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スイスのCO2回収スタートアップ企業、資金調達ラウンドで7,600万ドル調達
2nd July 2020
発行日: 2020年7月2日 原典 : ClimateWire スイスの気候関連スタートアップ企業、Climeworks 社が、民間資本調達ラウンドで7,300万スイスフラン（7,600万ドル）を調達した。Climeworks社は、空気中から二酸化炭素を回収し、それを固体状で地中貯留する機器を製造している。同社はまた、CO2を回収して、飲料水の発泡用に使うことのできるコカコーラ社など、産業顧客にも提供している。 「我々は、当社技術をさらに発展させて、個人を含むさらに多くの顧客が利用できるようにすることを計画している」と、Climeworks社の共同最高責任者であるChristoph Gebald氏が語った。「我々は、この収益を規模約10万トンの新プラント建設に利用する。」 操業は早くも2022年に開始される可能性がある。同社は、スイス、ドイツ、そして昨年同社が直接空気回収技術開発会社のAntecy社を買収したオランダで、100人以上を雇用する。「スイスと近隣のドイツ語圏諸国の民間投資家と系列オフィスが、この資金調達ラウンドに参加した」と、Gebald氏は語ったが、投資家の名前は明かさなかった。初期の公的資金提供もClimeworks社にとって将来的な選択肢の一つだと、Gebald氏は言う。スイスの銀行であるZuercher Kantonalbankも、以前行われた資金提供ラウンドに参加し、Climeworks社の株式を保有している。Climeworksへの総投資額は、1億2,000万フランとなる。
GCCSI最新ニュース : 世界初のCCS附設型大規模水素製造施設、英国で発表
1st July 2020
発行日：2020年7月1日 原典：グローバルCCSインスティテュート Equinor社が今日（1日）、英国初―及び世界初―の天然ガスから水素を製造するCCS附設型大規模施設の1つを開発するプロジェクトを主導することを発表しました。Hydrogen to Humber Saltend（H2H Saltend）と呼ばれるこのプロジェクトは、英国最大の排出地域であるハンバー（Humber）地域の脱炭素化産業クラスターの始まりとなります。 Saltend（ソルトエンド）は、2030年までに少なくとも1つの低炭素産業クラスターを、2040年までに世界初の正味ゼロ排出クラスターを構築するという英国政府の目標を支援するものです。同プロジェクトはまた、Equinor社及びそのパートナーらが2019年に立ち上げたZero Carbon Humber同盟が掲げたビジョンを実現する道を開くものでもあります。 プロジェクトはハル（Hull）市近郊にあるSaltend Chemicals Parkで実施され、第1段階では、天然ガスを水素に転換することを目的とした600MW規模自己熱改質装置（ATR）へのCO2回収付設が行われますが、これは同種のものとしては世界最大のプラントです。プロジェクトは、同パーク内の産業顧客が水素に完全に切り替えること、及びパーク内発電所が水素混合割合30%の天然ガスへ移行することを可能にします。その結果、Saltend Chemicals ParkからのCO2排出量は年間900,000トン近く低減します。 Equinoy社によるプレスリリースの全文はここからお読み下さい
GCCSI最新ニュース : グローバルCCSインスティテュート、世界初のCO2貯留資源カタログを立ち上げるため、OGCI及びPale Blue Dot Energy社と提携
1st July 2020
発行日：2020年7月1日 原典：グローバルCCSインスティテュート インスティテュートは、CO2地中貯留資源評価における初の独立した世界規模評価であるCO2 Storage Resource Catalogue（CO2貯留資源カタログ）の立ち上げを発表いたしました。データベースは、The Oil and Gas Climate Initiative（石油・ガス気候変動イニシアティブ：OGCI）及びPale Blue Dot Energy社とのパートナーシップの下で作成されました。 CO2 Storage Resource Catalogueは、貯留資源の首尾一貫した評価を支持することでCO2回収・利用・貯留（CCUS）の普及を加速させる、先駆的なイニシアティブです。 同Catalogueは、将来実施される全貯留資源評価の世界的な保管場所となり、安全で採算性のあるCCUS産業の成長を支援することを目指しています。同Catalogueは、商業開発や公表されたCO2貯留資源の成熟度に対する投資家達の理解を深め、それにより投資家の信頼を深めていくことで、このことを実現していく予定です。 立ち上げを発表するプレスリリースはこちらからお読み下さい。
ZEP報告書:欧州における越境CO2輸送及び貯留インフラ開発
1st July 2020
