO2回収、現地貯留、ノルウェー西海岸沖に計画されている貯留場所への輸送、そして貯留そのもの、とバリューチェーン全体の評価が行われる。このパイロット・プロジェクトの結果は、より多くの企業がこの技術を利用して自社の二酸化炭素排出量を削減できるように、その後公表される。このような知識共有は、ノルウェーのフルスケール・プロジェクトにおける考えに沿うものである。 本日、リューセヒールで始動するAker Solutions社の移動試験施設(MTU)は、Technology Center Mongstad (モングスタッド技術センター：TCM)やブレヴィック（Brevik）にあるNorcem社のセメント・プラントなど、ノルウェー国内の複数の場所でこれまでにテスト・キャンペーンを行なってきた。2020年、この試験施設は、リューセヒールの精製所にあるPreem社の水素ガス・プラントの排ガスから二酸化炭素を回収する。 二酸化炭素を回収・貯留する技術は、温室効果ガス排出削減と、スウェーデン及びノルウェーの気候目標達成において、重要な要素である。Preem社にとって、これは二酸化炭素排出を削減し、2045年までに気候中立化する上で、重要なパズルのピースである。その目標は、これらの試験によって、2025年までに運転開始できるフルスケールCCSプラントのための基盤を作ることである。 – 我々は、CO2回収貯留を全地球的炭素排出量削減のための重要な措置と見なしている。Preem社にとっては、フルスケールのCCSプラントにより、まずは我が社のリューセヒール精製所の排出量を、同精製所の総炭素排出量の約4分の1である50万トン削減できる可能性がある、とPreem社CEOのPetter Holland氏は語る。 Equinor社主導による輸送・貯留プロジェクト（Northern Lights）を含む、このノルウェーのフルスケール・プロジェクトは、ノルウェー議会における最終投資決定が今秋に予定されており、全てが計画どおりに進めば、3年後に運転に入ることができる。 昨秋、Preem社は、CO2 をNorthern Lightsで計画中のCO2 貯留場所に移送することについて、Northern Lightsのコンソーシアムと覚書を交わした。...
米国におけるバーチャル・メンバー会合、CCSの継続的な成長を強調
23rd May 2020
発行日：2020年5月23日 原典：グローバルCCSインスティテュート 5月19日水曜日、グローバルCCSインスティテュートは、直接集まることが出来ないこの時期においてもインスティテュートのメンバーの皆様とつながりを維持するため、バーチャル北米メンバー会合を開催しました。この会合は、CCSの展開及びインスティテュートの活動に関する最新情報を継続的にお届けすると共に、メンバー同士で学ぶ機会を全ての参加者の皆様にご提供しました。同会合には、20を超えるインスティテュートのメンバー組織を代表して80名以上の方々のご参加をいただきました。 会合は、Steven Winberg米国エネルギー省化石エネルギー担当次官補（Assistant Secretary for Fossil Energy at the U.S. Department of Energy）によるご挨拶で幕を開けました。Winberg次官補からは、DOEのCCUSに対する過去及び現在の投資についてご発言があり、ポイント排出源回収及び地中貯留だけでなく、CO2利用／転換、直接空気回収及び水素利用を含むCCUSの利用可能性について、広範囲に及ぶ前向きな展望が示されました。 Baker Hughes社エネルギー転換担当副社長（VP of Energy Transition）であるAllyson Anderson Book氏は、CCSの将来に関する産業界の見解について紹介され、同社の脱炭素化コミットメント並びに同社、その顧客及び社会にとってのCCSの重要性について強調されました。 現在開発中のCCS施設4か所（米国2か所、欧州2か所）について、プロジェクト主任の方々から以下のような最新状況の報告がありました。 Southern社研究開発プログラム・マネージャー（R&D Program Manager）のRichard Esposito氏からは、DOEのCarbonSAFEプログラムから資金提供を受けているECO2Sプロジェクトの最新状況の報告と、潜在的な地域貯留ハブの有望な評価結果の共有。 BP社営業部長（Commercial Manager）のIan Hunter氏からは、Clean...
