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CO2回収：ケンパーの二の舞？公益事業会社、CCSの次段階に苦心
26th June 2020
発行日：2020年6月26日 原典：E&E Publishing LLC Southern社は今月、同社の排出目標を達成するために米国ミシシッピ州ケンパー（Kemper）郡で、CO2回収プロジェクトをもう一件検討していると述べた。同サイトは、ほぼカーボンフリーの石炭発電所を開発するというイニシアティブの最も高く付いた取り消し案件の1つが立地していた所である。 米国エネルギー省（The Department of Energy）が資金供与しているそのプロジェクトは、アラバマ州及びミシシッピ州にある3か所のSouthern社発電所から排出されるCO2の貯留可能性を判断するものであり、それには当初、褐炭をガス化し、排出されるCO2の大部分を貯留するように設計されていたラットクリフ（Ratcliffe）天然ガス発電所も含まれる。同発電所は、建設期間の大半において「Kemper」として知られていたが、遅延や費用増加を受けて、ミシシッピ州公益事業規制当局から天然ガスのみで操業するように指示された（Energywire、2017年6月22日）。 Southern社の動きは、最近発表された2030~2050年のCO2排出目標を達成する方法としてCCSを改めて検討している他の公益事業会社の取り組みに呼応するものである。
ノルウェーのフルスケールCCSプロジェクト費用、調査により26億ドルと推計
25th June 2020
発行日：2020年6月25日 原典：Reuters Africa フルスケールCCSチェーンを構築するというノルウェーの野望は、10年間の操業費を含めて費用が約250億ノルウェー・クローネ（25.8億ドル）に上る可能性があると、木曜日（25日）にある経済分析が示した。 西ヨーロッパにおける最大の産油国であるノルウェーは、2カ所産業サイトからCO2を回収し、ノルウェー大陸棚の海底下に貯留することで、CCS技術が役立つことを証明したいとしている。 1件のCO2回収プロジェクトが、ノルウェー南部にあるドイツHeidelbergCement社のセメント工場で実施され、もう1件はオスロにあるFortum社廃棄物エネルギー転換プラントで実施される。 SNC-Lavalinグループの一部であるAtkins Norge社及びOslo Economics社の調査が示すところによると、操業費を除いた総投資推計額は、CO2回収プラントが1基又は2基建設されるかによって129億～171億ノルウェー・クローネに上るという。 「この手段は費用が高いと考える（中略）政府が負担する費用部分はかなり大きい」と、同調査には記されている。 同じ執筆者らによる2018年の調査は、197億～250億ノルウェー・クローネというより高い総資本・操業費を推計していたが、それには3件のプロジェクトが含まれており、肥料メーカーであるYara社はその後、自社CCSプロジェクトを取り下げた。 ノルウェー政府は、もし2021年国家予算でプロジェクトが承認されれば、費用の約80%を負担する計画であり、残りは産業が負担すると、ノルウェー石油・エネルギー相は述べた。 ノルウェーの石油・ガス企業Equinor社及びそのパートナーであるShell社とTotal社は、年間150万トンのCO2を受け入れられる貯留サイトの建設に向けて作業を進めている。
デンマークの連立政府、新気候合意を承認
24th June 2020
発行日: 2020年6月24日 原典 : Energy Monitor Worldwide デンマーク政府及び議会は、CO2排出量の340万トン削減を目指す気候合意を締結した。 同合意の一環として、同国は合計5 GWとなる2件の沖合風力ハブとHesselにおける1 GWの沖合風力プロジェクトの立ち上げを承認し、CCS及びグリーン燃料に投資する。また、デンマークは、CO2及び温室効果ガス(GHGs)の排出に対する課税を導入する予定である。
McDermott社、NET Powerの英国プロジェクトについてプレFEED契約を獲得
24th June 2020