発行日: 2020年7月1日 原典 : Carbon Capture Journal Zero Emissions PLatform (ゼロ・エミッション・プラットフォーム：ZEP)による新しい報告書、欧州におけるCO2輸送インフラの機会と課題を浮き彫りにする。 「A Trans-European CO2 Transportation Infrastructure for CCUS: Opportunities & Challenges（CCUSのための欧州横断CO2輸送インフラ：機会と課題）」と題された報告書では、特に産業クラスターにおけるCO2輸送について概説され、CO2輸送に関する専用のビジネス・モデルならびに支援的政策枠組みの重要性について強調されている。 この報告書は、CO2インフラは気候中立達成に必要な産業及びエネルギー部門全般における大規模脱炭素化の実現において重要であることから、欧州グリーンディール（European Green Deal）の枠組みにおいて特に意義深い。また、同報告書は、欧州におけるCO2輸送の技術的仕様と課題について分析しており、現在の法的バリアについて明らかにしている。
スコットランドCCS、CCSのイノイベーションとアウトリーチを行って15周年
1st July 2020
発行日: 2020年7月1日 原典 :Carbon Capture Journal Scottish Carbon Capture & Storage (スコットランドCCS:SCCS)、最も有望な気候技術の一つの実現を目的とした科学とエンゲージメントの最前線において、15周年を祝う。 2005年に創設されたSCCSは、英国地質研究所（British Geological Survey）、ヘリオット・ワット大学（Heriot-Watt University）、アバディーン大学 （the University of Aberdeen）、エジンバラ大学（the University of Edinburgh）、ストラスクライド大学（the University of Strathclyde）によるパートナーシップであり、スコットランド全土の大学と協力している。その資金源は、スコットランド政府、Scottish Funding Council（スコットランド資金評議会）及びスコットランド開発公社（Scottish Enterprise）からの支援等である。SCCSの研究者らは、気候緩和技術としてのCCSの開発及び商業化を支援すべく、ハイレベルなCCS調査ならびに企業との共同プロジェクトに関わっている。
液化二酸化炭素、販売準備整う
1st July 2020
発行日: 2020年7月1日 原典 : Carbon Capture Journal イェーテボリ港とスウェーデン政府、CCS技術を用いて回収された液化二酸化炭素の合同輸送インフラを、世界で初めて構築。 このプロジェクトーCinfraCap―は、Preem社、Göteborg Energi社、Nordion Energi社、St1社、 Renova社、及び Gothenburg Port Authority（イェーテボリ港湾会社）によるユニークな協同事業である。 「気候目標を達成するつもりであれば、我々はプロセスをスピードアップしなければならず、協力は前進するために最善の方法である。我々は、当港の波止場にある施設から年間200万トンの回収二酸化炭素を輸送できるようになることを見込んでいるが、そのためには効率的なインフラを持たなければならない」と、Gothenburg Port Authorityの最高責任者であり、合同CinfraCapインフラ・プロジェクト参加者の一人であるElvir Dzanic氏が語った。 CCSは、世界エネルギー・システムの移行における重要な要素であると広く見なされており、複数の研究開発プロジェクトが既に実施されている。CinfraCapプロジェクトにおいて、CCS支援に必要な産業規模のロジスティック・システムに取り組む最も効果的な方法を見つけるべく、様々な当事者が協力しようとしている。 その目的は、最適化されたインフラについて具体的な提案を行い、他のCCSプロジェクトにリンクさせることである。インフラが整備されれば、それをオープン・アクセスのシステムにして、潜在的な利用者基盤を拡大することが狙いである。 全参加者により協力合意が締結されており、スウェーデン・エネルギー庁（Swedish Energy Agencyの気候イニシアティブIndustrial Evolution (産業開発：Industriklivet) が、コンサルティング企業COWIが実施している事前調査資金のコストを半額負担することに合意している。今月開始され、2021年第1四半期中に完了予定のこの事前調査では、各社から最適な形で回収済みの二酸化炭素を集め、それを積載前の中間貯蔵施設である同港まで輸送し、許可証を取得し、リスク特定とビジネス・モデルの発表を行う手段に重点が置かれる予定である。 「我々はスウェーデン西部で“CinfraCapを立ち上げるが、最終的な目的は、我々の経験とCO2回収インフラの背後にあるビジネス・モデルをスウェーデンの他の地域や世界と分かち合うことである。我々は他の参加者と力を合わせ、各企業の気候影響を急速に低減し、持続可能な未来に貢献するために欠かせないリソースが整備されるよう保証する」と、Preem社のビジネス・ディベロッパーであるKarin Lundqvist氏が述べた。...