より多くのエネルギーと、少ないCO2排出: CCUSは我々のエネルギー未来にどのように重要であるか
23rd May 2020
発行日: 2020年5月23日 原典 : Baker Hughes エネルギー効率を高め、再生可能エネルギーに移行することは、気候変動に取り組む上でのカギであるが、現実的には、全一次エネルギーの75％以上を現在供給している化石燃料は今後数十年間、世界のエネルギー・ミックスにおいて引き続き欠かすことはできないであろう。全米石油審議会（National Petroleum Council）の、米国におけるCCUS大規模普及に向けたロードマップに関する2019年調査では、 Meeting the Dual Challenge（二つの課題の達成）というタイトルでこのことがうまくまとめられている。 「CCSの大規模普及は、増加しつつあるエネルギー需要に応えつつ気候変動にも対処するために、化石燃料の継続的な提供に対応する上で必須である」と、Baker Hughes社のコンサルティング部門であるGaffney-ClineのGlobal Head of Carbon Management（炭素管理担当グローバル・ヘッド）であるNigel Jenvey氏は説明する。
米国DOE（エネルギー省）、石炭とバイオマスの混合物をガス化するプロジェクトに資金提供
22nd May 2020
発行日：2020年5月22日 原典：Biomass Magazine 米国エネルギー省化石エネルギー局（U.S. Department of Energy’s Office of Fossil Energy）が5月18日、発電及びカーボンフリー水素の副産物の生産を行うため、石炭とバイオマスの混合物をガス化する新しいプロジェクトに資金提供する計画を発表した。 この発表は、Design Development and System Integrated Design Studies for Coal FIRST Concepts（石炭FIRSTコンセプトのためのデザイン開発及びシステム統合型デザインの研究）と題された、8,100万ドル規模の大枠の資金提供公募（funding opportunity announcement：FOA）案の一部である。DOEによると、FOA案が発表されたのは、FOA確定版を今夏後半に発表するというDOEの意向を利害関係者達に認識させるためだという。 FOA確定版によって行われるプロジェクトは、未来型石炭プラントの開発を目指す、DOEの石炭FIRST（Flexible（柔軟）、Innovative（革新的）、Resilient（耐性のある）、Small（小規模）、Transformative（変革的））イニシアティブを支援するものである。DOEによると、石炭FIRSTプラントは、電力網及び輸送部門の高まるニーズを満たす柔軟なオペレーションが可能であり、効率改善及び排出削減を実現する革新的な最先端部品を使用し、米国民に耐性のあるエネルギーを提供し、現在の従来型ユーティリティ規模石炭火力発電所より小型で、かつ石炭技術の設計及び製造方法を変換させるものとなる。一部のデザインは、輸送及び産業利用を支援するため、水素も提供する。 DOEはFOA確定版の発表を6月中旬、本格申請の締め切りを8月中旬に予定している。選定されたプロジェクトは10月に通知され、資金提供は12月に行われる見込みだ。さらに詳しくは、DOEのウェブサイトを参照いただきたい。
豪州政府、Technology Investment Roadmap Discussion Paper（技術投資ロードマップ・ディスカッション・ペーパー）を発表
21st May 2020
発行日：2020年5月21日 原典：グローバルCCSインスティテュート Angus Taylor豪州エネルギー・排出削減担当大臣（Minister for Energy and Emissions Reduction）が今日（21日）、「低排出技術への将来投資に関する戦略的かつ全システム的展望」を示すことを目指したTechnology Investment Roadmap Discussion Paper（技術投資ロードマップ・ディスカッション・ペーパー）を発表しました。 ペーパーの発表は、豪州におけるCCS技術の商業化に向けた前向きな一歩を示唆しています。 ペーパーは、鉄鋼やセメント等、排出削減が困難な産業の脱炭素化におけるCCSの重要な役割と共に、その天然ガス及び石炭への利用並びにそのクリーン水素製造のための利用に光を当てています。雇用創出及びCOVID-19からの持続可能な経済回復に焦点を当てることでも、CCSの役割が明確になっています。 Taylor大臣は、豪州政府は同国経済を強化しながら排出削減を実現する水素、CCS、土壌炭素隔離、バイオ燃料、資源及びエネルギー輸出といった技術に膨大な可能性があると見ていると述べました。 「政府は、一般世帯に新たな費用を課すことなく排出削減を実現すると同時に、事業及び経済を成長させることにコミットしています」とTaylor大臣は述べました。 「この中核は、税金ではなく技術です。それは雇用減少や経済衰退ではなく、排出削減を意味しています。これはイデオロギーではなく、正確性、信頼性、楽観性及び豪州の独創性に基づいたアプローチなのです。」 今日から6月21日まで、利害関係者はディスカッション・ペーパーに詳細に記された質問に応える形でフィードバックを提供すること、また、Ministerial Reference Panel（閣僚リファレンス・パネル）及び Department of Industry, Science, Energy and Resources（豪州産業科学エネルギー資源省）による対象を絞った協議を通して、このプロセスに貢献するように求められています。 ...