発行日: 2020年6月24日 原典 : Energy Monitor Worldwide 米国に本拠を置くEPC企業であるMcDermott International社が、NET Powerの英国プロジェクトについて暫定基本設計（プレFEED）契約を受注した。 8 Rivers Capital社が同プロジェクトについて上記契約を獲得し、プロジェクトは、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（UK Department for Business, Energy and Industrial Strategy）と共に実施される。 McDermott社は、同プロジェクトでは英国仕様のNET Powerの設計を行い、それを8 Rivers社が英国ミドルズバロ（Middlesbrough）の東17kmに位置するティーズサイド（Teesside）のサイトなど、複数ヵ所への展開を模索すると述べた。 この契約のもと、同社は、英国ロンドンの同社オフィスより、ノースカロライナ州シャーロット（Charlotte）オフィスの支援を得て、同プロジェクトのエンジニアリング及び設計を行う。 同プロジェクトは、炭化水素から発電する新技術の設計を目指している。
SSE社、Auroraによる新たな水素報告書と、そのCCS技術補完能力を歓迎
24th June 2020
発行日: 2020年6月24日 原典 : SSE SSE社（Institute日本事務所注；英国最大の再生可能エネルギー発電事業者）は、正味ゼロ排出の未来に向けた移行における水素の役割について調査したAurora Energy Researchによる本日の報告書、 Hydrogen for a Net Zero GB （正味ゼロ排出の英国における水素）を歓迎する。 同報告書は、CCSをベースとする「ブルー水素」と再生可能電力を利用して作り出される「グリーン水素」の双方が、どのように電力システムと相互作用しうるかについて掘り下げたものである。グリーン水素が長い間には徐々に競争力を増していくことが期待され、再生可能エネルギーの統合において果たす役割を増していく一方で、英国は戦略的なCO2 貯留サイトへのアクセスが良いことから、より短期においてはブルー水素とCCSについて比較優位性があるということを、同報告書は明らかにしている。 このことは、CO2回収技術が正味ゼロ排出達成において重要な役割を果たし、プロジェクトを早急に実現するために行動が必要であり、それによって、より広範な経済を脱炭素化させるリソースとして水素に道を開くことができるというSSE社の見解と一致したものである。 同報告書は、産業セクターにおいて水素及びCCS需要を刺激するなどの「後悔の少ないオプション」により、英国の各地域における低炭素「クラスター」の開発を支えうるということを強調している。これには、SSE社が既に他の先端企業と提携して2040年までに世界初のゼロカーボン・クラスターへと変容させようとしている地域であるハンバー（Humber）も含まれる。これらの地域におけるCCS及び水素インフラ開発の推進において、低炭素火力発電所は重要な役割を果たすことになるであろう。
英国Drax社、三菱重工業とCO2回収を試験
24th June 2020
発行日：2020年6月24日 原典：Reuters UK Drax社と日本の三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries：MHI）が水曜日（24日）、イングランド北部にある同英国企業のバイオマス発電所から排出されるCO2を回収するパイロット・プロジェクトを今秋にも立ち上げると述べた。 Drax社は、石炭発電所6基のうち4基をバイオマスに切り替え、残りの2基については2022年9月まで予備として保持するものの2021年に閉鎖する計画だ。 英国は、2050年までに正味ゼロ排出を達成する目標を掲げており、発電所及び産業プラントから排出されるCO2を回収する技術が目標達成に役立つことを期待している。 12か月間のパイロット・プロジェクトにおいて、Drax社はバイオマス木質ペレットを燃焼した際に排出されるCO2がどのようにMHI社の特許取得済み吸収液によって回収されるかを試験する。このパイロット・プロジェクトでは、1日300キログラム のCO2回収を見込んでいるものの、現在のところは貯留を予定していない。 Drax社最高経営責任者Will Gardiner氏は声明の中で、このトライアルは「BECCS（バイオエネルギーCCS）を大規模展開する可能性について我々の理解を深める」だろうと述べた。 Drax社は、BECCS技術の開発を通して2030年までに炭素収支マイナスになることを目指しており、別の吸収液を利用して排出されるCO2を回収し、炭酸飲料等に利用するもう一つのパイロット・プロジェクトも進めている。
GCCSI 最新ニュース：東南アジアCCUS作業グループの初会合
17th June 2020