CO2回収・利用・貯留でCO2排出量ゼロ（及びマイナス）を後押しする
1st July 2020
発行日：2020年7月1日 原典：McKinsey & Company CCUSが担える役割の可能性をより深く理解するため、我々は現行の技術を考察し、CCUSの採用を加速出来る現在の展開を見直し、様々な利用及び貯留シナリオの経済性を評価した。CCUSの短中期的な技術面における可能性は相当大きい。CCUSは、例えば風力や太陽光エネルギーといった再生可能エネルギーの利用拡大等、他の方法によってCO2排出削減を継続する必要性を損なわない。しかし、同技術はセメントや製鋼等、削減が特に困難な部門における排出削減に対してかなりの可能性をもたらす。加えて、CCUSは、再植林を通じた天然のCO2回収と共に、温暖化を産業革命前レベルから1.5℃に制限する道において必要なステップとなるだろう。 しかし、CCUSの可能性を引き出すためには、商業規模プロジェクトが採算性を持つようにならなければならない。短中期的に、（1）回収費用の低減、（2）CCUS費用を担うインセンティブを提供する規制枠組、並びに（3）CO2を既存または新商品の価値ある原料とする技術及びイノベーションの3つの重要条件が満たされない限り、CCUSは苦戦し続ける可能性がある。この記事は、CCUS技術のポートフォリオの現状、根底にある経済性及び前進を加速させるために必要な変化について概説する。
GCCSIメディア・リリース : U.S Climate Crisis Action Plan（米国気候危機行動計画）、革新的なCCS技術の採用を支持
30th June 2020
発行日：2020年6月30日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国連邦政策立案者らによる気候変動対策に係る最近の動きの中で、グローバルCCSインスティテュートは2020 Climate Crisis Action Plan （2020年気候危機行動計画）の発表を歓迎しています。The United States Select Committee on Climate Crisis（米国下院気候危機特別委員会）が明らかにした行動計画は、2050年までに米国のCO2排出量を大幅削減する取り組みにおける包括的アプローチを提示しています。 「現在、米国は操業中の大規模プラントが10件、様々な開発段階にあるものがさらに18件、そして世界で最も先進的なCCS固有のインセンティブである45Qを有し、CCSの世界的なリーダーとなっています」と、グローバルCCSインスティテュートのCEO、Brad Pageは述べています。「グローバルCCSインスティテュートは、過去に排出された過剰なCO2を除去し、削減が困難な部門の排出量を削減すると共に、開発途上国の脱炭素化努力を支援するために、CO2除去及び貯留対策を奨励する特別委員会の提言を歓迎しています」と、Pageは付け加えました。
オーストリアでCO2回収利用を前進
28th June 2020
発行日：2020年6月28日 原典：Carbon Capture Journal Lafarge Zementwerke社、OMV社、VERBUND社及びBorealis社、CO2を回収し、それを合成燃料、プラスチックまたはその他の化学物質に加工する、2030年までのフルスケール・プラント共同計画・建設のための覚書（MOU）に署名。 オーストリアにおける気候中立性、循環性及びイノベーションは、CO2回収のための部門横断的バリューチェーンの構築によって後押しされている。この革新的なプロジェクトは、セメント製造によって排出されるCO2を大幅に削減し、温室効果ガスであるCO2を有価原料として確立させる。 覚書の中で、主要な産業プレーヤーであるLafarge社、OMV社、VERBUND社及びBorealis社は、プロジェクト「Carbon2ProductAustria」（C2PAT）において産業部門の枠を越えて協力することに合意している。プロジェクトの目的は、部門横断的バリューチェーンを構築し、2030年までにフルスケール・プラントを操業させることであり、オーストリアのマンナースドルフ（Mannersdorf）にあるLafarge社セメント工場から排出される年間700,000トンのCO2は、最終的にほぼ100%回収されるようになる。目標は、回収されたCO2を再生資源として最終的に利用することである。 回収されたCO2はVERBUND社が製造するグリーン水素（再生可能エネルギー由来）と組み合わされ、OMV社によって再生可能エネルギー由来の炭化水素に転換される。その炭化水素は、その後、再生可能エネルギー由来燃料の生産に利用するか、Borealis社が付加価値プラスチック製造の原料として利用することができる。 「我々は、産業のCO2排出削減及び低炭素建設に向けた移行をリードしていくことにコミットしている。我々は、セメント工場、製品及びソリューションにおけるCO2フットプリントの削減に一貫して取り組んでおり、成果を上げている。究極的に、CO2中立的なセメント製造はCO2回収のような画期的な技術の実施によってのみ可能になり、だからこそ我々は、C2PATプロジェクトに大きな期待を寄せているのだ」と、Lafarge社CEOのJosé Antonio Primo氏は指摘する。