米・国立CO2回収センター、マイナス排出技術のためのCO2回収試験を拡大
21st May 2020
発行日: 2020年5月21日 原典 : PR Newswire Southern Companyは、エネルギー・イノベーションに対する自社コミットメントを強化し、米エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）とパートナーシップを組んで、National Carbon Capture Center（国立CO2回収センター）に対する重点を拡大することを発表した。 DOE、その国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）、及びCO2回収のイノベーターらのために行う同センターの今後の作業範囲には、二酸化炭素 (CO2) 利用と直接空気回収(DAC) 技術の試験が含まれるようになることが現在期待されている。また、同センターにおける新たな大規模設備追加により、天然ガス火力発電所用のCO2回収技術の試験及び評価の幅が大いに広がることになる。 Southern Companyが管理・運営するアラバマ州ウィルソンビル（Wilsonville）にあるNational Carbon Capture Centerは、米国及びその他6カ国のディベロッパーのために、11万時間以上の試験を終えており、幅広い技術についてそのパフォーマンスを高め、コストを低減しつつ、商業規模まで進展させることに成功している。60を超える技術の研究及び試験により、化石燃料発電からのCO2回収予想コストは既に3分の1以上低減されており、同センターが天然ガス火力発電用のCO2回収ソリューションについてより深く調査すれば、さらなるコスト低減が見込まれる。 「10年以上の間、National Carbon Capture Centerは、石炭ベースの排ガスからのCO2排出回収においてDOEのOffice of Clean Coal and Carbon...
技術投資ロードマップ、排出削減におけるCCSの中心的役割を示唆
21st May 2020
発行日: 2020年5月21日 原典: グローバル CCS インスティテュート グローバルCCSインスティテュートは今日、Technology Investment Roadmap Discussion Paper （技術投資ロードマップ・ディスカッション・ペーパー）の発表を、豪州におけるCCSなど新興の排出削減技術の加速化に向けた前向きなステップの一つとして歓迎しました。 「今日のディスカッション・ペーパーの発表は、技術中立的な排出削減政策の実施に向けた豪州の前進において重要な進展です」と、この国際的なCCSシンクタンクのCEOを務めるBrad Pageが語りました。 「豪州の政策立案者はあまりにも長い間、再生可能電力にのみ重点を置いた排出削減政策しか考慮してきませんでした。再生可能エネルギーの普及を大幅に増やす必要はありますが、それだけでは経済全体にわたって必要な排出削減を達成することはできません。」 「このペーパーにCO2回収・利用・貯留が含まれたことは、豪州の気候政策の将来と、COVID-19からの我が国の持続可能な経済回復におけるCCSの重要な役割を示しています。」 Pageは、 脱炭素化において他のオプションが非常に少ない製鋼・肥料・セメント製造など、削減困難な重工業全体の排出削減において、このCCS技術が特に重要であると指摘しました。 このTechnology Roadmap Discussion Paperは、CCSと並んで、水素、土壌炭素隔離、バイオ燃料、資源・エネルギー輸出技術の開発に、政府が大きな可能性を見出していることを示唆しています。
Fluor社、米国ノースダコタ州におけるMinnkota電力協同組合CO2回収プロジェクトの基本設計(FEED)を受託
20th May 2020
発行日：2020年5月20日 原典：Electric Energy Online Fluor社が今日（5月19日）、米国ノースダコタ州「センター（Center）」にあるMilton R. Young（ミルトンR.ヤング）発電所におけるCO2回収・利用・貯留レトロフィット・プロジェクトである、Minnkota Power Cooperative（Minnkota電力協同組合：Minnkota）のProject Tundra（プロジェクト・ツンドラ）の基本設計（FEED）役務を受託したことを発表した。FEEDは、CO2回収技術開発を前進させるより大きなイニシアティブの一環として、米国エネルギー省化石エネルギー局（U.S. Department of Energy's Office of Fossil Energy）が資金提供し、National Energy Technology Laboratory（米国国立エネルギー技術研究所）が管理する。Fluor社は非公開の契約金額を2020年第2四半期に計上する。 Fluor社はその業務範囲の中で、排ガス流からCO2を除去するエネルギー効率的かつ費用効果的なプロセスである同社特許のEconamine FG PlusSM CO2回収技術を活用する。同プロセスは、Fluor社の先端吸収液製法に特許取得された数多くの省エネ特性を組み込む。 「Fluor社はCO2回収技術の世界的なリーダーである共に、この分野における長年の事業展開と経験を有する同業界における数少ない設計・調達・建設（EPC）請負業社の1つである」と、Fluor社Energy & Chemicals（エネルギー及び化学）事業担当グループ社長のMark Fields氏は述べた。「我々はProject Tundraに我が社のクリーン・エネルギーに関する専門知識を提供し、世界最大のCO2回収施設を建設するためにMinnkotaとパートナーを組むことを楽しみにしている。」