発行日：2020年6月17日 原典：グローバルCCSインスティテュート 東南アジアでは、その発電燃料ミックスと天然ガス生産量の急増により、CO2回収・利用・貯留（CCUS）が、同地域で急増しているCO2排出量の削減において独特かつ重要な役割を果たすことが出来ます。 インスティテュートは、幅広いエンゲージメントを通して、CCUSに関するトピックについて同地域全体で協力出来る様々な共通の関心分野について注視し、その結果としてSoutheast Asia CCUS Working Group（東南アジアCCUS作業グループ）を設立しました。 同グループは、東南アジアに拠点を置く、あるいは同地域におけるCCUS開発に関心のあるグローバルCCSインスティテュートの主要メンバーと、産官学のステークホルダー30名により構成されています。 グループは、同地域全体で既に進行中のCCUSイニシアティブから得られる知識や情報を共有し、CCSプロジェクトの最新情報を提供し、共通の政策及び法的課題について議論し、ステークホルダー・エンゲージメントの調整を行い、また技術的な共通関心分野を特定し支援することを目的としています。 東南アジアにおける低費用CCUSプロジェクトには、豊富な地中貯留資源の存在に裏打ちされた大きなチャンスがあります。加えて、コンパクトな地理的領域や、適切な地中貯留サイトの近くに石油／ガス・インフラが存在することから、同地域及びそのステークホルダーは、同地域諸国及び近隣の国・地域にCO2貯留ソリューションを提供するCCUSハブ構築に適した立場にあります。 同地域はまた、高度な技術能力を持つと共に、沖合オペレーションを対象とした強力なCCUSサービス産業を作り上げ、また、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、ブルネイ及びカンボジアをつなぐ石油／ガス・パイプラインのための広範囲に及ぶインフラ計画を既に構築しています。 グループまたは同地域におけるインスティテュートの活動の詳細についてお知りになりたいインスティテュート・メンバーまたはステークホルダーの方がいらっしゃいましたら、Senior Client Engagement Lead（顧客エンゲージメント上級リーダー）のTony Zhangまでご連絡下さい。
GCCSI INSIGHT: CCSは、欧州グリーン・ディールのどの部分で役割を担えるか?
12th June 2020
発行日：2020年6月12日 原典：グローバルCCSインスティテュート ここ最近の展開を把握するため、インスティテュートは5月19日、欧州グリーン・ディール（European Green Deal）におけるCCSの役割に関するオンライン・イベント「CCSトーク」を開催しました。打ち解けた談話の中で、気候行動総局のディレクター（Director in DG Climate Action）であるArtur Runge-Metzger氏には、この件に関する欧州委員会の見解や最新ニュースについて共有いただき、続いて参加者からの質疑にお答えいただきました。ウェビナーの録画はインスティテュートのオーディオ・映像ライブラリーからご覧頂けます。 談話の主な結論3点: EUの2030年気候目標の見直しは、CCS技術がより早期に普及される必要性を意味する 気候行動総局（DG CLIMA）の見積りによると、次回の気候目標計画（Climate Target Plan）において2030年目標を50-55%に引き上げるということは、現行の40%削減目標では2035-2037年頃にならなければ達成出来ない正味ゼロ排出の軌道に、新たな2030年目標が乗っていることを意味します。これは、以前は2030年代後半に想定されていた排出削減活動を2030年代はじめに実施する必要が出て来ることを意味します。 利用方法のいくつかにおいて、プロセスが実証段階から大規模な商業展開に前進しているCCSのような成熟した技術は、より早く規模拡大されるのに適した位置づけとなっています。7月に予定されているEU ETS Innovation Fund（EU ETSイノベーション・ファンド）の第1ラウンドは、次の一連のCCSプロジェクトが欧州で立ち上がるのを助けることになるでしょう。 クリーン水素は脱炭素化を実現させるもう1つの技術であり、気候行動総局は、出来る限り多くの技術を利用出来るようにしておくことは有益なことであるため、グリーン及びブルー水素の双方をソリューションの一部と見なしています。様々な技術の規模拡大は、技術の費用と水素の価格に左右されます。クリーン水素に対する高まる需要により、水素インフラの段階的な強化がもたらされるにちがいありませんが、今後10年間においてバリューチェーン全体における大規模な投資が必要となるでしょう。 EUは相当量のCO2削減が必要となる。炭素除去認証のための規制枠組に関する今後の作業は、この件に関する次の大仕事となる EUの気候政策は、EU ETS、非ETS部門のためのEffort Sharing Regulation（努力分担規制：ESR）並びに土地利用・土地利用変化及び林業を対象とするLULUCF...