ArcelorMittal Europe社、2050年までの正味ゼロ排出達成経路を提示
27th June 2020
発行日：2020年6月27日 原典：Carbon Capture Journal ArcelorMittal Europe社、最初の気候行動報告書の中で、2050年までに炭素中立化するための計画の詳細を発表。 製鋼工程を炭素中立化出来ることを実証した同社の取り組みをベースに、同報告書は、2050年の正味ゼロ排出達成に先立って2030年までに30%の排出削減を実現するための画期的な取り組みの詳細について明らかにしている。 同社は、Smart Carbon及び革新的なDRIベース・ルートという製鋼における2つの画期的な炭素中立ルートを開拓している。 Smart Carbonは、製鉄の高温度制御還元環境において全てのクリーン・エネルギー―循環型炭素、クリーン電力及びCCS―を利用する炭素中立型製鋼ルートである。Smart Carbonは、初期段階においては主に循環型炭素を利用する。
Maersk Drilling社、デンマーク沖合CO2貯留コンソーシアムに加盟
27th June 2020
発行日：2020年6月27日 原典：Carbon Capture Journal Maersk Drilling社、INEOS Oil & Gas Denmark社及びWintershall Dea社によって設立された新しいCO2貯留コンソーシアムに加盟。 同コンソーシアムは、デンマーク国内で最も進んでいるCCSプロジェクトの1つを成熟させると共に、生産中止された沖合油田及びガス田を恒久的なCO2貯留地として再利用することで、デンマーク沖合にCO2貯留機能を開発することを目標としている。 同プロジェクトはDanish Energy Agency（デンマーク・エネルギー庁）を通してEnergy Technology Development and Demonstration Program（エネルギー技術開発実証プログラム：EUDP）から支援を得ている。Maersk Drilling社はコンソーシアムへのコミットメントの一環として、プロジェクトの初期段階においてノウハウと限定的な資金の提供を約束している。 プロジェクトは、陸上施設で回収されたCO2を海底下に圧入及び貯留するために沖合に輸送するためのインフラ及び機能を構築することを目指している。プロジェクトの第1段階は貯留層の適合性を立証する実現可能性調査であり、続いてCO2圧入を試験するパイロットが実施される。Geological Survey of Denmark and Greenland（デンマーク・グリーンランド地質調査所：GEUS）がプロジェクトの調査パートナーの役目を担い、専門的なラボ実験及び結果分析を行う。 目標は、2025年にデンマーク沖合にあるNini（ニニ）プラットフォームから圧入出来る最初の坑井を準備することである。長期的な目標は、2030年までに年間約350万トンのCO2を貯留出来る能力を開発することであり、それはデンマークの70%削減目標を達成するために必要だとしてDanish Climate Council（デンマーク気候評議会）が提言している行動に匹敵するものである。Maersk...
CO2回収：ケンパーの二の舞？公益事業会社、CCSの次段階に苦心
26th June 2020
発行日：2020年6月26日 原典：E&E Publishing LLC Southern社は今月、同社の排出目標を達成するために米国ミシシッピ州ケンパー（Kemper）郡で、CO2回収プロジェクトをもう一件検討していると述べた。同サイトは、ほぼカーボンフリーの石炭発電所を開発するというイニシアティブの最も高く付いた取り消し案件の1つが立地していた所である。 米国エネルギー省（The Department of Energy）が資金供与しているそのプロジェクトは、アラバマ州及びミシシッピ州にある3か所のSouthern社発電所から排出されるCO2の貯留可能性を判断するものであり、それには当初、褐炭をガス化し、排出されるCO2の大部分を貯留するように設計されていたラットクリフ（Ratcliffe）天然ガス発電所も含まれる。同発電所は、建設期間の大半において「Kemper」として知られていたが、遅延や費用増加を受けて、ミシシッピ州公益事業規制当局から天然ガスのみで操業するように指示された（Energywire、2017年6月22日）。 Southern社の動きは、最近発表された2030~2050年のCO2排出目標を達成する方法としてCCSを改めて検討している他の公益事業会社の取り組みに呼応するものである。