連邦総督審査に対する豪州政府の対応、CCS投資の拡大に道を開く
19th May 2020
発行日: 2020年5月19日 原典: Global CCS Institute グローバルCCSインスティテュートは、今日（19日）、専門家パネルのレビューによる全てのCCS関連提言を豪州の排出削減政策に取り入れることを受け入れたMorrison政権の対応を歓迎しました。 「私たちは、King Review（連邦総督審査）に対する政府の対応を、豪州のCCS普及に対する民間部門投資を解放・促進させることに向けた重要なステップとして歓迎します」と、当インスティテュート CEOのBrad Pageが語りました。 受け入れられた提言には、20億ドルのEmissions Reduction Fund（排出削減基金）の中でのCCS開発を可能にすること、CCSへの民間部門投資に道を開くために Clean Energy Finance Corporation（クリーンエネルギー金融公社）とAustralian Renewable Energy Agency（オーストラリア再生可能エネルギー局）を拡大すること、排出集約的重工業への投資を加速するための共同投資プログラムを開発すること、についての法律修正が含まれています。 Pageは、この対応は、豪州におけるCCS技術進展に対するコミットメントの加速を示すものであり、 削減困難な産業セクターの脱炭素化と新たなクリーン・エネルギー・オプションの解放においてCCS が果たせる重要な役割を認めたものであると述べました。
豪州連邦議会、沖合CCS開発の枠組となる法案を可決
15th May 2020
発行日: 2020年5月15日 原典: Global CCS Institute Offshore Petroleum and Greenhouse Gas Storage Amendment (Cross-boundary Greenhouse Gas Titles and Other Measures) Bill 2019 （2019年沖合石油・温室効果ガス貯留修正（越境温室効果ガスの所有権及びその他措置）法案が今週、豪州連邦議会上院で承認され、現在、連邦総督の裁可を待っているところです。 同法案は、Offshore Petroleum and Greenhouse Gas Storage Act 2006（2006年沖合石油・温室効果ガス貯留法）を以下のように修正するものです。 · 連邦水域と州ないしノーザンテリトリーの沿岸水域の境界にまたがる単一の温室効果ガス (GHG)の所有権付与と管理について規定する · 隣り合う連邦所有のGHG所有権の統合を可能にする · 石油関連汚染の非常事態におけるNational...
CO2輸送及び貯留のための歴史的な投資決定
15th May 2020
発行日：2020年5月15日 原典：Equinor社 Equinor社、Shell社及びTotal社が、Northern Lights（ノーザン・ライツ）プロジェクトにおいて、ノルウェー初のノルウェー大陸棚（Norwegian Continental Shelf）におけるCO2貯留のための開発許可を受け投資することを決定した。開発及び事業計画はMinistry of Petroleum and Energy（ノルウェー石油エネルギー省）に提出されている。 「Northern Lightsプロジェクトは、パリ協定の全地球的気候目標を達成するために不可欠なCCSのバリューチェーンを開発する最初のステップとなり得る。CCSプロジェクトの開発はまた、ノルウェー及び欧州の産業にとって新しい活動及び産業チャンスも意味する」とEquinor社技術・プロジェクト・掘削担当代表取締役副社長（executive vice president for Technology, Projects & Drilling）のAnders Opedal氏は述べている。 この投資決定は、ノルウェー関係省庁の最終投資決定及びEFTA Surveillance Authority（欧州自由貿易連合監視機関：ESA）の承認を必要とする。 「この比類の無いプロジェクトは、CO2削減機会が限られている産業に脱炭素化の道を開く。これはノルウェー及び欧州の産業にとって初めてのCO2貯留となる可能性があり、2050年までに温室効果ガスの正味排出量をゼロまで削減するという目標を支援出来る」とOpedal氏は述べている。 この投資決定は、工学的調査及びプロジェクト計画を実施し、評価井を掘削すると共に、必要な合意を形成するためにEquinor社、Shell社及びTotal社がノルウェー関係省庁と緊密に協力して進めた調査段階の締めくくりとなる。投資決定に続き、これらのパートナー企業は合弁会社を設立する意向だ。 初期投資は合計約69億ノルウェー・クローネ（NOK）となる。投資額の約57%がノルウェーの請負業者へと流れることから、プロジェクトはノルウェー産業が切望している雇用を創出する。 Northern lightsプロジェクトは段階的に開発される。第1段階では、最大で年間150万トンのCO2を輸送・圧入・貯留する能力を持つようになる。産業CO2排出者によってCO2が陸上で回収された後、Northern...