Petrofac社、Acornプロジェクトを支援
11th June 2020
発行日：2020年6月11日 原典：Carbon Capture Journal Petrofac社Engineering and Production Services（エンジニアリング及び生産サービス：EPS）部門が今日（11日）、Acorn（エイコーン）プロジェクトのEngineering and Project Management Office（エンジニアリング及びプロジェクト管理オフィス）支援契約を獲得したことを発表した。 EPSは、Acorn CCSプロジェクトのFEED及びAcorn Hydrogen（エイコーン水素）プロジェクトのコンセプト選定においてプロジェクト管理システム及び技術的支援を提供することになるが、両者はいずれもスコットランド、アバーディーンシャー（Aberdeenshire）のピーターヘッド（Peterhead）近郊にあるSt Fergus（セント・ファーガス）ガス・ターミナルで計画されている楽しみな開発の一部である。 Petrofac社は、2008年から再生可能エネルギー・プロジェクトを支援するため、設計・調達・建設における専門知識を提供している。同社はCCS、洋上風力及び集光型太陽光発電を中心に、その再生可能エネルギー・ポートフォリオを積極的に拡大している。 Acorn CCSプロジェクトは、Oil and Gas Authority （英国石油・ガス上流事業規制機関）から付与される英国初のCO2評価及び貯留ライセンスを保持しており、スコットランド及び英国政府の正味ゼロ排出目標を達成するために不可欠なCO2緩和インフラの設立を目指している。Acorn Hydrogenプロジェクトを通して、北海の天然ガスはクリーン水素に改質され、排出されるCO2はAcorn CCSインフラを通して安全に削減される。 EPS部門最高業務実行責任者（COO）兼Petrofac社グローバル最高開発責任者（CDO）のJohn Pearson氏は、契約の獲得について次のようにコメントした。「Acornプロジェクトは北東部のエネルギー・ダイナミクスにおける胸躍る転換であり、全体として持続可能なエネルギー成長を促進させる重要なきっかけを意味する。」 「我が社の既存の風力ポートフォリオのように、CCS及び水素も、我々が石油・ガス事業から習得してきた非常に高度なエンジニアリング及びプロジェクト管理スキルを必要とする。我々は、Pale Blue...
GCCSIメディア・リリース: CCSパイプライン（進行中CCSプロジェクト群）、全世界で大規模施設が10件増加
8th June 2020
発行日: 2020年6月8日 原典: Global CCS Institute 国際的なシンクタンクであるグローバルCCSインスティテュートにより、インスティテュートのグローバル・データベースに10件のCCS施設が追加され、開発の様々な段階にあるCCS施設の総数が59件、回収能力は年間1億2,700万トンを超えました。現在、21件が運転中であり、3件が建設中、35件が開発の様々な段階にあります。 「当インスティテュートのこのたびのCO2REデータベースの更新により、現在のCV-19危機にもかかわらず、進行中プロジェクト群におけるCCS施設数は大幅に増加して、気候目標達成に向けた継続的な進展が示されており、また大量の雇用創生と経済成長ももたらされることでしょう」と、当インスティテュートの CEOである Brad Pageが語りました。 このたびのCCSの価値に関するフラッグシップ・レポートの中で、インスティテュートは、パリ協定とエネルギー関連の持続可能な開発目標に整合したCCS普及により、2050年までに産業界で約10万件の雇用が創出される可能性があるとしています。 これらの施設は、天然ガス火力発電、ネガティブ・エミッション、セメント、ならびに重合貯留及び沖合貯留といった革新的な利用を含むCCS普及における継続的な傾向に連なるものでした。英国では1件の追加となっているのに対し、対象を絞ったインセンティブと持続的な政府支援の後押しを受けて、米国では9件の追加となっています。 「私たちは、CCS利用の多様性を目にして心躍らせています。既に進行中プロジェクト群の平均回収能力が年間200万トンであるのに対し、新規施設における回収能力の平均は年間260万トンと、新規施設が規模の経済を目指し、大規模排出削減におけるCCSの役割を強化していることが示されています。それにもかかわらず、気候目標の達成には、現在稼働中の施設数21件に対し、あと100倍以上の拡大が必要なのです」とも Brad Pageは語っています。 英国では、CCSを利用したDraxバイオネルギーCCSプロジェクトが、2027年までに既存のバイオマス火力発電施設のうちの一つから年間400万トンを回収し、その後2035年までに残りのバイオマス施設を全てバイオエネルギーCCS (BECCS) に転換することを目指しています。その二酸化炭素（CO2）は、北海南部にパイプライン輸送され、専用の地中貯留所に貯留されます。このプロジェクトは、より大きなZero Carbon Humber Cluster（ゼロカーボン・ハンバー・クラスター）のアンカー・プロジェクトとなります。 米国では、主に45Q税控除とカリフォルニア州低炭素燃料基準CCSプロトコル（California Low Carbon Fuel Standard CCS Protocol）により、多くの施設が加わり続けています。たとえば、この両インセンティブを合わせることで、California Resources Corporation（CRC）の CalCaptureプロジェクトとVelocys社とOxy Low Carbon Ventures社のBayou Fuelsネガティブ・エミッション・プロジェクトの双方が経済的に実行可能となりました。複数のプロジェクトが、米国エネルギー省（US Department...
豪州の研究者ら、CO2回収において記録樹立
8th June 2020
発行日: 2020年6月8日 原典 : Carbon Capture Journal 豪モナシュ大学（Monash University）とCSIROの研究者らが、金属有機構造体 (MOFs)を使った二酸化炭素回収の記録を樹立した。 並外れたスピードと安価なエネルギー・コストで再生が可能な金属有機構造体(MOFs)ナノ複合体を利用し、多くの吸収源から、直接大気中からすらも二酸化炭素を回収できるスポンジのような技術を研究者らが開発した。 この魔法のスポンジは、電磁調理器と同じ技術を利用し、他の報告されているあらゆる方法の3分の1のエネルギーで、二酸化炭素を除去するのに使用される。 Matthew Hill准教授(CSIRO及びモナシュ大学 Department of Chemical Engineering（化学工学部）) と Muhammad Munir Sadiq博士 (モナシュ大学Department of Chemical Engineering)が、この研究を主導した。 Cell Reports Physical Science誌に発表されたこの研究では、商業用に普及されている材料よりも45％低いわずか1.29 MJ kg-1CO2という記録的に安価なエネルギー・コストを実現し、最高のCCS効率を記録した、M-74 CPT@PTMSPと呼ばれるユニークな吸着材が、研究者らによって作成された。
OGCI、気候変動に関する公開書簡を記す
5th June 2020
発行日: 2020年6月5日 原典 : Energy Global Oil and Gas Climate InitiativeのCEOが、気候変動との戦いとの関係におけるCOVID-19危機の影響について公開書簡を出した。 「当コンソーシアムとして、OGCIとそのメンバー企業は、以下に関する自らの継続的な努力と公約について繰り返し伝える。」 継続的な メタン削減によってなど、自らの企業における排出削減努力を加速すること。我々は、OGCIの集団的ならびに各企業固有の気候コミットメント達成を継続できるよう、低炭素型ソリューションに対する投資と技術開発を維持すべく、各企業において措置を講じていく。 我々の10億米ドル超の気候投資基金である OGCI Climate Investments（OGCI気候投資） を通じ、石油・ガス、及びその他の業界と商業輸送における革新的低炭素型ソリューションの開発・実施・拡大を引き続き支援すること。 複数の産業セクターの脱炭素化のため、またOGCI Climate Investmentsを通して、 クリーン・エネルギー大臣会合（Clean Energy Ministerial）参加国との緊密な協力によって、商業性があり、環境に配慮した、安全な CO2回収・利用・貯留 拡大の機会を広げていくこと。 経済成長を刺激しつつエネルギー転換を加速させられる効率的な政策を政府が策定する中、特に国際エネルギー機関（International Energy Agency）、クリーン・エネルギー大臣会合、Global Methane Allianceなど我々のパートナーらと協力して、政府支援を継続していくこと。